眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2020/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○眞鍋政府参考人 クリーンルームについてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。 一般的な事務所や住宅の居室とは異なりまして、医療や工業などの現場で空気を高い水準で清浄に保つための部屋として活用されているというものだというふうに思います。 避難所については今内閣府の方からも御答弁がございましたが、このクリーンルームにつきましては、関連する社団法人日本空気清浄協会が原案作成者となりまして、クリーンルームの設計施工あるいは管理、清浄化…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○眞鍋政府参考人 東日本大震災の災害公営住宅につきましては、令和元年度末時点で約三万戸完成した状況にございます。 今御指摘いただきましたように、管理開始時期は複数年度にまたがっておりまして、平成二十四年度管理開始のものが一番早く、現時点で管理開始後七年が経過しております。また、最新のものでは令和元年度管理開始のものもございまして、令和二年度、つまり今年度中に完成するものもございます。管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございまし…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○眞鍋政府参考人 公営住宅の家賃は応能応益でございますので、築年数の古いもの、築年数の新しいもの、家賃の水準が異なってまいります。そういう意味で、新築の公営住宅については家賃の水準は高目になるということが言えるかと思います。
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（眞鍋純君） 地方公共団体の条例についての御質問にお答えいたします。 飲食店や物販店舗などのいわゆる店舗でございますけれども、今御指摘いただきましたように、バリアフリー法に基づき、床面積が二千平米以上のものについては法律によりましてバリアフリー基準の適合が義務付けられておりますけれども、地方公共団体が条例によりまして対象規模の引下げを行うことが可能となっております。現時点の店舗を対象として条例で義務付け対象である規模を引き下…
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（眞鍋純君） 小規模店舗のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、大規模なものに比べて敷地や空間構成上の制約が大きいということから、現在のところは、昨年の調査によりますと、小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合している新築などのものは約二割というような現状にございます。 このような状況の中で、一律全国義務付けるということについては難しい面もございます。事業者の経営への影響というようなことも大きいため、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○眞鍋政府参考人 民間建築物などのアスベストの調査についてお答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、優先順位をつけながら調査を進めてございまして、業界が自主規制を行った平成元年までに建築されたもののうち、多数の者が利用が想定される千平米以上のものを対象に、まず優先的に調査を進めております。 この対象は、平成三十一年三月時点で約二十六万棟、調査対象があると認識してございますが、約九三％について、吹きつけアスベストなどの有無につい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○眞鍋政府参考人 今大臣が御答弁したように、地方公共団体からの要請に応じて、ＵＲ、都市再生機構の方から情報提供をしてございます。 住民に対する御説明については、地方公共団体の方で、それぞれ公営住宅の供給目標を策定する際にどのような取扱いになるのかということで、独自で御判断いただいているものだと思います。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○眞鍋政府参考人 公営住宅における取組について御質問いただきました。お答え申し上げます。 公営住宅におきましては、これまでにも、やむを得ず家賃が支払えない状況にある世帯に対しては、各事業主体、つまり地方公共団体において、収入などの状況や事情を十分把握した上で、家賃の支払いの猶予あるいは家賃の減免の適用などの負担軽減策を講じてきたところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、収入が減少し、家賃を滞納している現…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○眞鍋政府参考人 セーフティーネット住宅についての御質問にお答えします。 高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者などのいわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録されているセーフティーネット住宅でございますが、今回の経済対策におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した住宅確保要配慮者の住まいの確保を図るために、要配慮者の一時的な収入減などに対しまして、セーフティーネット住宅の家賃低廉化に関する支援について…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） お答え申し上げます。 マンションの管理については、まずは区分所有者から成る団体である管理組合が自ら適正な管理を行うべきものではありますが、必要に応じて、今回の改正法案に基づきまして地方公共団体が助言、指導、勧告を行うことを通じて自主的な管理の適正化を促していくことが重要と考えております。 具体的には、この管理の適正化に向けまして、地方公共団体が個々の管理組合に対しまして、管理規約の策定や見直し、管理者の設置、集…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 認定制度についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。 今般の改正法案におきまして、マンション管理適正化推進計画を策定した公共団体によりまして、個々の管理組合のマンション管理計画に対する認定制度を創設することとしております。 具体的な認定基準については、今後、国土交通省令などで定めることにしておりますが、例えば長期の修繕計画を策定していること、これに基づく適切な修繕積立金が設定されていること、管理組合の…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 敷地分割制度についてお答え申し上げます。 現在、全国のマンションストック約六百五十五万戸のうち約三分の一、二百万戸が複数棟から成り敷地を共有化するいわゆる団地型のマンションと言われるものでございます。この団地型マンションにおきましては、多様な意向を持った区分所有者の方がおいでになる、また、棟や区画ごとに意見が異なることもあるということから、建て替えや敷地売却などによる再生を進める際に、区分所有者全員の同意を得な…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 御指摘をいただいたとおりでございまして、マンションの規模が大きくなるほど区分所有者の総会への出席率が下がっていくということが一般の傾向としてございます。 区分所有法の中では、総会における議決権は、書面や代理人、電磁的方法による行使を可能としております。また、国土交通省では、マンションの建て替えに向けた実務的な方法をまとめましたマニュアルによりまして、なかなかそのマンションに常におられない方、不在区分所有者に対し…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） お答え申し上げます。 従来から、マンションの改修や建て替えにつきましては、優良建築物等整備事業といった補助制度によりまして地方公共団体と連携して支援をしているほか、税制の優遇措置ですとか、住宅金融支援機構による建て替えや改修についての低利の融資、専門家による管理組合からの相談体制の整備への補助などについて国としても支援を行ってきたところでございます。また、今般の法改正に併せまして、これまでの取組に加えて、令和二…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンションストックについてお答え申し上げます。 平成三十年度末時点で、全国に約六百五十五万戸存在してございます。地域別に見ますと、首都圏の一都三県、東京、神奈川、埼玉、千葉で全体の約五割、近畿圏の二府一県、大阪、兵庫、京都でございますが、全体の約二割と、大都市圏への集中が顕著でございます。 除却が必要なマンション数について、具体的な数について把握は困難でございますが、マンションストックの中には旧耐震基準で建築さ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 平成三十年度に実施いたしましたマンション総合調査によりますと、世帯主の年齢が六十歳以上となるものが約半数、四九・二％でございます。また、五十代、五十歳から五十九歳の世帯主、これが約四分の一、二四・三％ある一方、三十九歳以下ということを集計してみますと約七％ということになっておりまして、世帯主の年齢は高齢化していると言えると思います。 また、築年数の大きいマンションほど全体的には高齢化の傾向が高く、六十歳以上のみ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 平成二十六年度に創設されました敷地売却制度でございますが、この売却制度を活用して買受け計画の認定が行われたマンション、必ずしもまだ事業は完成していないものも含まれますが、十件となっております。 また、同時に創設いたしました容積率の緩和特例の制度でございますが、これが現時点で三件把握してございます。要除却認定の実績は令和二年四月現在で二十四件となってございますが、まだ実行に移されたのは、今のような数字でございます…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンション建て替えにおきます区分所有者の負担額は増加傾向にございます。平成十三年以前に建て替えが竣工したマンションについて調査したところ平均四百万未満というような数字でございましたが、平成二十四年から二十八年まで、この五年間に竣工したマンションでは平均一千百万円を超えているということで、つまり持ち出しが増えているという傾向にございます。 また、利用容積率につきましても、建て替え前後の利用容積率を比較してみました…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） 建て替えは、一般的には保留床あるいは余剰敷地の売却などによって建て替え費用の負担軽減を図ることが多いわけでございますが、建て替え費用の一部は、先ほど御答弁申し上げましたように、区分所有者が負担して、その金額が増える傾向にございます。こうした費用負担についてはできる限り軽減することが望ましいというふうに考えてございまして、従来から、住宅金融支援機構によるマンション建て替えなどに対する融資、あるいは満六十歳以上の区…
第201回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（眞鍋純君） マンション建替え法に基づくマンション建て替え事業では、建て替え組合がマンションを明け渡さない者に対しまして期限を定めてその明渡しを請求することができる、請求を受けた者はその期限までにマンションを明け渡さなければならないという法律上の規定はございます。しかしながら、明渡し請求の際に定められた期限を終了した後も占有を継続する方がいらっしゃった場合には、残念ではございますが、明渡しを求める訴えを建て替え組合が提起して…