眞鍋純
会議録に記録された「眞鍋純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2020/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 まず、個々のマンションについては、個々の管理組合が主体となって適切に修繕などを行い、良質なストックとして維持管理をする、長寿命化を進めていただくということが重要でございます。 このため、今回、マンション管理適正化法それからマンション建替え円滑化法の両法を改正するということにしてございますけれども、やはり、どうしても老朽化が進みまして修繕が困難となったマンションについては、建てかえや敷地売却を検討せざるを得ないというよう…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 マンションの大規模修繕が適切に行われるためには、長期修繕計画に基づいて確実に修繕積立金、これを行っていただくことが重要でございます。 従来から、長期修繕計画の標準の様式あるいは積立金のガイドラインの策定、公表、マンション管理適正化推進センターによる相談業務などを行ってきたところでございますけれども、今御提案のありましたような、例えば自動車リサイクル券のような制度となりますと、購入時にどうしても負担がふえてしまうというよ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 今回の改正法案におきましては、管理適正化のために、地方公共団体が計画をつくるあるいは指導助言などを行う、こういった制度を創設する、あるいは、再生円滑化のために敷地売却事業あるいは容積率特例の対象拡充、敷地分割の同意要件の緩和などを行うことにしております。こうしたことで管理の適正化や再生の円滑化を総合的に進めていくこととしております。 これら個々の施策ごとの効果、これを定量的に現在推計してはおりませんけれども、これらのマ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 お答えいたします。 今回の法律改正による具体的な効果というわけではないかもしれませんが、平成二十八年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定しているマンションの割合、これを、平成三十年時点で五四％のところ、令和七年度において七割に引き上げるというようなＫＰＩを持っております。また、マンション建てかえ等の件数については、平成三十年度時点で、これは建てかえや…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 先ほど申し上げました目標については、住生活基本計画、これは平成二十八年の三月に閣議決定した内容でございますので、当面、それが目標ということになります。 この住生活基本計画につきましては、今、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の方で、まさにＫＰＩの設定も含めて御議論をいただいているところでございます。来年の三月に改定を目指しておりますこの計画の中で、今、有識者の皆様方に、そのＫＰＩの必要性あるいは内容について御議論いただい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 修繕積立金につきましては、計画的な修繕工事をするため、非常に重要なものでございます。 今、御指摘いただいたように、修繕積立金の積立方式、さまざまな方式がございますが、段階増額積立方式は将来の負担増を前提とするものでございまして、増額しようとする際に区分所有者の合意形成ができない、そのために修繕積立金が不足する可能性があるということから、私どもは均等積立金の方が安定だというふうには考えてございます。 一方で、積立方式は管…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 今御指摘をいただきましたように、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者に対して、マンションの販売時に、敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分に関する規約、計画修繕の積立金、通常の管理費用の額、管理業務を行うマンション管理業者などについて取引の相手方に説明させることを義務づけている。いわゆる重要事項説明でございます。 これは、消費者保護の観点から、これを買われる方、買い主が取引の物件あるいは取引の条件等に対して十分に理…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 まさに、適正な管理がなされないことによって危険な老朽化マンションが発生する、こうしたことを未然に防止することが今回の法改正の非常に大きな目的の一つだというふうに考えてございます。地方公共団体による計画制度あるいは指導助言の創設も、まさにそれを狙ったものでございます。 敷地売却制度あるいは容積率制度の対象の拡大、敷地分割の同意要件の緩和、これも、出口としての、こういった老朽化マンション、危険なマンションを除却していくとい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 今御指摘いただきましたように、今回の改正法案で、住生活基本計画の全国計画と、今回法改正によって創設しようとしております国が定めるマンションの適正管理に向けた基本方針、この二つについて調和が保たれたものでなければならないというような条文にしてございます。 この住生活基本計画に基づく全国計画でございますが、実はこの中にもマンションの維持管理や建てかえに関するさまざまな事項を込めております。二十五年以上の長期修繕計画に基づく…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 おっしゃるとおりの、今回の改正法案において盛り込んだ条文がございます。 もともと、マンションの管理適正化法では、管理組合に対して、みずからマンションを適正に管理する努力義務が課されております。今回の改正法案で、マンションの管理適正化の推進を図るための必要な施策を講じる努力義務を、これは国、公共団体に対して課しております。これとあわせて、管理組合に対しても、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力する努力義務を課しております…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 今回の改正法案におきまして、マンションの管理組合、管理者の方から申請をいただいて、地方公共団体がその個別のマンションの管理計画を認定するという制度を入れております。 この認定のときには、長期修繕計画がきちんと策定されているかどうか、長期修繕計画に基づいて積立金の計画がしっかりなされているかどうか、あるいは管理組合の総会などがしっかり開かれているかどうか、そうしたことをチェックして、適正な管理がなされているということでま…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 地方公共団体の取組をサポートしてマンションの管理の適正化が進む、これは私どもも大変関心があり、また進めたいというふうに考えているところでございます。 財政的支援ということにつきましては、今年度の予算において、地方公共団体が行うマンションの実態調査あるいは専門家派遣事業への補助などを創設しているところでございまして、マンションの管理適正化に向けた取組への支援、これをまさに強化を図っているところでございます。 今後、この改…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 おっしゃるとおり、マンションを始めとする建物の耐震化を進めることは大変重要だというふうに考えてございます。 このため、従来より、マンションの耐震診断それから耐震改修に対しまして地方公共団体が補助を行う場合に、国土交通省から交付金などによりまして支援をしてきております。この場合、診断への支援につきましては、診断の結果、改修が必要となるか否かを問わず、国の制度としては交付金の対象とすることを可能としてございます。先ほどお話…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○眞鍋政府参考人 国土交通省が交付金によって支援をするということでございますが、個人の住宅なり建物、マンションも含みますが、耐震診断や耐震改修に対して公共団体が補助をする場合に私どもが公共団体に対して交付金で支援をする、こういう仕組みになってございます。 残念ながら、現在のところ、例えばマンションの耐震診断や耐震改修についての補助制度を御用意していただいている市町村の数というものは、まだまだ多くないというふうな認識がございます。このマン…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○眞鍋政府参考人 済みません、私の方からお答え申し上げます。 今御質問いただきました、建物、土地の所有者が住宅金融支援機構に調停を申し立てている件についてでございます。 本件につきましては、機構が融資した一部のオーナーが機構に対して今後の返済方法に関する調停を申し立てる方針である、そのような報道があったことは承知してございます。 現時点においてまだ調停の申立て書は到達していないというふうに聞いてございますけれども、当事者間の係争に関する…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○眞鍋政府参考人 お答え申し上げます。 今、山梨県などを始めとするサービスつき高齢者向け住宅を登録した公共団体、都道府県ないしは中核市でございますが、そちらの方からオーナーの御意向などを伺い、その状況を把握しているところでございます。 今般の事案に関するオーナーの皆様方の中には、サービスつき高齢者向け住宅の廃業に伴って、今議員がおっしゃったような家賃収入が途絶えて、建設費の返済に支障が出ておられる方がおられると承知しております。 また、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○眞鍋政府参考人 お答え申し上げます。 議員の方で配付いただきました資料には個別の企業名は書いてございませんけれども、私ども、この案件については、新日本通産の関連の案件であるというふうに聞いてございます。 また、プレス資料の中に記述がございますけれども、この職員が担当した融資案件全件について機構の内部で調査をしたところ、他に不適切な事務処理は確認されなかった。また、平成二十八年度以降に賃貸住宅融資などの窓口業務を担当した方、全部で百二十…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○眞鍋政府参考人 配付資料にもございました、議員御指摘の運営事業者、新日本通産でございますけれども、事実上営業停止状態となったのは住宅金融支援機構が融資を停止したためであるということで、機構に対して損害賠償請求の訴訟を提起した。この報道にあるとおり、その後、機構にも提訴の手続がなされているというふうな報告は受けてございます。 まさに争いの内容そのもの、当事者間の係争に関することに触れることになりますので、この場で事実関係について詳細を申…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○眞鍋政府参考人 お尋ねいただきましたレオパレス21でございますが、昨年十月末に、ネイル六シリーズの明らかな不備について完了する、軽微な不備のみの物件の改修計画を報告する、こういったものを本年六月中に行うことを公表しております。また、その他のシリーズで明らかな不備のある物件の改修を本年十二月中に行うこと、こうしたことを公表しておりました。 これに対して、本年四月の三十日時点の改修工事の進捗でございますけれども、ネイル六シリーズの明らかな…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○眞鍋政府参考人 住生活基本計画についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、住生活基本計画につきましては、平成十八年に制定された住生活基本法に基づきまして最初の計画ができております。それ以降、おおむね五年ごとに策定をしておりまして、今御紹介いただきました現行の平成二十八年三月に策定された計画では、居住者、住宅ストック、産業・地域の三つの視点のもと、八つの目標を掲げまして、現在、この目標の達成に向けた施策に取り組んでおります。 さまざまな…