相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（相沢英之君） まず、石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を補足して御説明申し上げます。 まず、改正案の第一点、特別会計の存続期限の延長について申し上げますと、現行の石炭対策特別会計は、昭和四十一年八月に石炭鉱業審議会の答申を受けて閣議決定いたしました政府の石炭対策に関する経理を明確にするため、昭和四十二年度に設けられ、その対策が終わる昭和四十六年三月三十一日までの間存続することが予定されておりまし…
第61回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員（相沢英之君） 各省庁の予算の査定をいたします際に、来年度における総体の予算規模がどの程度になるかということを当然念頭に置いてはおりますけれども、個々の省庁の個々の事項の査定をいたします場合に、私どもはあくまでもその経費の必要性というものにつきまして、そのほかの経費とのバランスなり、あるいはタイミングを考えて査定をしておるわけでございまして、総体のワク、その省庁の総体の経費の額をどの程度のワクにおさめるかというようなことをあら…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○相沢政府委員 古米、また二つゆを越しますと古々米が多量に発生するわけでございますが、これをどのように処理するかにつきましては、今後農林省における検討をまちまして、私どもとしても十分協議に応じてまいりたいというふうに考えております。 さしあたりのところでは、昭和四十二年産米につきまして、ことしの一月から歩どまりを一％下げるということで対処してまいったわけでございますが、今後この二つゆを越します昭和四十二年産米について、どういうような処置…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（相沢英之君） 地方交付税の本質につきましては、その財政制度審議会の意見にも出ておりますが、その多くの学説が認めておりますとおり、また昭和十五年に創設されました配付税制度以来の取り扱いが示しておりますとおり、これは、国が地方に交付する、地方財政調整のために国が地方に交付する交付金であるという本質は現在も変わっていないというふうに考えております。ただその総額が、現在の地方交付税制度のもとにおきましては所得税、法人税及び酒税という…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（相沢英之君） 私は、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税の本質は、やはり地方の財政調整のために国が地方に交付する交付金である。ただその総額が、現在の交付税制度のもとにおいては、国税三税の収入の一定割合というふうに法律上定められておるので、その金額を支出することは国の義務となっていると、そういう意味において固有の財源であるというような表現が考えられるかもしれませんけれども、その本質はやはり国が地方に対して財政調整のために交付…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（相沢英之君） 昭和二十五年に地方財政平衡交付金制度がシヤウプ勧告によって設けられたわけでございますが、その制度の創設以来、毎年度のように地方の財政収入、財政支出の見積もりをめぐりまして、したがいましてその差額を補てんするという形で地方財政平衡交付金の額をめぐりまして、自治省と、当時の自治庁でございますが、と大蔵省との間で非常に激烈な折衝が続けられていたわけでございます。私ども当時の記憶もございますけれども、何と申しますか、果…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（相沢英之君） 私は先ほど答弁申し上げましたとおり、現在の地方交付税制度のたてまえからいたしますと、毎年度その交付税の額をただそのときどきの国、地方の財政状況によりましていわば大蔵、自治両省の折衝の間にこれを増減額するというようなやり方は、これは異例に属するものであるというふうに考えております。しかしながら、交付税につきまして年度間の調整が必要であるということは、過去のいろいろな事例に徴しましても明らかではないかというふうに思…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（相沢英之君） 四月十七日、衆議院の地方行政委員会におきまして、大蔵大臣が答弁した中にございますが、地方交付税が固有の財源であるかどうかという御質問に対しまして、うちの大臣から、「地方団体は数多くあるわけでございまするので、その財源調整というようなことをねらいまして交付税があるわけでありますが、しかし、この交付税が、国務三税を対象にし、その三二％ということになっておる、これは法律でもきまっておるのです。それはもうどうしても地方…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（相沢英之君） 地方交付税が地方のいわば固有財源であるという考え方につきましては、私ども、先ほど大臣の答弁を引用いたしましたが、そういうような趣旨において理解することは一向差しつかえないというふうに考えております。ただ、私が先ほど年度間の調整が必要であるということを申し上げましたのは、過去においてそういうような年度間の調整が行なわれたという事実だけではなく、今後も、先ほど財政局長から答弁がございましたように、地方団体の財政需要…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（相沢英之君） 私どもも、いま細郷局長から答弁がございましたとおりに考えております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 道路の整備の問題につきましては、まず全体の計画の財政的な面における裏打ちをどうするかということがあるわけでございますが、現在の六兆六千億の道路整備計画については、なかなか現在のところでは十分な財政的な裏打ちが保証されておりません。これを今後ガソリン税その他の道路の特定財源及び一般財源、あるいは財政投融資にどの程度の割合を期待するかという点につきましては、なお今後慎重に検討しなければならないというふうに考えております。私ど…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 地方交付税の性格につきましては、私どもも先生のおっしゃいましたように考えております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 昭和四十四年度の交付税の額は、ただいまお話がございましたとおりに、三税に対する定率から六百九十億を控除いたしましたが、その六百九十億円の金額につきましては、ただいま佐々木参事官から答弁があったような趣旨で算定したものでございます。 〔倉成委員長代理退席、委員長着席〕 この四十四年度に差し引きました六百九十億円という交付税は、今回の改正法案にもございますが、たてまえとしましては四十五年度に追加して交付することになっておりま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 先生のようなお考え方もあろうかと存じます。四十三年度に四百五十億円交付税を減額いたしました場合には、これを四十四、五、六の三年間に三等分いたして百五十億円ずつ返すというように法律に定められているわけでございます。四十四年度の六百九十億円につきましても、まあ打ち明けて申しますと、私どもはこれを三年間に分けていわば地方にお返しするという案を考えておったわけでございますが、つまり四十三年度の四百五十億円と同じような取り扱いを希…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 土地開発基金に繰り入れる財源を交付税算定上の基準財政需要額に見込むことにつきましては、私どもも相談を受けまして、けっこうなことであるからぜひそういう方向で考えてもらいたいということを申しました。といいますのは、一つには、公共事業の実施上土地に対する財源的な手当てがいろいろな面におきまして問題があり、かつまた、年々土地の補償費が増高しているということが公共事業の実施上非常に大きな障害になっておるものですから、何とかして早く…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 土地開発基金の設置に交付税を充当することにつきまして、私どもは実は、これはけっこうなことをしたというようにほめていただけるかと思いましたのですが、いまのようにおしかりをいただくというふうには思いませんでした。というのは、先ほど申し上げましたとおりに、公共用地の取得につきまして、先年来都市開発資金の増額、あるいは地方債におきまして先行取得債の充実ということもやってきたわけでございますが、四十四年度におきまして、地方債の先行…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 先ほど先生のおことばの中で、公共事業の補助負担対象となっている部分については、国のそういう補助負担金と今回の土地開発基金に対する財源とがダブっていることを認めたじゃないかというお話でございましたが、私の申し上げたのはそういうことではなくて、これは土地開発基金の、いわばそこの回転資金をつくるわけでございますから、その回転資金の財源として、従来の地方債あるいはその他の融資ばかりではなくて、利息のつかない地方の一般会計、地方団…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 土地開発のための資金はできるだけ起債で見るべきであるという先生の御意見につきましては、私どもも同感でございます。したがいまして、交付税にこういうような土地開発基金に回せるだけの余地があるかどうか、この点もなかなか問題でございますし、今後は財政投融資の財源の許す範囲において、やはり先行取得債というものの充実をはかっていくべきじゃないか。土地の取得の原資というものは、仰せのとおり、地方債でもってできるだけ考えていくべきではな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 交付税の繰り越しにつきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計法第十五条の規定によりまして、歳出予算の支出残額は翌年度に繰り越すことができることになっておりますので、特に補正という予算措置をとらなくても、この規定によりまして、四十三年度の場合でいきますと、六百八十四億円は四十四年度に繰り越す ことになるわけであります。したがいまして、この繰り越しについての法律上の措置は、今回の交付税法の改正によりましてとっておりますが、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 地方交付税は、性格的には地方団体がひとしくその地方の事務処理を行なえるように配分されるところの財源でありますから、そういった意味におきましては、国から地方に付与する財源である。ただし、その金額が所得税、法人税及び酒税の現行制度におきましては三二％というふうに法律でもってきめられておりますから、当然国はこの三税の三二％というものを義務的に地方団体に交付税として毎年度支出しなければならない。そういうふうに義務づけられていると…