相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1969/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 今回の交付税に関する特別な措置を自治、大蔵両省の間に取りきめました際に、四十三、四十四年度においてとられた特例措置は今後は避けるようにすることとし、別途地方交付税の年度間調整の措置を検討するということが覚え書き、申し合わせでございます。したがいまして、こういう四十三、四十四年においてとられたような特例措置は今後は当然とらないということになりますが、この別途検討すべき地方交付税の年度間の調整措置の内容はどのようなものになる…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○相沢政府委員 先ほどの覚え書きに「当分の間、地方交付税の率の変更を求めることはしないこととする」という一項がございます。「求めることはしないこととする」という表現でございますが、私どもは、したがいまして、国、地方の行政事務の配分、あるいは財源事情に、当時こういうような覚え書きをつくりました際に予期できないような事態が起こりましたら別でございますけれども、そういうことがない限り、この覚え書きの趣旨で考えております。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○相沢政府委員 産業経済上地価対策が重要なことは、ただいま建設大臣から御答弁ございましたと私ども全く同じ意見でございますが、特に公共事業の執行上の問題としましても、現在、土地の取得費が、公共事業の、全国で約二割、都市におきましては約四割を占める、しかもその比重が年々高まっているというような状況におきましては、この立ちおくれておりますところの社会資本の整備を促進する面におきましても、地価に対して対策を強力に進める必要があるというふうに私ど…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○相沢政府委員 地価に対する抑制対策を講ずる必要のあることにつきましては、私ども全く同じ意見でございます。ただ、地価がどうしてこのように上がるかというその原因を考えてみますと、根本的には、限られた土地に対する需要と供給の関係でございますから、これがきめ手になるという対策はなかなか求めにくいのではないか。したがいまして、いろいろな面から総合的に対策を進める必要があるのではないかというふうに考えております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○相沢政府委員 この石炭対策特別会計は、およそ石炭対策に必要なあらゆる経費を歳出に計上するという考え方でつくられましたものですから、当然、その歳出に関連して行なわれる事業に直接必要な本省のあるいは出先機関の人件費、事務費というのは、これは特別会計の歳出に充ててしかるべきものであるという判断から、この特別会計の歳出に事務取扱費ということで掲げてあるわけでございますので、特別会計の立て方からいたしまして、そう異例に属するものではないというふ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○相沢政府委員 これは、ほかのたとえば郵政事業特別会計などにつきましても同様なことがあるわけでございますが、一般行政的な仕事をしている人たちの人件費及びこれに伴う事務費は、それは一般会計にそのまま残しておくということ、そういうふうに同じ所属の部局にあって仕事をしておりましても、まあその特別会計の仕事に直接関連している仕事をしている者については、それを特別会計で経理する、それから一般的な行政をしている者については、それを一般会計でやるとい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○相沢政府委員 まあ具体的にどこのところで線を引くかという問題になりますと、なかなかそのボーダーラインについては議論があると思いますが、やはりそういう石炭対策についての根本的な企画立案をするというところと、それから、それに基づいてその対策を実施するところとを区別いたしまして、その対策の実施面に直接関係するところは、その事業の実施に伴うところの間接的な経費ではございますが、まあ直接関連の深いものということで、これを特別会計の中に取り入れて…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○相沢政府委員 こういう例は、たとえば農林省で申しますと、農業災害補償法に基づいて行なわれておりますところの共済事業、この特別会計におきましても、やはり経済局長は一般会計で行ななっております。一般会計から人件費等を支出しております。もちろん経済局長の仕事は農業保険だけではございません。そのほかの部分が多いのですけれども、しかしながら、理屈を申しますとと、農業保険の関係の仕事も入っておるので、その人件費については一部特別会計で見るべきでは…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○相沢政府委員 特別会計の設置に関しましては、財政法に根拠規定がございます。財政法の第十三条の二項に、特別会計を設ける場合が列記してございますが、この会計は「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」その場合に該当するものをとして設けられたわけでございます。 そこで、この石炭対策特別会計の歳入である原重油の関税収入をもってどこまでの歳出をまかなうのかという考え方によって、その歳出の範囲が限られてくる…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○相沢政府委員 石炭対策特別会計法の第一条の第五号「前各号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する財政上の措置で政令で定めるもの」この規定に該当するものとして政令で定めることにいたしております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○相沢政府委員 労働省に属します。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 私いま初めて聞きました。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 この六百九十億円を来年度の四十四年度の交付税の既定額から差し引きましてそれを後年度に繰り延べるということにいたしましたその理由は、すでにあるいは自治省からもお聞きと存じますが、私どもとしましては、来年度地方税また地方交付税の増収が従来に見ないほど巨額なものとなる見込みであり、また、国の財政規模等との関連から申しますと、これに伴う地方の財政需要の増加を想定いたしましても、そこに若干のゆとりがあるのではないかと思われますので…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 別に特にそういうことを申し上げるつもりではございません。昭和四十四年度における経済の見通しを前提といたしますと、四十四年度の地方税収、地方交付税の伸びというものが、従来になく巨額になり、今後四十五年度以降それほどの伸びが期待できるかどうかということはわかりませんが、少なくとも四十四年度みたいな大きな伸びを考えることは無理なのじゃないかというような考え方を私どもとしては持っておるわけであります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 それも一つの大きな理由でございます。先ほどちょっと答弁を落としましたが、昭和四十三年度において相当大幅な国税三税の増収があり、これに伴って交付税が約七百億円程度追加されるということが、当時この話の起きました際には両省の念頭にあったわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 地方財政法の第二条に申しております、地方公共団体の自律性をそこなわず、また地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行なってはならないという趣旨は、地方団体としての財政運営の自律性をそこなわないように、また国が施策をする場合に、地方公共団体に負担を転嫁するようなことをしてはならないということを言っておるのでございまして、地方団体全体に対する財源付与の一形式である地方交付税の額につきまして、地方財政を担当しておりますところの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 その点は、四十四年度交付税につきましては、六百九十億円を減額してこれを後年度に繰り延べるという措置を政府としてきめた時期は、四十四年度予算編成時でございますから、一月の初めでございます。したがいまして、そういった時期の点から申しますと、地方公共団体の予算編成をする際には、十分このことは事前に了知することができる状態にあったと存じます。 それからなお、財源的な面でございますが、これは自治省の答弁にもあったと存じますが、四十…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 地方交付税制度のたてまえから申しますと、現在におきましては国税三税の収入額に対して三二％の定率をもってその年の地方交付税の額というふうに定めておりますから、本来はその額について増減をするというのは予定してない。つまり今回のような措置は、また四十三年度にとられたような措置は異例に属することだと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 私、多少答弁の舌足らずというようなところがあったかと思いますが、四十三年度及び四十四年度においてとられたような特例的な措置は、これはまさに異例な措置であると存じております。しかしながら、現在の地方交付税の制度を前提といたしまして、今後の国、地方の財政運営を考えてまいります場合に、やはり地方交付税の何らかの形における年度間の財源調整措置を考える必要があるのではないかという点におきましては、自治省、大蔵省両省の間におきまして…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 現行法にはそのような規定はございません。したがいまして、交付税についてそのような年度間の調整措置を講ずる場合には、別に法律の形をもちまして国会の御審議をいただくということになるかと存じます。