相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1969/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 まさに交付税制度のたてまえから申しますと、毎年度の交付税は国税三税に対する定率をもって定められておるわけでございますから、その年々においてこれを動かすということは容易ならざることであると存じます。しかし、そこで四十三年度及び四十四年度についてこのような特例措置をとることにつきましては、当然交付税法の特例措置として国会の御審議を仰ぐことになっているわけでございまして、現在その法律がここで御審議を願っておるわけでございます。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 ちょっと御質問の趣旨をのみ込みかねるのでございますが、第六条は、毎年度分として交付すべき交付税の総額は、当該年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込み額の百分の三十二に相当する額に前年度以前において交付していない額を加算し云々というその規定はございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 おっしゃる意味は、昭和四十三年度の補正に計上いたしました交付税をどうするかということでございますが、それは当然昭和四十四年度の地方交付税に加算されることになるわけでございまして、ですから昭和四十四年の交付税に昭和四十三年度のまだ交付していない交付税の額六百八十四億は加算されることになります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 地方交付税法第六条の規定は、その当該年度分の地方交付税としてはその当該年度における国税三税の税収の百分の三十二に前年度以前において交付しなかった交付税を加算するということになっておりますが、それは国税三税の決算が確定した後において加算されることになりますから、四十三年度の決算が確定した後において本来ならば交付税に加算されることになる。つまり昭和四十五年度の交付税に四十三年度の国税三税の自然増収に伴う交付税は加算されること…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 確かに地方交付税の制度としまして、国税三税に対する定率で交付税の総額がきめられているのに、四十三年度、また引き続き四十四年度というふうに、特例ではございますが調整措置をするというのは、どうも地方交付税制度のたてまえからいって不適当ではないかというふうに私どもも考えまして、そこで先ほど御答弁申し上げましたように、今後は地方交付税制度の一環としてそういう年度間の調整措置がとれるような仕組みを考えてみてはどうかということに両省…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 土地開発基金で買いました土地を補助対象から除外するということになればもちろんけっこうなことでございまして、われわれは歓迎いたします。しかし土地開発基金の性格は、回転資金でありますから、公共用地を先行取得いたしまして、それが具体的な事業となりますまでの間のいわばつなぎ資金的なものになるというふうに存じております。したがいまして、それが具体的に公共事業の対象になって、道路敷地あるいはその他のものとなる場合には、当然これは補助…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 かりに五百億の土地開発基金が設けられたとしますと、土地を取得すればそれは一応全部なくなるわけであります。したがいまして、後にその七割がかりに国庫の補助でくれば、三百五十億がその土地の処分代金としてそのファンドに入るわけですから、別に五百億に三百五十億が加わるわけでなくて、五百億の土地資金が土地代になり、なくなったものに対して三百五十億の補助が入るわけであります。ですから、加算して雪だるま式にふくれるということはないと思い…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 そういうようなことにならないようにこの制度を設けたわけでございますから、つまりそのときの時価で買うのでしたら、土地を先行取得する意味はないわけでございます。二年前ないし三年前の取得したその価格でもって当該年度の公共事業が遂行できるという点に、この先行取得の意味があるのだろうと思います。ただし、その間に金利がかかれば、その金利分は当然補助対象といたしますというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 私どもは、やはり公共事業費に伴う財政負担もございますから、その財政負担をできるだけ軽減すると申しますか、公共事業費をできるだけ効率的に執行するためには、やはり土地取得費をできるだけ減らしたいということを前から考えておったのであります。と申しますのは、公共事業費の現在約一割程度が土地取得費になっておりますが、特に大都市における公共事業は、土地取得費の増高のために相当障害を受けておるという現状にあるわけでございます。したがい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 覚書には先ほど政務次官から答弁申し上げましたとおり「別途、地方交付税の年度間調整の措置を検討する。」とだけ書いてございます。したがいまして、この年度間調整の措置はどのような内容のものであるかということにつきましては、全く今後の検討問題になっております。私どもと自治省とは、この文章の解釈につきましても、私見ではございますが、おそらく同床異夢、呉越同舟のところもあろうかと思います。したがいまして、この年度間調整の措置を交付税…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 国がフィスカルポリシーを行ないます場合に、その方法といたしましては、公共事業費その他の経費の予算計上面あるいは執行面における調整もございますし、 〔塩川委員長代理退席、委員長着席〕 また、地方に対する一般財源の同じような調整もあると思います。したがいまして、ただフィスカルポリシーを地方に対する一般財源の付与だけで考えるということではないと思っております。そのフィスカルポリシーの一環としまして、地方に対する一般財源の付与の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 地方公営企業の経理が交通会計等におきまして非常な危機にあるというふうなことからしまして、公営企業の対策をいろいろな面において講ずべきではないかということが前から議論になっておったわけであります。しかしながら、公営企業金融公庫の利下げ等につきましてもかなりな国の財政負担が必要となるというようなことなどがございまして、なかなか両省の間で話が進まなかったのでございますが、そのおりに、自治省から公営競技の売り上げ金の一部をさいて…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 公営競技自身につきまして、これは私個人の見解になるかもしれませんけれども、いろいろ問題があろうかとは存じております。しかしながら、現在の地方財政の状況その他から考えますと、これを直ちに打ち切るというようなことになりますと、いろいろな面におきましてなお問題が発生するのではないか、したがいまして戦災都市その他の都市におきまして、財政上の必要から今後も公営競技を続ける必要はあるのじゃないかというふうに考えておりますが、その公営…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 若干補足いたしますと、公営企業の財政再建につきましては、御案内のとおり、財政再建のたあの再建債の発行、それから利子補給というものが現在も行なわれております。昭和四十一年度からでございますが、現在、百五十五事業、再建債で五百十六億円を許可いたしております。利子といたしましては、昭和四十二年度分として十二億二千九百万円を交付しておりますが、四十四年度も所要額を計上いたしております。 それから、さらに公営の、たとえば地下鉄事業…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 公営企業の再建債利子補給金は、先ほど申し上げました十二億というのは昭和四十二年度の実績でございまして、昭和四十四年度予算では十七億一千百万円を計上いたしております。利子の補給金額は、三分五厘をこえるものにつきまして四分五厘を限度として補給するということになっております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 国保の事務費の負担につきましては、毎年度予算折衝の際にその増額が特に強く要望されておりまして、私どもとしましても、できるだけこの問題につきましては配慮を払ってきたわけでございます。その国保の事務費の負担増額に伴う赤字の累積等の現状につきましては、ちょっと私もよく承知をしておりませんが、国保の赤字対策につきましては、事務費のみならず、いろいろ原因があろうかと思われますので、それらの実態につきましては、なお今後検討の上しかる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 国保の事務費につきましては、その負担の実態を四十二年度に調査をいたしまして、そのうち超過負担と目される部分につきまして四十三年度以降三カ年間で解消するということにいたしまして、所要の財政措置をとっております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 これは地方団体のいわゆる超過負担の解消につきましては、四十三年度の予算編成の際に、自治、大蔵両省で覚書を取りかわしておりますが、その備考に、今後——と申しますのは四十三年度以降でございます。今後三カ年間に超過負担の解消をはかるということになっておるのであります。そこで、国保の事務費の超過負担につきましても四十二年度に調査いたしましたが、その調査結果に基づきまして、超過負担のうち国の責任に期すべきものと認められるものにつき…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 公営企業金融公庫の融資対象等につきましては、直接は私どものほうの理財局の担当になっておりますが、私の承知いたしております範囲では、新しく融資対象をふやすということについては、現在公営企業金融公庫の融資対象となっておりません東京都その他の公募地方債を発行する地方団体の地下鉄等の公営企業を融資対象に加えるということ以外、ただいまおっしゃったようなものについて要求があったというふうには承知いたしておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○相沢政府委員 公営企業金融公庫の融資対象を、土地の先行取得その他に入れろという御要求のあったことを思い出しましたが、しかしこれは、たとえば公共用地の先行取得につきましては、すでに四十一年から一般の地方債で認められていることでございますので、それを金額的にふやすという措置をとればいいではないかということで、これはそれぞれ両省相談の上で話がついたわけでございます。 それから融資の出資額を、当初九億円の要求を二億に削減したという点につきまし…