盛山正仁
会議録に記録された「盛山正仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,468 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2017/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 宇宙16 件
- スタートアップ14 件
- 地方創生11 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会61 件・61%
- 文部科学委員会28 件・28%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○盛山副大臣 今、井出委員が御指摘であったとおり、昨年十月十九日の衆議院法務委員会におきまして、金田大臣から、現在指定されている特定秘密の大半には具体的な情報が存在していて、そして、現時点では具体的な情報が存在しない特定秘密の件数も若干あると聞いているが、正確な数字については改めて精査する必要があると認識している、そんなふうに答弁をいたしたところでございます。 その後、我々の方で精査をいたしました結果、平成二十七年末の時点で指定されてい…
第193回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣（盛山正仁君） 平成二十九年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省所管の一般会計予算額は七千五百三億八千八百万円となっており、前年度当初予算額七千四百二十億一千七百万円と比較しますと、八十三億七千百万円の増額となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十四億五千百万円となっており、前年度当初予算額十三億五千七百万円と比較しますと、九千四百万円…
第193回 衆議院 法務委員会 第1号
○盛山副大臣 平成二十九年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省所管の一般会計予算額は七千五百三億八千八百万円となっており、前年度当初予算額七千四百二十億一千七百万円と比較しますと、八十三億七千百万円の増額となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十四億五千百万円となっており、前年度当初予算額十三億五千七百万円と比較しますと、九千四百万円の増額とな…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○盛山副大臣 今、泉委員の方から背景も含めて詳しく御説明もございました。私が申し上げるまでもなく、十分に御認識のことかと思いますが、登記の義務化ということは大きな一つの懸案ではございます。 しかしながら、明治二十九年の民法制定以来、百二十年を経て、対抗要件制度ということでこの登記というものが定着しているものですから、これを根本から見直すということにつきましては大きな議論があります。慎重に検討する必要があると私たちは考えているところであり…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○盛山副大臣 今、泉委員お尋ねの法務省の登記手続関係のオンライン利用率でございますけれども、平成二十三年度は五四％でした。平成二十四年度、五七、二十五年度、六一、二十六年度、六四、二十七年度は六六というふうに着実に増加をしているところでございます。 そして、このオンラインの利用率というのは、我々の方では、平成二十八年度、今年度でございますが、六九％とするところを目標としておりますので、今、それに近づきつつあるというところでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○盛山副大臣 審議会だけではないんでしょうけれども、世の中の各層の意見をどういうふうに酌み上げていくのか、これはいろいろなやり方があると思います。そしてまた、いろいろな場面で、その御担当の方が苦労しながらやっていることかと思います。 そんな中で、我々の法制審議会では、日本商工会議所に御推薦をしていただいて、そこで零細企業も含めて中小企業の方々のお声も酌み上げている、そういうつもりで我々は対応しているということでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○盛山副大臣 枝野委員がおっしゃること、我々も同様に感じております。私も公務員でもございましたから、そういう点で、霞が関で聞いていた話と、それから選挙に出て以降地元へ入っていろいろ聞く話と違うということは、枝野委員の指摘のとおり、我々自身も感じているところでございます。 しかしながら、その中でどうすれば、例えば商工会議所であれば、そのメンバーにもならない人がたくさんいらっしゃる、あるいは、これは商工会議所だけの話ではないと思いますけれど…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○盛山副大臣 私は、たしか、星野先生には民法の第二部で物権を習ったんじゃないかと思います、債権ではなかったかと思います。星野先生がどうおっしゃったか、私はもう覚えておりませんけれども。 今、赤澤委員が御指摘でございましたけれども、民法は私法の一般法でございます。対等な私人間の法律関係を規律するというものかと思います。そういう点で、プロ同士のものであるとか、そういうものではないと思います。 そのため、取引当事者の情報や交渉力の格差の是正を…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○盛山副大臣 済みません、私の方から先にお答えしたいと思います。 委員がおっしゃるように、事業者のメリットということで定型約款があるという側面はあると思います。しかしながら、大量、定型的な契約、さっき委員が例示で挙げられました、例えば電気の契約、こういったものは、電気事業者にとってもメリットがあるとは思いますけれども、消費者、利用者、契約者にとっても、どれぐらいの電気を使ったらどうなんだということをはっきり明確にしていく、これはこれで大…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○盛山副大臣 加盟していないと承知しています。
第192回 衆議院 内閣委員会 第9号
○盛山副大臣 今の御質問でございますけれども、賭博罪の構成要件そのものについて、具体的なケースに従って判断をする、こういうことになろうかと思います。
第192回 衆議院 内閣委員会 第9号
○盛山副大臣 収益も含めまして、賭博罪を構成する要件を先ほど先生も八つ御指摘されましたけれども、そういった具体的な案件に応じて、実際にそれが賭博罪を構成するに当たるかどうかをその時点で判断していくことになると思います。
第192回 衆議院 内閣委員会 第9号
○盛山副大臣 収益が還元される還元されない、それのみではなく、そのほかの部分も含めての違法性、こういう判断になろうかと思います。
第192回 衆議院 内閣委員会 第9号
○盛山副大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、総合的な判断ということになろうかと思いますし、仮定の問題ということになりますので、それは具体的ケースに応じて我々は判断する、こういうことになります。
第192回 衆議院 内閣委員会 第9号
○盛山副大臣 私ども法務省は、風営法を所管しておりませんので、そういう点で、我々の方でお答えをする立場にはございません。 パチンコにつきましては、賭博罪に当たらないのか、そういう点を我々法務省の観点からお答えいたしますと、犯罪の成否につきましては個別の事案において収集された証拠に基づいて判断されるので、一概に答えることはできません。 しかし、一般論としてお答えをすれば、当該パチンコが刑法百八十五条の賭博に該当するとしても、同条ただし書き…
第192回 衆議院 法務委員会 第12号
○盛山副大臣 宮路委員から冒頭御発言がありましたけれども、私も実は法律が嫌いでございまして、法学部なんですが、政治学科というところにおったわけでございますけれども、私がこうやって民法を担当して御答弁していいのかなと思いながら御答弁をさせていただきます。 法制審議会における審議の過程では、事業のために負担した貸し金等債務をいわゆる経営者以外の第三者が保証することについて、これを全面的に禁止すべきであるかどうかについて検討が行われました。し…
第192回 衆議院 法務委員会 第12号
○盛山副大臣 データがあればそれにこしたことはないとは思います。しかしながら、現状、実態を考えた上で、委員の皆様方、これで最終的には納得されたと思います。 もちろん、私個人といたしましても、現状の個人保証のあり方がいいと思っているわけでは決してありません。ただ、個人保証の現状を変えるにしても、時間がかかるだろうと。 そして、私は、空文化されたいという委員の方と直接お話をしたわけではありませんけれども、それは、こういう法律の規定がなくても…
第192回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（盛山正仁君） 先ほど来いろんなやり取りがございましたけれども、一般的に、インターネット上において不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地区を同和地区であると指摘するなどの事象については人権擁護上問題であると私ども考えております。 法務省の人権擁護機関では、そのような事象を認知した場合には、当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの対応に努めてきたところでございます。今後も引き続きこのような対応に努めてまいりたいと思…
第192回 衆議院 法務委員会 第11号
○盛山副大臣 私の方から、まずお答えをさせていただきます。 今先生御指摘のとおり、定型約款、こういったことについていろいろな被害があるというのが、今回の民法の中にこういった約款というものを置く根拠づけ、大変大きな背景というのは、先生御指摘のとおりでございます。 それぞれの個別の事業法その他で定めをしているものもあるんですけれども、それ以外のものというのもやはり現在多数存在しているものでございますので、今おっしゃられたような、御指摘のよう…
第192回 衆議院 法務委員会 第11号
○盛山副大臣 先生おっしゃるように、その事業に対するいろいろなノウハウその他、力関係も含めて、契約者たる相手方の消費者と大きな力関係、差があるじゃないかというのはそのとおりかと思います。ただ、これもいろいろな、ケース・バイ・ケースというんでしょうか、事業だとか、その会社によってさまざまなケースがあろうかと思います。 特に今、我々の法体系におきましては、公益事業その他のものにつきましては、それぞれの事業法で、標準約款その他の根拠も設けたり…