盛山正仁
会議録に記録された「盛山正仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,468 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2016/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 宇宙16 件
- スタートアップ14 件
- 地方創生11 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会61 件・61%
- 文部科学委員会28 件・28%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○盛山副大臣 今、國重委員からいろいろ詳しく御説明いただきました。 私どもとしましても、まずは、ロースクールに対する、法科大学院に対する志望者が十分の一近くに減ってきている、これも大変ゆゆしきことだと思っております。 なぜ法曹に対する人気がなくなっているのか、その背景には、あるいはいろいろな法曹以外の道の方がひょっとするといいということもあるかもしれませんが、それ以外に、國重委員御指摘のとおり、まずは大学の教育、そしてロースクールで三年…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○盛山副大臣 國重委員から大変いいお話を伺わせていただきまして、まことにありがとうございました。 我々法務省といたしましても、再犯の防止ということを実現するために、特に、帰るべき場所のない刑務所出所者を二〇二〇年までに二千人以上減少させるという数値目標を犯罪対策閣僚会議で決定しているわけですから、これをどうやって達成するかということにおきまして、先ほど来、國重委員が御説明くださいました更生保護施設、ここが大変重要であると我々も考えている…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○盛山副大臣 國重委員のおっしゃったとおりでございまして、プログラム法案ということだったかもしれませんが、理念法ということだったかもしれませんが、ヘイトスピーチの議員立法ができてこれだけ大きく世の中は変わってきたのか、私自身、そんなふうに強く感じているところでございます。 ところで、御指摘の、我々法務省での組織、人的体制の整備ということでございます。先ほどの更生保護施設もそうでございますし、この人権に関しましても、我々法務省、お金の予算…
第192回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣（盛山正仁君） 法務副大臣の盛山正仁でございます。 法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、井野法務大臣政務官とともに金田法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 秋野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第1号
○盛山副大臣 内閣府副大臣の盛山正仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 特定秘密の保護に関する制度を担当いたしております。 金田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第192回 衆議院 法務委員会 第1号
○盛山副大臣 法務副大臣の盛山正仁でございます。 法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、井野法務大臣政務官とともに、金田法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 鈴木委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第190回 参議院 法務委員会 第17号
○副大臣（盛山正仁君） 三宅委員がおっしゃったとおりでありまして、再婚禁止期間を廃止した国があり、そして再婚禁止期間がある国であっても、イタリアのように、その運用というんですか、例外というんですか、そういったことを規定している国があるというのは我々も承知しているところであります。 我が国において再婚禁止期間が設けられた趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあります。嫡出推定の重複を避けるために百日間…
第190回 衆議院 法務委員会 第20号
○盛山副大臣 今現在ある法務省所管の法律におきまして、部落差別という用語を用いたり、部落差別を定義したものはございません。
第190回 衆議院 法務委員会 第20号
○盛山副大臣 本法案におきまして部落差別という用語が用いられておりますが、その定義規定は置かれておりません。また、私ども人権擁護局の担当者からは、本法案における部落差別という用語のより具体的な定義に関しまして、特段のことは承知しておりませんという報告を受けております。 なお、法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発活動、調査・救済活動において同和問題という用語を用いておりまして、この同和問題という言葉は、日本社会の歴史的過程で形づく…
第190回 衆議院 法務委員会 第20号
○盛山副大臣 私どもの方では、そのような調査は行っておりません。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○盛山副大臣 なかなか、この懲戒権という解釈は大変難しいと我々も考えております。 現行制度のもとでは、子に対する懲戒権は、子の利益のために、子の監護及び教育に必要な範囲内で行使することができると民法上されているところでありますが、懲戒権の行使として体罰が許容される場合があるかどうか、これは体罰の定義をどのように捉えるかによることになるため、両者の関係を一概に申し上げることは困難であると思います。 仮に、体罰を子に対する有形力の行使と捉え…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○盛山副大臣 それは個々のケースに応じて判断することになると思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○盛山副大臣 我々としては、個々のケースが、いろいろな環境を含めて、それが当たるか当たらないかということになろうかと思いますので、一般論としてお答えするというのはなかなか難しいな、そんなふうに思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○盛山副大臣 先ほどの答弁を今ここで撤回すべき理由は考えられません。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○盛山副大臣 昨年度採用の法科大学院出身の新任検事の中に辞職した者がいるのは事実でございます。しかしながら、プライバシーに関する事柄であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○盛山副大臣 個別事件の取り調べ内容等につきましては、当該事件の関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から問題がありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○盛山副大臣 今、階委員おっしゃったとおりでございまして、ことしの司法試験の受験者数は速報値で六千八百九十九人で、昨年より千百十七人減っているということでございます。 この原因はどういうことかなというふうに正直我々自身も考えているわけでございますが、ことしの司法試験につきましては、現在なお実施中でございますので、受験者の属性等も正確には把握できていない段階でございますので、残念ながら今ここでその原因を明らかにすることはできません。 今後…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○盛山副大臣 先ほどもお答えしたところでございますが、まだことしの司法試験を実施中でございますので、合格者数について所見をなかなか述べられる段階ではございません。 しかしながら、いずれにせよ、司法試験の合格者数につきましては、司法試験委員会において、法曹となるべき学識及び能力の有無を判定する観点から、実際の試験結果に基づき適正に決定されるものと認識はしておりますが、今後とも、ことしの結果も踏まえて検討していかなければならないと考えており…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○盛山副大臣 今、階先生がおっしゃったとおり、法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率が、制度創設当初に期待されていたものとは大きく異なっております。法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせる一因となっているというふうに多くの指摘がなされているところでございます。 昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、こうした課題を指摘した上で、法科大学院が期待されている当初の役割を果たせるようにするために、平成三十年度まで…
第190回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○盛山副大臣 今、階委員から御指摘のありましたこの資料でございますね。ここに書いてあります金額のとおりでございます。八千五百万円と三百九十七億二千八百万円ほど、この合計額三百九十八億一千三百万円余ということでございます。この金額が初度費の未払いをめぐる訴訟に関連するものであります。