盛山正仁
会議録に記録された「盛山正仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,468 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 宇宙16 件
- スタートアップ14 件
- 地方創生11 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会61 件・61%
- 文部科学委員会28 件・28%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（盛山正仁君） どの程度いいお答えになるか分かりませんですけれども、まず、私、与党の筆頭理事ではございませんでした。議員修正の部分では、私、与党側、自民党側の中心ではございました。 それで、今のお尋ねでございますけれども、裁判員裁判が最近行われるようになりまして、録音、録画の記録が大変これまでに比べて重要性を帯びてきているようになっている、それはおっしゃるとおりだろうとは思うんですけれども、ただ、何といいましても、証人の尋問、被…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（盛山正仁君） 今、仁比先生がおっしゃった、そういうところに特化した議員修正という内容のものではない。我々、関係の与野党がどこの部分をどのように、少しでもそもそもの内閣提出の原案を良くするために修正をすべきかという点では議論させていただいたつもりです。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（盛山正仁君） 我々、法務省として養育費の受給率が低い理由について十分な分析ができているわけではございませんですけど、その理由としては、離婚の際に養育費の取決めをすることの重要性について、国民に対する周知が十分でなかったということが挙げられるのではないかと思っております。 そこで、法務省では、平成二十三年に民法の一部を改正いたしました。その際、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として、子の監護に要する費用の分担などを明示し、こ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（盛山正仁君） 養育費の分担についての取決めは、一次的には当事者間の協議で定めると、こういう御答弁をこれまでも申したところでございますけれども、当事者間の協議で養育費の取決めをすることができない場合、どのような手続を取ってよいか分からない方、あるいは養育費の分担について裁判所に申立てをすることにちゅうちょを覚えられる方もいらっしゃると思います。 そこで、法務省といたしましては、養育費の確保支援に関する施策の一つとして、当事者間の…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（盛山正仁君） 今、塩崎大臣そして高鳥副大臣からもお答えありましたけれども、内閣府、厚生労働省と我々連携を強めて、そして具体的な成果が上がるようにしていきたいと、そんなふうに思っております。 ただ、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたとおり、日本の制度というのが裁判所での離婚というものを条件としていない、協議離婚というものができる。そういったところに対しても、いろいろ御懸念というんでしょうか、いろんな御要望、御意見があるのは我々…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（盛山正仁君） これまでにも御答弁しているとおり、離婚後の親権者とならなかった親も子に対して養育費の支払義務その他、親子関係があることは何ら変わりないわけでございますので、そういったことについてある程度国民一般に周知されているのではないかとは思うんです。 しかしながら、法務省としまして、平成二十三年に民法の一部を改正しました。その中に、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として養育費の分担等を明示し、これにより協議離婚の際に当事…
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○盛山副大臣 今委員が御指摘したとおりでございまして、この法案では、一定の前科があることや、過去五年以内に技能実習計画の認定の取り消しを受けたことなどを技能実習計画の認定の欠格事由として定め、これに該当する者については技能実習計画の認定を受けることができないものとしております。 先ほど委員が十条八号をお読みいただきましたけれども、日本人労働者に対する労働関係法令違反を繰り返したことが判明すれば、それは明らかに欠格事由の一つとなります。そ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○盛山副大臣 今、初鹿委員から御指摘いただいた件につきまして、法曹というのは、裁判官、検察官、弁護士、いずれの立場におかれましても、その立場に応じて職責を全うするところに特色がありますので、裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人材交流は、裁判の公正中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応える多様で豊かな知識経験等を備えた法曹を育成、確保するため意義あるものと認識しております。 そして、本件。国側の指定代理人を務…
第190回 参議院 内閣委員会 第8号
○副大臣（盛山正仁君） 山本委員からいろいろな御指摘を賜りまして、ありがとうございました。 私は、この法案を作りますチームの一員として実は昨年まで、大口議員あるいは田村議員と一緒に作っておったわけでございますけれども、今日は法務副大臣として、政府側としての答弁をさせていただきます。 御案内のとおり、平成十一年の民法改正で、それまでの禁治産者、準禁治産者というところから成年後見あるいは保佐、補助という制度をつくるようになってきたわけでござ…
第190回 参議院 内閣委員会 第8号
○副大臣（盛山正仁君） 今後の我が国の対応を期待して見ていただければと、そんなふうに考えております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（盛山正仁君） 委員御指摘のとおりでございまして、登記所備付け地図は登記された土地の区画を明確にするものであり、これによって現地における各土地の筆界を特定するものであります。現状においては、このような地図の整備が必ずしも十分ではないことから、法務省では登記所備付け地図の整備に努めているところでございます。 これまでも平成地籍整備の方針ということで進めているところでありますが、今年度、平成二十七年度からは、登記所備付け地図の整備の…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○盛山副大臣 城内委員は国際関係に大変お詳しいわけでもありますし、今おっしゃられた、そのとおりであると思います。あるいは、三ケ月先生がおっしゃった、そういう状況に今の日本がやっと来れたのかな、そんなふうに私自身も感じているところでございます。 法務省では、法制度整備支援に関する基本方針をつくっておりまして、これを受けまして、法の支配の確立、グローバルなルールの遵守の確保、日本企業の海外展開に有効な投資環境の整備などの観点を踏まえながら、…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○盛山副大臣 法曹志望者の減少の要因の一つとして司法修習生の経済的負担があるとの指摘がされていることは、承知しております。また、前回の委員会でも、清水先生からも御指摘があったところでございます。 他方、平成二十五年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましては、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく、全体としての司法試験合格率が高くなっていないこと、司法修習終了後の就職状況が厳しいこと、法科大学院において一定の時…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○盛山副大臣 大変重い御発言だと、今、城内議員の御説明を伺って感じたところでございます。 平成二十四年の裁判所法改正に際して、政府は、「法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から、法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにする」との附帯決議がなされております。 先ほど来、城内委員がおっしゃっておられるように、有為な人材が経済的事情によって法曹への道を断念する…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○盛山副大臣 いろいろ御指摘、あるいは重要なポイントにつきましての御発言、ありがとうございました。 我々としましても、充実した検視や司法解剖の実施による死因究明は、刑事事件における真実の発見、あるいは適切な捜査、公判の遂行のために重要である、そんなふうに考えております。 昨年、法務委員会で当時の上川大臣が発言したところでございますけれども、法務省といたしましては、関係省庁と連携しながら死因究明に対する施策を積極的にこれからも推進してまい…
第190回 参議院 議院運営委員会 第15号
○副大臣（盛山正仁君） 中央更生保護審査会委員松浪克文君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第190回 参議院 法務委員会 第5号
○副大臣（盛山正仁君） 今委員が御指摘いただきましたように、法務省は言わば政府の顧問弁護士といったような形で、訴訟が起きる前から法的に関与するということで行政の法適合性を高め、政府のコンプライアンス機関としての役割を果たしていくことが重要であると考えております。 そういった中、昨年四月に法務省に訟務局が設置されましたが、その目的の一つがこういった予防司法機能の強化ということでございます。今、我々の訟務局におきましては、訴訟が起きる前から…
第190回 参議院 法務委員会 第5号
○副大臣（盛山正仁君） 委員が今御指摘していただきましたように、国際訴訟あるいは国際紛争というものが増加をしているという環境の中、我々訟務局のメンバーが法に基づいて適正に解決していくというところにお手伝いをすることができると思いますし、また、それが我が国の国益、利益を守ることにつながると私たちは考えているところです。 我々の訟務局には、長年にわたる国内での裁判に関する法解釈論や主張立証についての知見やノウハウの蓄積がございます。こういっ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（盛山正仁君） 委員よく御承知のとおりでございまして、先ほどの御説明にもありましたが、株主総会における議決権は株式の経済的価値に利害を有している者が行使するのが望ましいということで、三か月以内という基準日から権利行使日までの期間について長過ぎるという批判も海外中心に見られるところであります。したがって、その期間を延長し、四か月以内とすることは相当ではないと考えております。 そもそも、会社法上、議決権行使の基準日を決算日とする必要…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（盛山正仁君） 日本の年次株主総会に関するアジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーションのところからそのような御提案がございます。