決算行政監視委員会 第3号

○松木委員長　これより会議を開きます。 　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君及び日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治税務局長青木信之君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○松木委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　民進党の原口一博です。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　平成二十六年度予備費についてまず伺います。資料一、二をごらんください。 　平成二十六年度予備費のうち、普天間関係の予備費支出、これは二ページをごらんいただくと、予備費等合計で六百三十七億立っていて、歳出ベースで百四十二億立っています。この一ページ目の経過を見れば、確かに二十六年度予算には間に合っていません、閣議決定に間に合っていない。二十五年の十二月二十七日に仲井真知事が承認願書について承認をされていますから、これは予算の閣議決定の後ですね。ですから、本予算に入らなかったのはわかります。しかし、これほど巨額の債務負担行為を予備費で内閣が自由に使えるというのであれば、国会の権能がないがしろにされたと言われても仕方がないのではないか。こういう大きな予算は、本来であれば、補正に組んで、そして国会の審議を経るべきだ、そのことをまず指摘したいと思います。 　また、財務大臣に伺いますが、現下の厳しい財政状況の中で、来年四月の消費税率の引き上げに関し、現在の状況はリーマン・ショックや大震災級の重大な事態に当てはまるのかと国会で問われて、安倍内閣としては事態を注視していきたいと言いながら、その判断についてはお示しになっていないわけであります。参議院選挙を前にして、直前に消費税率引き上げの延期ということを言うのではなくて、この国会でしっかりと議論をしていただきたい、このように思うわけであります。 　そこで、伊勢志摩サミットを前に、首相はサミット参加国に協調した財政出動を求めたとされていますが、これは事実なんでしょうか。 　現在は、特段の財政出動を各国が協調して行わなければならないような危機なのか、さきの財務金融委員会でも麻生財務大臣と議論をさせていただきましたが、国債の発行額、日銀のバランスシートの拡大にもやはりおのずと限度があります。財政健全化の重要性は前にも増して高まっていると私は認識をしていますが、麻生財務大臣に二点。今はもうリーマン・ショック級の最大級の重大な事態に当てはまるのか。そして、財政再建のメッセージをどのように出していくのか。 　そして、最後ですが、パナマ文書が公開されました。各国、調査に乗り出していますが、我が政府はどういう姿勢なのか。租税回避に対して、財務省はどのように対応していくのか。租税回避だけではなくて、経済制裁逃れ、あるいは反社会勢力やテロリストに対する資金提供、もしくはマネーロンダリングの温床になるという専門家もおります。これらのことに対してどのように対応するのか。 　三問あわせて、まず財務大臣からお答えいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　三問いただきましたので、少々時間をいただきます。 　まず、現在の消費税のお話ですけれども、日本の経済状況を見た場合におきましては、企業の収益等々は、これはもう過去最高水準でありますし、また、有効求人倍率は二十四年ぶりに極めて高い水準でありますので、基本的な日本の経済のファンダメンタルズというのは確かなものだと思っております。 　また、来年の四月の消費税一〇％への引き上げにつきましては、これまでもたびたび申し上げておりますように、いわゆる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすという点と、また、国際社会とかマーケットからの国の信認を確保するというものが三党合意の一番の基本でもありました。したがいまして、安倍総理がこれまでも述べられておられますように、大震災とかリーマン・ショックのような重大な事態というのが発生しない限り、確実にそれを実施するということにはこれまでと変わりはありません。 　今回の熊本地震に関してということでありますけれども、きょうも熊本市長、大西市長が来ていて、いろいろ話をさせていただいておりますけれども、非常災害の災害対策本部を設けておりまして、今政府一丸となって災害応急対応に当たっているところでもあって、今いろいろな予算等々、細目を詰めております。きょう千三百何十回目の余震が起きておりますので、近々千四百回を超えるであろうと言われておりますので、改めて、これまで崩れかけていたところがまた崩れるというようなことになっております。そういった意味では、まだ額は最終的に決まっているわけではありませんので、いずれにいたしましても、被災者の災害復旧に全力を尽くすということに尽きるんだろうと思っております。 　二つ目の、いわゆる経済というか財政の話が出ておりましたけれども、これはことしの二月の上海のＧ20、財務大臣並びに中央銀行総裁会議でしたか、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、機動的に財政政策を実施するとの合意がなされておりまして、さらに、先月開かれましたワシントンでのＧ20においても再確認をされたところであります。 　一方、この財政政策につきましては、強靱性を高め、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ実施するということもあわせて盛り込まれておりますので、このように、経済成長と財政健全化というのを、どちらか優先するというよりは、両立をさせていくという方針が示されているものと考えております。 　我々も、かつては経済成長か財政健全化とかいった、二つ、どちらかというような二者択一みたいな話もあっておりましたけれども、安倍内閣になってからは同時に進めるということを掲げて、結果として新規国債発行額を約十兆円減額させていただいておりますし、また、プライマリーバランスというものを二〇一五年に基礎的財政収支半減目標というのを掲げておりましたものも、これもまず確実に実施できるということになりつつありますので、基本的にはその方向で動いてきていると思っております。 　もう一点、パナマ文書に関して言っていただいておりましたけれども、これは、国際的な課税逃れというものが事実ということになれば、課税の負担の公平性ということを考えても、納税者の信頼というものを揺るがす非常に大きな問題になる、こう考えております。 　いわゆる国際的な脱税、租税回避等々の防止については、これまでも国際的な連携をとってきて、ＯＥＣＤでもこの話を日本が三年前の五月に言い始めて、結果として、租税委員会をＯＥＣＤで立ち上げ、約三年かけて、昨年の十一月のＧ20において、ＯＥＣＤで掲げられたＢＥＰＳプロジェクトによって、いわゆる多国籍企業と言われているようなものの租税回避という名前の、脱税か節税か知りませんけれども、そういったものの租税を回避というのを防止するための対策が講じられることになって、金融機関を通じたいわゆる脱税への対処については、居住していない人の金融口座というものの情報を各国の税務当局に自動的に交換するという国際基準というのが策定をされるということになっております。 　これが今から施行されていくというのが一番大事なところで、先月行われたワシントンでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に関しても、パナマ文書に関連して、課税逃れや不正資金の流れの対抗策についての議論というのが行われておりまして、Ｇ20が推進しておりますＢＥＰＳに基づきます金融口座の自動的情報交換等々を決められた今、四十数カ国のＯＥＣＤの国以外の国でもこれが着実に実施されるということの重要性が確認されたところであります。 　私としては、三年前、平成二十五年の五月のバッキンガムシャーでのＧ７でこの議論を取り上げて、これから国際的な租税回避、脱税の防止というものに取り組み、たまたま私どもの中からＯＥＣＤ租税委員会の委員長を日本で出しておりましたので、そういったことも重なって、私どもとしては、こういったものの取り組みを最初に言い始めた国でもありますので、今後ともこの議論をリードしていきたいものだと考えております。 　長々としゃべりましたが、質問は三つありましたので。

○原口委員　財務大臣、ありがとうございます。 　おっしゃるように、日本がリードをするということであれば、これは資金の出し手と受け手も全て明らかになると言われていますから、その間、今申し上げた課税逃れだけではなくて、租税逃れだけではなくて、マネロンやあるいは反社会勢力、テロリストに対する資金、こういったものもしっかり注視をしていただきたいと思います。 　そこで、会計検査院から来ていただいていますが、二十六年度決算の中で、防衛省のレーダー、Ｆ15の近代化改修など、会計検査院から指摘が続いています。また、きょうは日本年金機構についても、理事長も来ていただいていますが、日本年金機構が保有している固定資産の状況についても意見を表示したと承知していますが、これは事実ですか。イエスかノーかだけ教えてください。

○岡村会計検査院当局者　お答えいたします。 　そのとおりでございます。

○原口委員　資料三をごらんください。これがＦ15戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等についてということです。 　防衛大臣、もうそろそろこれは全部見直しませんか。前回はここで武器弾薬でしたよ。それも、どこに行ったかわからぬと。今回は、会社の勘違いで、レーダーを前線に送らないかぬのを、そのまま放置していたと。こういうことが起きると、私たちは、本当に防衛は大丈夫なのかと。 　血税でこういうものを買っていますので、防衛省は物品管理のあり方を見直しして一元化、システム化すべきですし、年金機構については、自身の持つ資産、これは国民の年金ですから、しっかりと管理をすべきだと。宿舎が三年間もあきっ放しになっていた、これは許されないと思います。 　防衛大臣、見直す決意があるかどうか。厚労省というか年金機構についても同じことを聞きたいと思いますが、まず防衛大臣、いかがですか。

○中谷国務大臣　御指摘をいただきましたＦ15のレーダーの件につきましては、本来でしたら整備をする基地にあるべきものが、三菱重工業また第三補給処のところに長期間保管をされていたままであったということでございました。 　御指摘を受けた原因といたしましては、このレーダー機器の返納が遅延している事態におきまして、第三補給処がその理由を適切に把握していなかった、また、運用基地のレーダー機器の保有状況を踏まえて払い出しということを行いまして機能検査を実施する必要性への理解が十分でなかったということ、また、民間会社の方にもこういった認識が欠けていたという点がございましたので、御指摘をいただきまして、全て、保管されていたレーダーにつきましては三菱重工から第三補給処に返納させ、また、第三補給処に対して文書にて是正改善すべき事項を指示して周知徹底をしたところでございます。 　原口委員から御指摘いただきましたように、もうＣＡＬＳシステムとか、またコンビニ等で活用されているような全商品の管理をコンピューターで一括管理しているような状況等もございますので、自衛隊の装備品の管理につきましても、この補給システム等の情報システムを導入いたしまして、現在でもこういったＦ15の部品管理の実態を把握するためのパイロットプロジェクトを始めることなどをいたしておりますが、より効率的そして最適な管理システムを構築するために、諸外国の例などを参考に検討してまいりたいと考えております。

○松木委員長　原口さん、水島さんはいいんですか。

○原口委員　水島さん、何か決意はありますか。はい、どうぞ。短くお願いします。

○水島参考人　日本年金機構といたしましては、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめておりまして、保有財産の全面的な見直しを行いまして、検査院から指摘をされました八宿舎、四事務所の処分を行い、国庫納付を行う方針を既に固めておるところでございます。適切に対応するべく準備をいたしているところでございます。

○原口委員　指摘を受けないと、こんなことが行われない。今だって、大臣がおっしゃったのは会社の勘違いとか補給処の理解不足と。それで済みますかね。とんでもない話だと思うので、人的なものによらずも、さっき大臣がおっしゃったようにシステムでもってちゃんと管理ができると。弾薬を捜してみたけれども弾薬がなかったなんて、本当に冗談じゃないですよ。国の守りとしてあり得ない。 　それから、ＧＰＩＦの理事長にも来ていただいているので。 　平成二十七年度の運用実績について、運用機関の委託の一覧表といわゆる通知表、どういう受託機関がどれだけのパフォーマンスを上げたかというのを四、五に示しています。七をごらんいただくと、三四半期の運用状況がわかります。第二・四半期はマイナス五兆円ということですけれども、第四・四半期については参議院選挙が終わった後の七月二十九日にお出しになるということなんですが、私はもっと早く出すべきだと。この年初来の世界同時株安の影響もあって多額の運用損が出ていると推察されますけれども、第二・四半期がここに書いてあるマイナス五兆円で、第四・四半期はどれぐらいを見積もっていますか。それから、そのときの公表は、保有銘柄の情報の公表、個別の銘柄も出すということですけれども、それは事実でしょうか。答えてください。

○高橋参考人　昨年度、二十七年度の管理運用実績の状況につきましては、当法人の二十八年度計画において七月二十九日に公表するということで準備をしておりますので、公表までお待ちいただければというふうに考えております。 　それから、保有銘柄につきましては、御指摘のとおり、情報公開をより一層充実するという観点から、今回初めて、平成二十七年度の年金積立金の管理運用実績の状況の公表に合わせまして公表することを検討しております。それは事実でございます。 　ただし、保有銘柄の公表の方法につきましては、市場への影響に留意をしながら、広く意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

○原口委員　失礼しました。資料の七をごらんになってください。第二・四半期、これはマイナスの収益額で立っていて、七兆八千億ですね。年度で延べて見るとマイナス五兆ということですか。 　第二・四半期の収益額は幾らですか。教えてください。

○高橋参考人　お答えいたします。 　第二・四半期の収益額はマイナスの七兆八千八百九十九億円でございまして、第三・四半期までの累計でマイナス五千百八億でございます。

○原口委員　そうすると、第四・四半期の見通しについてはここで言えない、七月二十九日まで待てということですね。 　皆さんは、ポートフォリオを二回変えておられますけれども、私は、そのことについては副大臣ともお話をしたかったんです。ちょっと時間の関係で、国債を持つリスクもありますから、その辺のポートフォリオについては次の議論にしますので、副大臣、どうぞお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。 　そこで、最後にですけれども、私は、日本の防衛について、いろいろ中谷大臣とも法律をつくらせていただきました。与野党関係なしに頑張ってきたつもりです。前回、この委員会でも、藤丸政務官の発言について私はかなり抑制的に話をしました。そこで皆さんが自主的な対応をされるだろうかと期待をしていたんですけれども、そうではないので、また質問をしなければなりません。 　藤丸政務官、政務官は、防衛省の部外秘の資料を用いて、三月二十八日の佐賀市内における講演をなさったというふうに聞いておりますが、これは事実ですか。

○藤丸大臣政務官　お答えします。 　先般の講演において、これまで防衛省から佐賀県に、うちが地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心に、これらの資料をプロジェクターに投影して説明しました。本件の講演の依頼は、うちの事務所に、藤丸事務所にありまして、対応すべきものとして判断したことから、資料は私自身が取りまとめたものであります。 　しかし、二十七年度の予算、約百六億円の内訳を示した資料が一枚まじっておりまして、これは不適切であったと考えておりまして、大変反省しているところでございます。

○原口委員　部外秘の資料ですよね、その百何億円。それだけではなくて、あなたは、防衛の機微に触れる情報にプロジェクターを使って言及されているんじゃないですか。 　私は前回、その一部を、あれはＴＰＰ特別委員会でしたか、委員長にお渡しして、そして精査をしていただきました。その精査結果を防衛大臣もお聞きだと思いますが、藤丸政務官の当該講演の中で、防衛機密、特定秘密に当たるものがないというふうに思っておられますでしょうか、防衛大臣。

○中谷国務大臣　先月の委員会で原口委員から御指摘をいただきました。 　防衛省といたしまして、藤丸委員の発言また講演の内容、これにつきまして精査をさせていただきまして、この中で、公になっても自衛隊の運用に支障のない情報でございまして、省秘に該当するような情報は含まれていなかったわけでございます。 　しかしながら、発言の中で、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言がございました。この点につきまして、多くの関係者の方々にも大変な御迷惑をおかけしたところでございまして、私の方から藤丸防衛政務官に対して厳しく注意を行っていき、そして藤丸氏自身も国会の場におきましてみずからの発言について謝罪をしてきたというところでございます。

○原口委員　きのうの参議院の外防委員会の福山委員の質疑において、藤丸政務官は自身の発言の録音を持っておられないとおっしゃっています。私がここで指摘をしたのは、公知のＳＥＷシステムのことを言っているんじゃないんですね。我が国防衛そして米国の警戒システムの手のうちをおっしゃっているんじゃないですか。 　私たちも政権を担わせていただきました。私も安保会議のメンバーでした。ですから、自分が知ったことについては絶対に言わないということをかたく誓ってきたわけです。 　私は、ここに、藤丸政務官が佐賀での講演をされただろうと投書がありましたので、その発言録を持っています。私は、本委員会に当該資料を提出いたしますので、ぜひ委員長、理事会で協議をしていただき、参議院でも求められましたけれども、本院でも情報監視審査会に付議をされるということを求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。

○松木委員長　理事会で協議をさせていただきます。

○原口委員　私は、これは日本だけじゃなくて、あなたはアメリカの早期警戒衛星の情報もここでおっしゃっているんですよ、おっしゃいましたね。

○藤丸大臣政務官　お答えいたします。 　公となっているレーダー情報を入手し、官邸危機管理センターに連絡した時間について講演において説明しようとしたものの、時間や表現を間違えて発言したのですが、情報の漏えいに当たるとは思っておりませんし、先ほど言われた資料は全部、あの一枚はそうだったんですが、それ以外は一応オープンになっている資料でございます。

○原口委員　その真偽はわかりませんので、政務官、ぜひこの委員会にあなたがお使いになった資料それからスライド、これを全部出していただけますか。

○藤丸大臣政務官　この資料は、あくまでも、うちの事務所に話が来まして私が取りまとめたものでありまして、政務官でありますけれども、これは純粋な政務の一環として取りまとめた資料でございますので、御理解を賜れればと思います。

○原口委員　政務の一環というか、あなたは政務官として佐賀で講演をされて、自分は有明漁連云々と発言して、お金を、百億も買えと、自分は有明漁連の人間だけれどもと、これは利益誘導じゃないですか。あなた、佐賀県民をばかにしちゃいかぬですよ。私は本当に怒りに震えましたよ。 　ということは、出さないということですか。あなたは講演の中で佐賀の人たちには出していて、この国会には、この委員会には出さぬということでよろしいですか。 　委員長、出すようにお求めください。

○松木委員長　藤丸政務官、お答えください。

○藤丸大臣政務官　これは、コンピューターの中にいろいろ入っている、オープンになっている資料を使って話しておりますので、どれを正確に使ってという、きちっと覚えているわけではございませんので、相当な枚数を話しましたので、とはいうものの、これは私の責任においてやりましたので、御理解願えればと思います。

○原口委員　防衛大臣、秘密を、何を出して何を出していないか、わからないわけです。 　私は、この講演録を見る限り、これは皆さんにも、ぜひ理事の皆さんにはごらんいただきたいですけれども、これは、与党とか野党、関係ないですよ。アメリカだって、これを見たらもう二度と日本に情報を渡さないと思いますよ。 　ぜひ出すように指示をしてください、防衛大臣。

○中谷国務大臣　藤丸政務官の発言をいろいろと議論されておりますけれども、この発言は、佐賀空港とその周辺地域の振興を切に希望する国会議員としての立場からの希望を藤丸政務官が申し上げ、また講演をしたものと承知しておりまして、決して防衛省の見解を示したものではございません。当時の発言につきましては、国会議員として講演をされたというふうに認識しております。

○原口委員　何の認識をしているかと聞いているんじゃないんですよ、防衛大臣。使った資料を出してくださいと言っているんですよ。 　佐賀県民の皆さんに見せたものを何で私たちに見せられないんですか。自民党の皆さん、民進党やほかの党の皆さんにも見せてくださいよ。秘密じゃないんでしょう。 　出さないんだったら、これは質疑できませんよ、委員長。

○中谷国務大臣　これは先ほど政務官から御説明をいたしましたとおり、この資料等につきましては、藤丸政務官が個人的に、そしてまた個人議員事務所の責任において政務の一環として取りまとめたものでございまして、このような純粋な政務の一環として取りまとめた資料を提出するということは差し控えたいと考えておりまして、この点におきまして御理解をいただければと考えております。

○原口委員　これでちゃんと答えなきゃ質問をとめますよ。 　政務の一環で何で防衛省の人間しかわからない秘密の予算を出すんですか。それは、ほかの人はわかりますか。ここにいらっしゃる、政府に入っておらない議員さんがそれをなさっているんだったらわかりますよ。だけれども、政務官しか知り得ない、あるいは政務三役しか知り得ない情報を出したのでしょう。今認めたじゃないですか。出してください。 　出すと言うまで質問を続けません。

○中谷国務大臣　先ほど、内容等につきまして、防衛省の見解といたしまして、これは法律に触れるものとか特定秘密に該当するものは含まれなかったということでもございますし、また、先ほど、地元の資料等におきましても、御本人から説明がありました。しかし、この内容等につきましては、今後地権者との交渉に支障を及ぼすおそれもあることから、これを提出するということは差し控えさせていただきたいと思っております。

○原口委員　何が特定秘密かどうかというのは、あなた方が判断するんじゃないんですよ。私たちが見て、どの資料を使ったかというのを確認するためでしょう。 　しかも、地元地権者に影響を与えると。出しているじゃないですか。それを出して、いや、自分に頼めば、三十ヘクタールじゃなくて、三十五ヘクタールじゃなくて、百ヘクタールも買うんだと利益誘導しているじゃないか。政務官しか知らない情報を出して、そしてあなた方はオスプレイを受け入れなさいと言っているじゃないか。何で出せない。出しなさいよ。 　特定秘密かどうか。これは勘違いと言っているけれども、そうじゃないんですよ。日本のレーダーが何分後に捉えるか、そしてどの色の何で捉えるかも言っているんですよ。とんでもないじゃないか。参議院選挙で、あなた方は日本を守れない、そんな話になっちゃいますよ。 　出しましょうよ、防衛大臣。

○中谷国務大臣　ミサイルのお話と地元の土地の話がございましたが、まず、土地につきましては、防衛省といたしまして、三十ヘクタール以上の土地を購入するという決定も行っておりませんし、そのようなことを公表したこともございません。いずれの決定も行っていないということでございます。 　それから、ミサイル等の話がありましたが、藤丸政務官の講演内容、本人から聴取をいたしました。発言内容、講演の内容、公になってもこれは自衛隊の運用に支障のない情報でありまして、省秘に該当するような情報は含まれておりません。 　しかしながら、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言でありまして、多くの関係者の方々に大変な御迷惑をかけたことは事実でございます。 　原口委員の御指摘されているミサイルに関する文書というのはいかなるものであるのか、私は、質問されても、その文書は見たわけではございませんので、お答えはできないわけでございます。（発言する者あり）

○松木委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕 　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕

○松木委員長　速記を起こしてください。 　それでは、藤丸防衛大臣政務官、お答えください。

○藤丸大臣政務官　私が講演の依頼を受けて、そこでプロジェクターに映したものは、先ほど言いましたように、一枚は、二十七年度予算、約百六億円の内訳を示した資料が一枚ありました。これは不徳のいたすところで、不適切でありまして、大変反省しているところであります。 　そのほかの資料は、コンピューターに入れているものを出しまして、例えば、我が国周辺の安全保障に関する資料とか、これは見られたことがあると思うんですけれども、それから、北朝鮮における弾道ミサイル発射に関する資料、これは新聞とかにも出ておりますけれども……（発言する者あり）わかりました。（原口委員「お願いしますよ、あなた。用意したものを全部出すとおっしゃってください」と呼ぶ）はい。 　その一枚はどうか、ちょっと検討してまいりますが、ほかの資料は多分……（発言する者あり）わかりました。では、速やかに全部出したいと、説明した分は……（発言する者あり）はい。わかりました。 　では、速やかに提出をします。

○原口委員　用意したものを全て出すという御答弁でよいですか。

○藤丸大臣政務官　できる限りきちっと出します。

○原口委員　もうこれで終わりにしますが、あなたは、岸田外務大臣とこの間私議論しましたけれども、小野寺防衛大臣がアメリカ側と打ち合わせたことも言っています。もうとんでもない話ですね。速やかにおやめになるように。 　そして、防衛大臣そのものも大変大きな責任を負っている、あなたにも職を辞すようなそういう問題だ、そういう認識をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○松木委員長　次に、階猛君。

○階委員　民進党の階猛です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　私も防衛省に伺ってまいりたいと思います。 　平成二十六年度予備費の中で、資料の一ページ目をごらんになっていただきたいんですが、真ん中あたり、法務省というところで、訟務費の不足を補うために必要な経費、二項目ありまして、総計三百九十八億円程度となっております。この三百九十八億の中身について多少伺っておったんですが、資料の四枚目にその訴訟の中身が書かれております。 　戦闘ヘリコプター・アパッチの訴訟に至る経緯ということで、防衛省では、このアパッチを二十年間で六十二機調達することを念頭に置いて、平成十四年度から十九年度の間に十機を調達したんだけれども、発注先である富士重工の方から、製造を継続するために約二百億円の追加費用が必要となるという話が来たので、将来にわたる調達が困難になったと判断して途中でやめたということなんです。トータルでは六十二機のうち十三機しか調達しなかったわけですけれども、他方で、六十二機調達することを念頭に置いて、初度費約四百億円なるものを払うことになっていたようです。この初度費が、結局中途で契約が終わったものですから未払い分が約三百五十一億円あったということで、この三百五十一億円を富士重工が訴訟を起こして求めてきた。大体こんなような話です。 　この三百五十一億円という数字なんですが、先ほどの一枚目の資料では三百九十八億円という数字になっていますが、この三百九十八億円のうち今言った初度費の訴訟に係る部分というのはどれぐらいあるのか、この点についてまず端的にお答えください。

○盛山副大臣　今、階委員から御指摘のありましたこの資料でございますね。ここに書いてあります金額のとおりでございます。八千五百万円と三百九十七億二千八百万円ほど、この合計額三百九十八億一千三百万円余ということでございます。この金額が初度費の未払いをめぐる訴訟に関連するものであります。

○階委員　三百五十一億円という未払い金があったわけですけれども、恐らく遅延損害金とかも含めて三百九十八億まで膨らんだということなんでしょう。 　それはまずおいておきまして、この莫大な金額、初度費というのはそもそも何なのかというと、アパッチ本体の金額とは別に、製造ラインの新設等のために必要な経費だということで、これは本体の価格とは別途かかるもののようです。こういう本体の価格とは別に初度費もかかっている。トータルすると莫大な金額になるかと思います。 　まず、防衛大臣に伺いますけれども、戦闘用ヘリのアパッチを仮に予定どおり二十年間で六十二機調達していれば、初度費と合わせて総額幾らの支出が必要というふうに見込んでいたんでしょうか。お答えください。

○中谷国務大臣　これは、富士重工の提案書に基づくわけでございますが、所要経費をもとに算出した結果、アパッチを二十年間で六十二機調達する際の経費を約三千百億円と見積もっておりました。また、これら六十二機を二十年間運用した場合における維持経費は約九百八十億円、その他の整備器材、教育訓練用器材、また教育経費などを含めた関連経費は約百九十億円と見積もったところでありまして、六十二機分の機体、エンジン、搭載電子機器などの調達経費を加算したライフサイクルコストは総額約四千二百億円と見積もっていたところでございます。

○階委員　二十年間で四千二百億円、大変な金額ですけれども、今回訴訟で払わなくてはいけないのは四百億円ぐらいということで、これだけ見ても大変な金額なんですね。 　防衛大臣はこのアパッチを発注した当時も防衛庁長官だったというふうに伺っていますけれども、今回こういう四百億円も裁判で負けて支払うような事態になったことに関して、防衛大臣、当時の防衛庁長官としていかに責任を感じていらっしゃるか、お答えいただけますか。

○中谷国務大臣　当時は、我が国の防衛上、このような航空機による装備等につきまして必要性がありまして、それぞれ厳密な機種選定の過程を経まして決定したわけでございますが、突然ボーイング社の方で部品製造を中止するというようなことでそれが履行できなくなりまして、その経費等につきまして民間企業と訴訟になりまして、結果的に初度費等の支払いにつきましては国が負うことになったわけでございます。 　それぞれ、契約上、国といたしましても、継続的な、安定的な事業の継続が図られるという認識でいたわけでございますが、裁判上、そういうことも認められずに、結果的に国側支出になったことにつきまして、大変反省をいたしているわけでございます。 　二度とこのようなことがないように、しっかりと契約段階で対応措置をすべきであったというふうに思っております。

○階委員　もう一つ責任を感じていただかなくちゃいけないのは、突如として四百億という数字が出てきたように国会の方では映るわけですね。というのはなぜかというと、もともと四千二百億という多年度にわたる多額の契約をなすに当たって、債務負担行為という法令上の手続をとられていなかった。このことも、我々にとっては非常に問題ではないかと思っています。 　なぜこれだけ多額な契約をするに当たって債務負担行為として適正な手続をとらなかったのかということについて、お答えをいただきたい。

○中谷国務大臣　それまでの契約、つまり平成十九年以前におきましては、こういった一般の装備品につきまして、企業が主として製造の初期段階で投資する、防衛装備品の製造に必要となる設計費、専用治工具費、専用機械そして装備、技術提携費などのいわゆる初度費の費用に対して、防衛省は、これらの費用を調達予定数量で案分しまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として相手方に支払ってきたわけでございます。数年度に分けて支払ってきた。 　そういうことで事業が行われておりましたけれども、当時としては防衛省として初度費を全額負担するとの契約を企業と行っていたわけではないことから、国庫債務負担行為としての措置はとっていなかったものでありまして、法律上の手続に問題があったものとは考えておりませんが、こういった事件が起こるまではこのような方式で契約また機種等の選定等を行っていたということでございます。

○階委員　今大臣は初度費に関してお答えになりましたので、初度費に絞って伺いたいと思います。 　四百億という初度費、要するに、発注することによって相手方が生産とかに必要な特別な経費がかかるので、そこは発注者である国が面倒を見てあげようというのが初度費なわけですよね。この初度費の性質についてちょっとお伺いしたいんですけれども、初度費というのは、調達する機数、一機とか十機とか六十二機とかあるわけですけれども、その機数に比例して増加していく変動費的なものなのか、それとも、一機でも十機でも六十二機でも同じようにかかる固定費的なものなのか、この点について確認させてください。

○熊田大臣政務官　お答えいたします。 　初度費について御質問をいただきました。 　当時の為替、他国におけるＡＨ64Ｄの受注状況を踏まえ、契約を締結する際に見積もられるものであって、現時点において、当初からその機数を発注した場合を仮定して初度費を算出することは困難であると考えております。 　一般論を申し上げれば、実際に発注する機数によらず固定的に必要となるもののため、初度費全体として捉えた場合に、調達機数に比例して金額が増減するというものではございません。

○階委員　今のお話だと固定費的なものだ、機数に応じては変動しない、一機でも、今回でいえば四百億かかってしまうものだということを伺いました。 　そうすると、固定費的なものだとすると、一機でも発注しようとした段階で四百億発生するものであって、この初度費四百億円全額は、繰り延べて何年間かにわたって払うものであるにせよ、いずれ必ず払うものだということで、やはりこれは国庫債務負担行為として計上すべきものだったのではないでしょうか。これは大臣にお伺いします。

○中谷国務大臣　おっしゃるとおり、現在はそのようなやり方でやっておりますが、しかし、当時までは、防衛省としてそういった初度費につきましては、調達予定数量で案分をしまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として契約相手方に支払ってきたわけでございます。このように、初度費を全額負担するという企業がありましたけれども、このことにつきましては国庫債務負担行為として措置をしていなかったということでございます。

○階委員　最近は、この初度費の繰り延べ払い、特別割り掛け費という表現を使っているようです、こういうのはやめたということを伺いましたけれども、過去にやったもので、今もなおこの繰り延べ払いをしていて、この先も繰り延べ払いになるものも私は結構あるんじゃないかと。例えば、今回のアパッチだって二十年間ですから、普通に契約が続いていれば今もなお、多分平成三十四年ぐらいまでこの延べ払いが続いていたわけですよ。 　過去にやったものが今後発生していくと思うんですが、それはどれぐらいあるのか、もしわかればお答えください。

○熊田大臣政務官　今回のアパッチの件以外でどれだけのものがかかるかということでございますが、今のところ、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、御答弁できません。よろしくお願いいたします。

○階委員　これは通告しておりませんでしたので、委員長、後で理事会の方にでも資料を提出していただくようにお取り計らいをいただきたいと思います。

○松木委員長　はい。

○階委員　それで、特別割り掛け費はやめた、繰り延べ払いはやめたということをお答えいただいたんですけれども、そうすると今はどういうふうにこの初度費を扱っているのか。初年度に、例えば今回のケースでいえば四百億、これを丸々計上することになるんでしょうか。その点について確認させてください。

○熊田大臣政務官　そのとおりでございます。

○階委員　そこで、私には新たな疑問が湧いてきますが、これはちょっと財務大臣に伺います。 　初度費を延べ払いではなくて当初一括払いにしたということなんですが、本件のように先方の都合で予定どおりの調達ができない、そうすると、初度費というのは、四百億というのは六十二機丸々調達したことを念頭に置いて払っているわけだけれども、目的が達成されなかったということになりますと、初度費の無駄遣いになってしまうと思います。先方の都合だけではなくて、例えば予算が通らなかったとかさまざまな事情で、国側の事情でも途中で中断することになるかもしれない。だけれども、初年度に初度費は丸々払っているということだと、初度費の無駄遣いになるのではないか。こういったリスクについて対応策を考えるべきだと私は思いますが、財務大臣、お考えはありますか。

○麻生国務大臣　初度費、なかなか一般には通用しない言葉ですけれども、初期経費のことです。初期経費というものを全額負担するとの契約を行っていなかったということなんだと思います、今までの話を聞いていると。しかし、これが、防衛装備品の取得に係るものを初年度に一括して計上することにしたということになったのは平成二十年度以降というのは私も理解しておるんですが、今言われましたように、これは裁判に負けたときに、契約がなくても慣行によってやるべきではなかったかという裁判所の判断に基づいて、こういうことで敗訴したという形になったんだと理解をしております。 　いずれにいたしましても、こういった慣行、慣例を含めまして、予算編成過程においてはこれまで以上にいろいろ厳格に精査をして適切にやるということを考えないとなかなか難しいのであって、今のように途中でやめられちゃうという向こうの会社の都合、しかも他国の話ということになりますと、これはなかなか、発注の仕方に当たりましても、私どもとしては、無駄遣いになり得るということも十分にある程度考えてこういったものに対応していく必要がある、審査する必要があろうかと存じます。

○階委員　それで、今回は、六十二機をちゃんと供給してもらえるということで富士重工から保証を得ていたというんですが、その保証があるんだったら、六十二機、先方の都合で途中で終わりになったということであれば、損害賠償なり責任を追及すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。

○中谷国務大臣　富士重工と契約する際に、提案書に、長期間にわたる製造と安定的な支援を保証いたしますと記載をされておりました。 　その上で、さらに提案書の中には、本機の長期間にわたる製造と安定的な支援を保証いたします、ボーイングではこれまで米陸軍及び海外顧客向けに二百機以上のＡＨ64Ｄ型機を納入してまいりましたが、向こう三十から四十年間、先進テクノロジーを用いた能力向上を通じて本機を継続生産し続けることを約束いたしておりますと記載をされておりまして、このようなことをもちまして契約に至ったということでございます。

○階委員　だから、伺っているのは、そういう言質をとっているわけだから、それが途中でだめになったということであれば、言ったことに反しているから責任を追及すべきではないか、損害賠償なりを要求していくべきではないかと思うんですが、この点、大臣のお考えを伺います。

○中谷国務大臣　この調達に当たりまして防衛省が企業に送付した要求書の中で、各企業が提出する提案書の内容が装備品の運用期間を通じて保証されること、提案書の内容の変更は一切認められないことを明記しております。このため、防衛省としては、一般的には、提案者が提案書の内容を遵守するということが機種選定手続の実施をする上での大前提であると考えております。 　その上で申し上げれば、防衛省としては、富士重工業が提出した提案書の中で示されていたＡＨ64Ｄの長期間にわたる製造と安定的な支援を保証する旨の記載を信用し、六十二機の調達計画を立てたわけでございます。 　富士重工の責任を追及すべきとの指摘につきましては、上記の点に関しまして十分主張をしてまいりました。にもかかわらず敗訴判決が確定したということを踏まえまして、これは慎重に検討していく必要があると考えておりまして、安定的な供給を確保するためにはこれまで以上にさまざまなルートで幅広く情報収集をしまして、今回の事案に鑑みて、安定的な供給を確保するための方策について不断に検討してまいりたいと考えております。

○階委員　私は、ちゃんと債務負担行為として、先ほど総額でいうと四千二百億という莫大な金額を言われました、これをこれから調達していくんだということを国会で予算審議の中でつまびらかにして、そこで国民的な理解あるいは情報開示がされた上であれば、これはもう損害賠償という話には当然なってくると思うんだけれども、そもそも調達するかどうかもはっきりしないような曖昧な契約の中で、今回、途中で頓挫して、相手に保証文言に反するような行為があったとしてもなかなか責任が追及できないというような要因があるのではないかと思っています。 　私、財務大臣に大きな話で伺いますけれども、この種の長期にわたる多額な防衛調達については、債務負担行為としてちゃんと国会に情報を出して、予算審議の中でちゃんと審議を尽くした上で計上して、それで執行していくべきではないかと思いますが、財務大臣のお考えを伺います。

○麻生国務大臣　階先生、例えば護衛艦一隻発注、最低三年はかかりますな。単年度予算でいきますととてもではないので、三分の一ずつということで発注せざるを得ないというような問題等々ありますので、この債務負担行為の話につきましてはいろいろな考え方もあるんだと思いますけれども、今、全体としてかかわりますのは中期防等々できちっと全体像を示した上でいろいろさせていただいておりますけれども、今後とも、今の御意見は参考にさせていただきます。

○階委員　ちゃんと開示すべきものは開示する。他方で、私、予備費の方について、これは済みませんが平成二十七年度の案件ですけれども、開示すべき、あるいは計上すべきでないものが計上されているのではないかということを見つけましたので、ちょっとそれを残りの時間で取り上げさせていただきたいと思います。 　資料の五ページ目に、平成二十七年度の予備費で九百九十六億円使われたものがありました。これは、消費税軽減税率の対策予算ということで、小売事業者等に対するレジの導入、システム改修等の支援ということになっております。 　しかし、そもそも憲法八十七条や財政法二十四条では、予備費の使用目的は、予見しがたい予算の不足に充てるためということになっています。 　この九百九十六億円、これが、閣議決定で予備費支出を決めたのが昨年の十二月十八日なんです。しかし、この時点では、軽減税率を盛り込む税制改正法案については成立どころか国会にも提出されていなかった。ということは、この時点で予算の不足が生じるかどうかも明らかではなかったと思います。これは憲法上、法律上の予備費の支出の目的に反しているんじゃないかと思いますが、経産省、いかがですか。

○鈴木副大臣　与党の税制改正大綱の決定された昨年末から平成二十九年四月の消費税軽減税率制度の導入まで一年三カ月しかない中で、制度を円滑に導入するためには、事業者の準備に万全を期すことが必要となります。事業者からは少なくとも一年以上の準備期間が必要という声も聞いておりまして、一刻も早く中小企業、小規模事業者への支援を開始することが適当と判断したものでございます。 　一方、実際に支援を開始するには、支援体制の整備のために一定の準備期間が必要でございます。具体的には、補助金の申請受け付け業務に精通している事業者と一カ月間の公募期間を経て業務委託契約を行う、あるいは補助金の申請受け付け業務を迅速かつ誤りなく実施するための業務処理システムの開発を行う、あるいは事業者からの問い合わせに対応するためのコールセンターを設置するなど、こうした作業に対しましては、予算を確保した後に少なくとも数カ月の準備期間が必要であると見込まれました。 　このため、一刻も早く支援体制の整備に着手できますように予備費を活用することといたしまして、与党税制改正大綱決定十二月十六日の直後の十八日に予備費の使用を閣議決定したものでございます。

○階委員　しかし、この軽減税率というのは、国会でも私もさんざん議論しましたけれども、そもそも導入すべきかどうか争いがあった。もし法律が通らなければ、軽減税率、必要がないのに予備費だけが支出されている、こういうとんでもない話になったわけですよ。しかも、実際、九百九十六億円計上されておきながら、平成二十七年度に使ったのはわずか四十五億円で、残り九百五十億円は中小基盤整備機構に基金として積んでおいているだけなんですよ。全く予算の不足は生じていないし、なぜこんなものにこれだけのお金を使うのか。 　時間になりましたので最後に財務大臣にお伺いしますけれども、予備費は平成二十七年度でいえば総額で三千五百億円確保されている。この三千五百億円というのは、まさに今回の熊本の地震のような大きな災害があったときに緊急にお金を出せるように、なるべくとっておくものだと我々は考えています。しかしながら、今回のような不要不急、まだ導入されるかどうかもわからないような軽減税率のために三千五百億のうち一千億も使っている。これは大変な問題ではないかと思います。 　まさに今、緊急事態条項も考えようというふうに与党の方では考えているようですけれども、緊急事態条項を考えるよりも前に、この予備費の使い方を厳格にして、いざというときには対応できる原資をちゃんと確保していく、このことの方が先決だと思います。 　財務大臣の考えを最後に聞かせてください。

○麻生国務大臣　この種の話はもう少し時間を持って聞いていただくと御丁寧に答弁できるんですけれどもね。もう少し配分を考えていただかぬと、通産省の分もこっちがまとめて言わないかぬことになりますので。 　申請件数が三十件程度ということを言っておられるんだと思いますけれども。でしょう、さっきの話は、四十五億とかの話は。だから、事業者も税制改正への関心を有しておりましたので、事業者からの問い合わせコールでは、調べてみますと、五月六日時点で三千四百件以上の問い合わせが来ておるということのようでありますので、この予備費の使用というのは、先ほど申し上げましたように、これは、準備行為を始めることができたということから三千四百件以上の問い合わせが来ていると考えておりますので、一番早い可能性に最大限対応できるように、当時の判断に問題があったということではないんじゃないか。伺った感じはそうです。 　それから、予備費の額については、これはもう御存じのように、財政法第二十四条というところで、予備費として相当と認められる金額を歳出予算に計上ができるということにされておりますので、予備費というものは、その性格上、予見しがたい予算の不足に充てるという性格がありますので、どの程度の額が適正かという明確な基準を申し上げることは極めて難しいというのは御理解いただけるところだと思っております。 　予備費の制度が予算の国会の事前議決の原則の例外として認められることを踏まえなきゃなりませんので、一般会計の予算規模に対する大きさとか、また過去におけます予備費の使用額は幾らだったかというのを総合的に勘案して、今年度は三千五百億円の予備費を計上しているというように御理解いただければと存じます。

○階委員　これで終わりますが、債務負担行為に計上すべきものは計上せず、予備費として支出すべきでないものに支出しているということで、財政規律が混乱していると私は思っています。このことを指摘しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○松木委員長　先ほどの熊田政務官の資料の件は、理事会で協議をするということにさせていただきます。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　二〇一四年度の予備費には、陸上自衛隊戦闘ヘリ・アパッチの取得中止にかかわって富士重工に訴えられた裁判の訴訟費用が計上されております。この裁判の結果、政府は、遅延損害金百三十億円を含め、四百八十一億円の賠償金を支払うことになりました。 　私たちは戦闘ヘリの取得そのものが不要だという立場ですが、今回、アパッチの取得をずさんなやり方で行ったために、国民の貴重な税金を何重にも浪費することになったというふうに見ております。 　防衛省に伺います。 　このアパッチですが、当初、取得の費用は一機当たり幾らで見積もっていて、賠償金を含めれば結果としては一機当たり幾らかかったのか、お答えいただけますか。

○真部政府参考人　アパッチ、ＡＨ64Ｄにつきましては、平成十四年度から平成二十五年度までの間に十三機を調達いたしております。その調達の初年度であります平成十四年度の一機当たりの調達契約額は約六十億円でございました。この額に対しまして、今般の訴訟で富士重工業から初度費の未払い分として請求がございました約三百五十一億円、こちらを、試算といたしまして、十三機で案分した額を加算いたしますと、その場合には額は一機当たり約八十七億円となるところでございます。

○宮本（徹）委員　今のは三百五十一億円足しただけで、遅延損害金は足していないですよね。百三十億円遅延損害金がありますから、さらに十億円ふえる。そうすると、九十七億という計算でいいですか。

○真部政府参考人　お答えします。 　遅延損害金をさらに加えて今おっしゃったような案分をいたしますと、そのような金額になるところでございます。（宮本（徹）委員「八十七億は遅延損害金も入れた額ですか」と呼ぶ）入れていない額でございます。

○宮本（徹）委員　つまり、一機当たり六十億だったものが約百億するという大変大変高い買い物にこのアパッチはなってしまったわけです。 　中谷大臣、遅延損害金だけで百三十億円ですよ。国民の血税をこれだけ浪費したことについて、どう総括して、誰がどう責任をとったんでしょうか。

○中谷国務大臣　防衛省といたしまして、平成十三年八月に機種選定の検討を行った時点で、安定的な取得の可能性またライフサイクルコストに関して企業からの提案書、米国を含めた諸外国の取得計画等を適切に分析し検討した結果で機種選定を決定したものでございます。 　その際の富士重工の提出した提案書の中で、本機の長期間にわたる製造と安定的な支援を保証いたします、ボーイングではこれまで米陸軍、海外顧客向けに二百機以上のＡＨ64Ｄ型機を納入してまいりましたが、向こう三十年から四十年間、先進テクノロジーを用いた能力向上を通じて本機を継続生産し続けることを約束いたしておりますと記載されていることを確認したわけでございます。 　訴訟の中で、我が方といたしましてはこのように手続の正当性、最後まで納入が行われるということを確約していたということを主張してきたところでございますが、最高裁の決定におきまして国側の主張が認められずに大変厳しい判断が示されたものだと受けとめております。 　その上で申し上げますと、防衛省としては、訴訟の争点となった初度費の取り扱いにつきまして、装備品の調達の初年度に一括して予算に計上して契約を締結するということをしておりまして、今後本件と同様の事案は起こらないと考えております。 　また、企業の提案に対しましては、提案要求書におきまして提案内容を遵守することを求めているのにとどまらず、採用された提案に対しても、防衛省からの選定結果の通知の後、提案者が提案内容を将来にわたって正当な理由なく変更しないということを約束する旨の誓約書を提出させるということといたしております。 　さらに、防衛省といたしましては、今回の事案を重く受けとめまして、安定的な調達可能性またライフサイクルコストの管理等にも細心の注意を払っているところでございますが、これらの取り組みを通じまして、防衛省として、今般のような事案が二度と起きることがないように万全の対応を図ってまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　初度費の積み方を変えたら今回のような裁判は起きないかもわからないですけれども、しかし、相手側がまた今回と同じように途中で生産を中止するということになった場合に、初度費自体が無駄になるということはまた繰り返される危険性もあるわけですね。何で、二十年間もかけてこのヘリを取得するのに、あらかじめ二十年間ボーイング社と富士重工の間で安定的に部品を供給する仕組みを合意していなかったのか。極めてずさんなやり方でやられたことが今回の事態を招いたんだと私は思います。真剣な総括が必要だと思います。 　さらに、自衛隊のヘリコプターの取得をめぐっては、二〇一二年に陸上自衛隊の次期ヘリコプターＵＨＸをめぐって官製談合事件というのもありました。昨年末は、海上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターをめぐって特別防衛監察も行われているという報道が流れて、聞いたら、まだ現在もこの特別防衛監察は続いているという話なわけですよね。 　ですから、ずさんな選定だとか談合だとか、こういうものが繰り返される大もとにはやはり軍需産業と防衛省・自衛隊とのなれ合い関係というのがあるんじゃないかというふうに私は思います。 　聞きますけれども、三菱重工、川崎重工、富士重工、ヘリ三社に対してこの十年の天下りはそれぞれ何人ですか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省では、昨年の九月三十日までは、自衛隊員の再就職に当たりましては、隊員の離職後二年以内に防衛省と密接な関係にある営利企業等に再就職する場合は防衛大臣等の承認を得るということになっておりました。昨年十月一日以降は一般職と同様の再就職規制が導入されまして、防衛大臣に再就職の届け出を行うという制度になっております。 　この両制度のもとで把握いたしております今先生から御指摘のありました三つの企業への再就職の人数でございますけれども、平成十八年から二十七年まで過去十年間においてでございますが、富士重工業に二十一名、川崎重工業に五十二名、三菱重工業に百六十七名の者が再就職しております。

○宮本（徹）委員　つまり、防衛省・自衛隊の大事な大事な天下り先になっているというのが今の状況なわけですね。ですから、こういうことが談合事件だとかなれ合いを生む大もとにあると思います。軍需産業自身への天下りは禁止すべきだということを求めておきたいと思います。 　さらに進みます。 　二〇一四年度の予備費では、辺野古への新基地建設に百四十一億円が支出されております。これと一体で、五百四十五億円の国庫債務負担行為も行われております。いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。 　これはどういう時期だったのか。前年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。それに対して県民の怒りが大きく広がり、翌一月、名護市長選で稲嶺市長が圧勝する。さらに、同年の県知事選に向けて、新基地建設反対の知事を当選させようと保革を超えた思いが広がり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長現知事に出馬要請をする。新基地建設反対で共同するうねりが大きく広がる中で、政府が辺野古新基地建設を強引に既成事実化するために閣議決定を行って支出を決めたのが今度の予備費であり国庫債務負担行為ということになっております。 　こういうものを私たちは断じて認められません。 　麻生大臣にお伺いします。今回、辺野古工事のために予備費とセットで国庫債務負担行為まで行っていますが、これは理由は何でしょうか。 　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕

○麻生国務大臣　普天間飛行場の代替施設の建設に係る経費につきましては、平成二十六年度の当初予算では計上しておりません。 　二十六年度に入って既存事業が進捗をして米軍との調整も進んだこと、また、沖縄県が事業推進の条件の一つとして求めておられた外部有識者などから成ります環境監視等委員会の工事の工法などに関する了解が二十六年六月二十三日に得られたことなどから、二十六年度に実施可能な工事に必要な経費につきまして予備費百四十二億円を使用すると同時に、事業の性質上、契約が複数年度にわたるものにつきましては国庫債務負担行為として五百四十五億円を使用することを二十六年七月一日に閣議決定いたしております。 　これは、当時の沖縄県知事、仲井真知事からの普天間飛行場の五年以内の運用停止と早期返還の要請を一刻も早く実現できるようにということで、事業を迅速かつ継続的に進捗させるという観点から適切に対応したものだと考えております。 　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕

○宮本（徹）委員　仲井真知事は五年以内の運用停止ということを言ったわけですけれども、辺野古につくれということについては県民の合意はないわけです。仲井真知事自体は、辺野古につくるということを掲げて選挙に当選した知事ではないわけですよね。公約違反を行った者の決定に基づいて、それ、この機に乗っかってやってしまえということでやったのが今回の予備費の支出、国庫債務負担行為というふうになっているわけです。 　先ほど来、予備費の性格についての議論もありました。基本的には、予備費の性格というのは、災害だとか緊急事態、予測しがたい予算の不足に充てるということになっているわけですよね。そして、国庫債務負担行為をこういう形でやる場合も、きょうは主計局次長だった小村武さんの教科書も持ってまいりましたけれども、景気対策などの名目もだめだ、あくまで災害等の緊急の必要により適格であることが必要だというふうに本の中でも書かれているわけですよね。 　ですから、本来の予備費そしてそれに伴う国庫債務負担行為の法的な性格から考えても認められないと私は思います。 　結局、この予備費というのは政権にとって緊急だっただけだということなんじゃないですか。客観的に見れば緊急性も必要性もなかったというのは、その後仲井真知事が選挙で敗れた、さらに現在工事は中止している、こういう状況を見ても明らかだというふうに思います。 　しかも、私、七月一日という時期の支出決定というのは、これも問題だと思うんですよね。これは国会の閉会直後です。 　私、小村武さんの教科書を見ましたけれども、予備費について国会開会中だったらどういうルールがあるのかという解説があります。国会の予算審議権との関係からすれば、国会審議上問題が生ずる余地のない比較的軽微なもの、ルーチン的なものまたは義務的経費に限るのが適当であるというふうに言っています。 　ですから、立法趣旨からいうと、国会開会中はおよそこういう辺野古工事への予備費というのは支出ができないわけですね。そこで、国会が閉じた途端に行う。やり方としてもこそくですし、国会審議を回避したという点でいえば財政民主主義上も大変問題だということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　さらに、辺野古工事についてお伺いします。 　三月四日、国と沖縄県は福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、辺野古での埋立工事は中止されました。和解の成立を受けて、政府は、埋立承認取り消し処分の審査請求と執行停止申し立てを取り下げました。ですから、法的に見れば、現在は、翁長知事が昨年十月に行った埋立承認取り消し処分が有効になっているということになっています。そして、県が求めていたフロートの撤去作業がやっと今始まったところです。沖縄県は、さらにブイの撤去だとか臨時制限区域の撤廃を求めております。 　中谷大臣にお伺いしますが、臨時制限区域を設け続ける法的根拠というのは今はもうないんじゃないですか。

○中谷国務大臣　三月四日に政府が受け入れを決定いたしました和解条項の第二項に埋立工事の中止とございますが、この埋立工事の中止とは工事を進めずに現状を維持する趣旨でありまして、保存、管理行為、原状回復工事などは中止に含まれないというのが政府の考え方でございます。 　沖縄県側にも今協議をいたしておりまして、そのようにお話をさせていただいておりますが、この臨時制限区域というのは、この区域の中で従来の民間船舶の航行に加えて各種作業船舶の往来が見込まれて米軍の運用と調整を図る必要があるということ、第二に、船舶同士の衝突の不測の事態等が生じた場合に米軍の運用を妨げて、またはアメリカ側による施設・区域の管理に支障を及ぼしかねないということ、こういうことから、民間船舶の航行の安全を確保しつつ各種作業の安全確保に万全を期するということと米軍の円滑な活動、施設・区域の適切な管理を図るために設定されたものでございまして、現在もそのような必要性はあるというふうに考えているわけでございます。 　いずれにしても、この問題につきましては、今後とも県と必要に応じて協議を行っていく考えでございます。

○宮本（徹）委員　何で現在必要性があるんですか。作業船の往来から安全を守るためといったって、作業船なんて今はもう往来しないんじゃないですか、工事を中止して。全然説明になっていないですよ。 　広大な地域が今も観光のための船も入れない、遊漁船も入れないということになっているわけですよね。全然今のは説明になっていないんじゃないですか。

○中谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、この中止というのは工事を進めずに現状を維持するというのが趣旨でございまして、保存、管理、原状回復工事などは中止に含まれないというのが政府の考え方でございます。 　今後も、現場の維持管理作業などのために作業船舶の往来はあり得るものであるというふうに考えております。

○宮本（徹）委員　工事しないんですから、そんなに頻繁な往来もないわけですし、臨時制限区域自体、もともと埋立承認取り消し処分を執行停止したからやってきたという話なわけですよね。工事との関係でやってきたわけですよ。今、埋立承認自体が取り消されているわけですから、何の法的根拠もなく臨時制限区域が設けられているのは極めて異常だということを重ねて申し述べておきたいと思います。 　さらに、支出の問題についてお伺いしますが、防衛省に聞きます。 　一九九六年のＳＡＣＯ合意以降、これまでに辺野古の新基地建設工事への支出総額は幾らかかっているのか。もう一つ、三月四日現在、辺野古工事にかかわる防衛省、政府と民間企業との間の契約件数は幾つで、契約金額の総額は幾らになっているのか。お願いします。

○真部政府参考人　まず、支出の関係についてお答え申し上げます。 　普天間飛行場代替施設の建設事業に係る経費につきましては、大まかな見積もりといたしまして、従来、少なくとも三千五百億円以上と見込んでいるところでございます。 　その内訳といたしまして、環境影響評価等に要する経費として約百億円、埋立・護岸工事等に要する経費といたしまして約二千三百億円、滑走路、駐機場等の飛行場施設整備に関する経費として約五百億円、キャンプ・シュワブの既存施設の再編成工事に要する経費として約六百億円を見込んでいるところでございます。 　これらの経費のうちに、平成十八年度から平成二十六年度までに約四百七十三億円を支出いたしておりまして、平成二十七年度には約百五十七億円の支出を見込んでいるところでございます。 　それから、契約の関係、契約金額等につきまして申し上げますと、三月四日の和解時点におきまして民間企業と契約を締結しておりました工事等の件数につきましては百四十九件、それから、それらの契約金額の総額につきましては約九百六十六億一千六百万円となっているところでございます。

○宮本（徹）委員　私はＳＡＣＯ合意以降というふうに聞いたんです。さっきロードマップ以降の金額しか言わなかったと思うんですけれども、ＳＡＣＯ合意以降は総額幾らですか。

○真部政府参考人　先ほど、和解時点においてというふうに申し上げました。（宮本（徹）委員「いや、そうじゃなくてその前です」と呼ぶ）だから、それまでの、申しわけありません、私のお答えがちょっと明確じゃなかったかと思いますが、今まで、おっしゃったＳＡＣＯ合意以降、和解時点までの契約の総額について申し上げました。

○宮本（徹）委員　今、莫大な支出があるというお話でした。 　莫大な契約は今続いているわけですけれども、和解合意を受けて工事を中止したもとで、事業契約の扱いをどうするのかという問題があるわけですよね。中谷大臣、これは工事中止ですから、契約を解除しないんですか。それから、それぞれの契約には工期が定められております。見ましたら、和解協議中に契約の工期の期間が来るものも幾つもあります。こうしたものをどうするんですか。 　まさか、和解協議中に契約を新たに更新するなんということはないですよね。お答えください。

○中谷国務大臣　和解を受けまして、各種現場におきましては工事につきまして現時点で中止をしております。 　契約中の工事の業務のうち埋立工事の対象になるものについては一時中止などの契約上の手続を行っておりますが、中止の期間がどれぐらいになるかなど、今後の扱いにつきましては現在予断を申し上げることは困難でございます。 　したがいまして、現在契約中の工事の業務につきまして、今後、工期末、工期を終わるのを迎えるものも含めまして、各受注者と協議を行った上で、おのおのの契約内容に応じ適切に対応していきたいと考えているわけでございます。

○宮本（徹）委員　適切にというのは、契約更新も含むということですか。

○中谷国務大臣　一時中止の間に工期末を迎えた場合は、工期の延長、契約を変更して継続する、また清算、これらの契約を終了する、そして一時中止が必要なくなった場合は再開、これらの契約を継続するというようなことが考えられますけれども、今後のことにつきましては、各受注者と協議を行った上で、それぞれの契約内容に応じて適切に対応していくという考えでございます。

○宮本（徹）委員　大体、結局、続けていこうという話じゃないですか。工事を中止しているんですから、契約を切ったら、それはもう延長せずにやめるというのが筋じゃないですか。 　もう一つお伺いします。 　一本化された裁判の判決が出るまでの期間というのは一年とも言われております。工事が中断している間も、現場にはいろいろな形の作業員がいます。こうした中で、こういうものは政府の想定外の支出ということになっていると思います。私たちは工事は断念すべきだと考えていますが、仮に工事を政府が再開するという場合、今回の工事中止との関係でどれぐらい工事費用がふえると見積もっていますか。

○真部政府参考人　先般、和解の決定を受けまして防衛省としても埋立工事を中止することとしたところでございまして、具体的には、各種の現場の作業を現時点でもとめておる状況でございます。 　和解による工事の中止期間につきましては予断を申し上げるということはなかなか困難でございまして、中止に伴いますところの経費の増額の見積もりということにつきましても、現時点で確定的に申し上げることは難しいかと思っております。 　その上で、あえて申し上げますと、工事中止に伴いますところの工事現場の維持管理などに要する経費、これにつきましては、建設工事の請負契約書に基づきまして発注者であるところの沖縄防衛局におきまして所要の経費を計上することとなるかと考えておりますが、これによる経費増額の見積もりにつきましても、現時点で確たることを申し上げられるという状況にはないところでございます。

○宮本（徹）委員　つまり、ますます税金はかかっているという状況になるわけですよね。そして、今の辺野古の新基地建設の状況というのは、政府自身が全く見通しが持てない状況になっているわけですよね。仮に裁判で国が今後勝ったとしても、その後知事も市長も新基地建設阻止へあらゆる権限を使っていくとおっしゃっています。そして、埋立土砂を搬出するということを考えたら、その場合、名護市長もしくは翁長知事の承認が必要な手続が必ずあるわけですよ。ここで承認がなければ工事は進まない。

○松木委員長　時間です。

○宮本（徹）委員　さらに、翁長知事は埋立承認の撤回についても言及しておられます。見通しがないまま、辺野古が唯一だと言ってやっていけばさらなる税金投入につながっていく。ですから、民意に背くという点でも、さらなる国民の血税を投入していくという無駄遣いという点でも辺野古工事は直ちに断念すべきだ、普天間基地は無条件で撤去すべきだということを強く求めて、質問を終わります。

○松木委員長　次に、下地幹郎君。

○下地委員　きょう、十時半に総理官邸にユニバーサルスタジオの幹部が行って、沖縄でユニバーサルスタジオをやるというのを断念することをお伝えしたらしいんですよね。きょう四時半にも沖縄県に行って、断念するということになりました。 　きょう、会計検査院、来ていると思いますけれども、そのときに、このユニバーサルスタジオの調査費をつけてこれをやるということを政府も方針として決めて、調査費をつけて四月から、新年度からやったわけですけれども、きょう断念というのが正式に出たわけですけれども、こういうふうな予算一億円はどういうふうになるんですかね。

○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　突然のお尋ねでございますが、一般論で申し上げますと、年度内に支出が終わらなかった場合につきましては、その支出のできなかった部分については、決算上は翌年度繰り越しまたは不用額に計上されることになると承知しております。

○下地委員　一般論だと思うんだけれども、目的がユニバーサルスタジオを誘致するための調査の予算といって調査費をつけたわけだから、相手がやらないと言ったものは、これは一般論じゃなくて、不用額になるの。

○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　申しわけございませんが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることができないところでございます。

○下地委員　しかし、今までの会計検査院の経験からしたらすぐわかるでしょう、それぐらいは。これは不用額になるんじゃないの。まあ、私の方からはそれだけ申し上げて。 　中谷大臣、このユニバーサルスタジオの計画というのは、沖縄県も要望して国も予算をつけてやると言ってきたんですけれども、結局断念することになったんですけれどもね。 　ただ、私がここで申し上げたいのは、これぐらい県民も要望してやってきたものを国も認めて調査費までつけてやろうと言ってきたわけだから、もっと真剣にやってほしかったね。そして、これを決めることで沖縄が観光的にも非常に元気が出てくるというようなことを認めて国も県も予算をつけたと思うんですけれども、辺野古の工事には工事が遂行しなくても一生懸命お金をつけていくんだけれども、こういう県民の思いに何でしっかりと政府はやらなかったのか。こういう不満を一言申し上げておきたいというふうに思います。 　それと同時に、テーマパークなんかはどういう理由でやめたのかわかりませんけれども、やはりこういうふうな普天間基地の辺野古移設のさまざまなことが決していい印象でないということにもこれはつながっているんじゃないかと思っているので、どうやって沖縄の基地問題を解決していくかというようなことも真剣に考えていかなければいけないということも申し上げておきたいと思います。 　質問に移らせていただきます。 　今回の予備費と非特定の国庫債務負担行為で六百億円を普天間の工事につけていますけれども、予備費で普天間に予算をつけた意味。先ほどからお話を聞いていると、予備費の趣旨というのは予見できないことであったり緊急性があるということでありますけれども、普天間の予算が予見できないことでもあるし緊急性もあったのかどうなのかという、このところをまず具体的にお話しいただきたいと思います。

○中谷国務大臣　平成二十五年の十二月二十七日でありますが、沖縄県知事の、仲井真前知事でございますけれども、公有水面の埋立承認を受けまして、また沖縄県知事からの普天間飛行場の早期返還の要望を一日も早く実現できるよう、効率的な工事の工程、工法について精力的に検討をするとともに、工事に要する経費また当該経費の予算計上の段取りについてもあわせて検討を行ってまいりました。 　既に年末ですから来年の予算の編成が終わった後の話でございまして、それで二十六年を迎えるわけでございますが、二十六年度に実施可能な事業内容と必要経費につきましては、設計等の進捗状況また米軍との調整を踏まえて精査する必要があるとともに、当面の工事の施工方法や手順につきまして、沖縄県が埋立承認に当たって留意事項として求めた環境監視等委員会の指導助言、これが国会会期中に得られなかった、国会中に対応ができなかったということで、国会が終了いたしまして予備費等で対応することが適当と判断をいたしました。これは、一日も早く辺野古の移設が実現するということに鑑みたわけでございます。

○下地委員　これは、両方で六百三十七億円ありますよね。二十六年度で幾ら契約して、歳出ベースで幾らになりましたか。

○中谷国務大臣　政府としては、一日も早く普天間飛行場の移設、返還を実現できるように、予備費の使用として、契約ベースで六百三十七億円、歳出ベースが約百四十二億円の経費について閣議決定をいたしました。 　これらの経費のうち、二十六年度の契約ベースの約六百三十七億円のうち、同年中に約六百二十六億円の契約を行いました。また、二十六年度歳出ベース約百四十二億円のうち、同年中に約百四億円の支出を行ったということでございます。

○下地委員　これは契約ベースですよね、大臣。歳出ベース、工事が実行されて完成している歳出ベースだとどうなりますか。

○中谷国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、閣議決定では歳出ベースで百四十二億円、このうち同年中に約百四億円の支出を行ったということでございます。

○下地委員　大臣、だから、六百三十七億円の契約ベースだけれども、歳出は百四十二億円しかやっていないということですよね。そうですよね。ということは、工事が進んでいないということなんです。そうでしょう、契約しても歳出が出ていかないんですから。 　だから、私が申し上げたいのは、二十六年度の予備費や国庫債務負担行為でやるのもいいけれども、二十七年度の予算を組めたはずですよね、二十八年度の予算も組めたはずですよね。何でこんなに、予備費とか債務負担行為で六百億円も予算を組んで。普通だったら、予備費を使うというんだったら、その二十六年度の予算内で歳出もできるようなものを考えて予備費を使う、そして二十七年度の概算要求からそれに合わせて予算要求をしていって、それで二十七年、二十八年というのは本予算に入れていくというのが普通の考え方じゃないですか。

○中谷国務大臣　おっしゃることはごもっともでございますが、契約ベースで六百三十七億円というのは、単年度ではなくて、その年に契約をした金額でありますので、次の年、また次の年と多年度にわたる事業もあるのではないかと思っております。 　そういう中で、歳出として使える経費として百四億使ったわけでございますが、できるだけ政府としては一日も早い普天間飛行場の移設を実現できるように、可能な限り事業の早期発注また工事の早期進捗に努めているところでございます。

○下地委員　二十六年度で六百億も使えないということははっきりしているわけですよ。はっきりしているにもかかわらず、これだけ予算を契約ベースで契約して、それでいて歳出ベースでは百四十二億円しか今でもできていない。ちょっとおかしくないですか。 　普通、私たちの国って単年度予算で区切りますよね。予算をつくるときに、大臣も、さっき言ったヘリを買うとかなんとか以外は単年度の工事でやりますけれども、五百億の工事でも三年間で終わるなら、百五十億、百五十億、百五十億で要求するというのがうちの国の公共工事のやり方じゃないですか。何でこうやって一気に六百億円も契約をしなければいけなかったのか、そこのところをちょっと教えてもらいたいんですよね。

○真部政府参考人　先ほど大臣からお答えがありました金額につきましては、まず、二十六年度で契約ベースの方が六百三十七億円、二十六年度中に契約を実施いたしましたのは六百二十六億円分でございます。この契約ベースの中には、二十六年度中だけで支出を行うというものだけではなくて、二十七年度、二十八年度まで支出を想定しているというか計画している事業も入っているということでございます。

○下地委員　真部さん、長いつき合いをしているけれども、あなた、おかしくないか、答弁。何で、二十七年度、二十八年度の契約のものを二十六年度の予備費で入れなきゃいけないの。二十七年度、二十八年度というんだったら、あなた、概算要求で要求すればいいじゃないの、ちゃんと本予算で。何かあるのでしょう、何か。なければ、こんな契約の仕方って普通あり得ないよ。

○真部政府参考人　お答えします。 　ちょっと言葉足らずで申しわけありません。 　先ほど契約ベースで申し上げた金額でカバーしておりますところの事業とそういったものの内容について一部申し上げますと、例えば代替施設建設の工事費として、作業ヤードあるいは汚濁防止膜の製作、設置、さらには護岸工事等の建設、そういったものも先ほど申し上げた六百三十七億円によって行おうとしている事業のうちに入っているということでございまして、そのため、二十六年度以降、多年度にわたる契約を想定したものとなっているということでございます。

○下地委員　真部さん、私は建設会社出身なんですよ。私が申し上げているのは、環境保全の措置、土質調査、文化財調査、そしてボーリング調査と全部あるわけよ。仲井真さんと合意してからボーリング調査を始めて土質調査を始めて環境調査を始めてとやっていくので、二十六年度で汚濁防止膜とか護岸工事だとかができるわけないというのは誰でもわかっているわけ。案の定、二十七年度から始まっているんですよ。何でそういうことになるとわかっているのにこういうふうな予備費の使い方をするのかというのが私にはわからないというわけです。 　こんなに、どこと何をやるかもわからないのにとことん契約をして、あらゆる企業と契約をするって、こういうのはあり得ることですか。会計検査院、会計検査院はこういうのは許されるんですか。これが許されるんだったら、もう会計検査院なんか要りませんよ。

○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　予備費を使用した予算の執行等につきましては、予算、法令に基づき適切に行われているかなどについては、今後とも適切に検査を行ってまいりたいと考えております。

○下地委員　会計検査院、あなた方がこういう会計検査をする上で、これが正しい使い方として認めることができるのかできないのかというのを聞いているんですよ。

○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　具体的な事情につきまして必ずしも詳細に把握しておりませんので、一般論としてお答えさせていただいたところでございます。

○下地委員　では、この会計検査院の検査というのはいつやるの。会計検査院のチェックというのは、どこで、どうやってやっていくの。

○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　検査の方は常時行っているところでございます。

○下地委員　もう一回聞きますけれども、このやり方で認められるような仕組みだと思われるのか思われないのかを聞きたいんです。 　こうやって予備費をやる、六百億も予備費を使う、しかし契約はどんどんやる、しかし二十六年度は執行ができない、歳出ベースがない、二十七年度もまたこの六百億を使う、そして二十八年度までこれを使うような予算になっている。 　普通は予備費というのは単年度で、予算が過ぎて使えない分を、つくれない予算をこのためにやる、そしてその後の予算に関しては概算要求しながら本予算で入れていく、これが当たり前の考え方じゃないかと言っているものを、これだけ予備費を入れて契約だけやって、また本予算は本予算でやるというやり方が会計上許されるのかと聞いているんです。

○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　予備費の使用が決定されたものにつきまして、年度内に支出が終わらなかった場合には、その支出のできなかった部分につきましては、決算上、翌年度繰り越しあるいは不用額に計上されることになると承知しているところでございます。 　ただいまの御指摘も十分念頭に置きつつ、今後検査に当たってまいりたいと存じます。

○下地委員　この分野で終わりますけれども、ぜひ、これを不用額としてしっかりと上げて本予算でやっていくようなやり方をしていかないと、こういうようなものを簡単に繰り越しと認めたら、契約のあり方、予算の執行はおかしくなりますよ。そのことを一点申し上げておきたいと思います。 　大臣、時間もないのであれですけれども、何でそこまでしてやらなきゃいけなかったんですか。何か政治的に背景はありますか。 　仲井真さんと合意しましたでしょう、合意して四項目やりましたよね。これは、もうどんなことがあっても約束を守りたい、そういう思いからなのか。どういう思いから、こんなに無理してまで、六百億の予備費を使ってまでやらなければいけなかったのかという思いをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○中谷国務大臣　下地委員も建設業の御出身ということで、やはり物をつくる場合には段取りが大事なわけでございます。特に、普天間の移設につきましては一日も早く移設をするということが地域の願いでもありますし国の願いでもございまして、当時の沖縄県知事からも、普天間飛行場の早期返還の要請、一刻も早くということで要請を受けまして、効率的な工法、工事の工程を精力的に検討して、工事に要する経費また計上の段取りについてもあわせ持ったわけでございます。契約でございますので、これは多年度にわたるものもございます。そういうことで、計画的に事業が行われるように努力をしたということでございます。

○下地委員　仲井真さんが言ったから約束を守るというようなことを言っていますけれども、仲井真さんは四つの約束をしていますよね。仲井真さんと国は四つの約束をしていますけれども、二番目の約束であります普天間基地の五年以内の運用停止状態、これも約束していますけれども、これも守るんですね、ちゃんと。

○中谷国務大臣　政府としては、累次お答えをいたしておりますように、できることにつきましては全てできるように、それの実現のために努力をしているということでございます。

○下地委員　大臣が言っている運用停止状態というのは、どういう環境のことを運用停止状態というんですか。今、二万三千回ぐらいヘリコプターが飛んでいますけれども、これが五千回以下なのか、それともゼロなのか、一万回以下なのか。どっちを運用停止状態というんですか。この基準はどう考えているんですか。

○中谷国務大臣　これまで、政府といたしましては、ＫＣ１３０にしても外来機の飛来にしても、これは全て本土の方に移しております。また、オスプレイ等につきましても極力、訓練等につきまして本土の方に移転するように努力をいたしているわけでありまして、できる限りの努力をしていくということでございます。 　なお、運用停止につきましては、これまでも述べておりますように、現在においてはしっかりとした定義はないということでございます。

○下地委員　今までも、ＣＨ45ですか、全部岩国に行かせても、今、二万三千回ぐらい飛行機は飛んでいる。それを見越して政府は停止状態と言っているわけですから、それの基準がないというのはおかしいと申し上げて、終わっておきます。また今度やりましょう。

○松木委員長　次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員　衆議院議員の浅尾慶一郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日議題となっております平成二十六年度予備費等に関する議案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。 　この予備費、使用額の中で最大のものというのは衆議院選挙の六百二十三億四千万ということでありますが、この大宗というのが選挙の執行委託費の五百六十七億七千万ということになっております。この内訳、地方公共団体委託費、選挙放送委託費、開票速報地方公共団体委託費、この三つだと思います。この内訳をぜひ教えていただければと思います。

○高市国務大臣　お尋ねの経費の予備費の計上額でございますが、まず選挙執行に関する地方公共団体委託費が約五百六十三億円、選挙放送委託費が約一億八千万円、開票速報地方公共団体委託費が約二億六千万円でございます。

○浅尾委員　いろいろと総務省の方にも昨日も教えていただきまして、私の方もいろいろとわかってきたわけでありますが、選挙執行地方公共団体委託費五百六十三億円の中で、当日というのは大体、投票日は日曜日でありますので、八時以降から開票される、日曜日に出勤をして開票することに伴います日曜出勤とその残業代というのが結構あるのかなと思ったら、今数字を言っていただけると思いますけれども、それほどでもないのかなとは思いますが、その地方公共団体委託費の中のそこに占める人件費がどれぐらいなのか。 　そして、人件費といっても期日前投票所に立ち会う人にお支払いするものもあるでしょうし、当日の投票所で立ち会っていただく方にお支払いするものがあるでしょうし、今申し上げました日曜日の夜八時に投票が終わってから開票されることに伴います人件費というのがどれぐらいなのかというのをお示しいただければ幸いです。どうぞ。

○高市国務大臣　まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。 　それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二十六年衆議院議員総選挙におきまして、即日開票に伴うその日の夜の超過勤務手当としては約二十七・五億円ということになります。

○浅尾委員　実は数字をいただいていまして、二十七・五億円というのが、全国で二十三万七千三百三十七人の方が開票所に来られて、その人たちに支払った人件費というのが二十七・五億円のうちの二十三億七千万というような数字なんだと思います。 　これは、私の方で計算をいたしましたところ、八時から十二時として、一人頭でいうと一万一千五百八十六円ですので、四で割ると時給三千円弱ということになりますので、それほど過度なものではないかなというふうに思いますが、選挙は衆議院だけじゃなくて参議院もありますし、都道府県知事、市町村の首長さん、そして都道府県議、市区町村の議会議員ということで、一年に一回以上は必ず全国で平均してある。 　いろいろなこととの比較対照になると思いますけれども、そこまで今は財政が爪に火をともさなければいけないような状況では、まあ、爪に火をともさなきゃいけない状況ではありますが、しかし、即日開票に伴います国民の知る権利をちゃんと担保するということも重要なことだと思います。仮に即日開票をしなかった場合には、いろいろな理由があって正確な数字はおっしゃれないということですけれども、あらあらどれぐらいになるか、どれぐらい浮かすことができるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。

○高市国務大臣　仮に翌日開票とした場合でございますが、即日開票に伴う超過勤務手当は皆減いたします。一方で、翌朝の開票開始までの間、事務従事者の方が投票箱を保管、監視などをするための費用、約二億円ぐらいかなと思いますが、これを要します。 　それから、平日の通常業務に携わっていらっしゃる方が、前回の選挙でも多くの方が開票業務などに携わっていただきましたので、その平日の業務に支障を来さないように別に事務従事者を確保するための費用が生じます。試算はなかなか困難でございます。 　休日出勤の場合でしたら、勤務時間一時間当たりの給与額掛ける一・三五掛ける休日の勤務時間ということになります。深夜にやるということになりますと、午後十時から翌日の午前五時までの間の支給率というのは支給割合にまた百分の二十五を加えますので、一・六倍という形になります。

○浅尾委員　二十七億五千万から少し減らして、それが毎年発生するというようなことなんだろうと思います。 　衆議院だけじゃなくて参議院も、先ほど申し上げましたように都道府県議会とか知事さんの選挙とかもありますね。もちろん都道府県とかの選挙費用については不交付団体は自前で面倒を見るということだと思いますが、不交付団体はすごく少ないので基本的には国費で見ているということから考えますと、先ほども申し上げましたように、すぐ知るということ。逆に言うと、我々選挙される身からするとすぐ結果を、そんなに延ばして知りたくないというのもあるかもしれませんが、そのことは別として。 　行革担当の河野大臣にお越しいただいていますので、今はそれほど財政的な課題というのが、ここまで踏み込まなきゃいけないかどうかは別として、こういった細かいところについても見ていくことについてどういうふうに考えられるか、伺いたいと思います。

○河野国務大臣　委員の問題意識はよく理解できるところでございますが、やはり選挙結果を選挙人に一刻も早く知らせるように努めるということになっておりますので、これは今のところ、即日開票をやはりやらなければいかぬのだろうなと思っております。 　ただ、最近は、ぱっと開く紙ですとかあるいは投票用紙を計算する計算機というのもできておりますので、それぞれの自治体においては開票作業を早く終わる努力をしていただく必要はもちろんあると思います。 　また、今、自治体の中で首長選挙と議会選挙が何らかの理由でずれているというようなところもありますので、もう少しこうした選挙に係るコストを減らすという方策はいろいろあるんだろうと思います。そういう努力は、やはり何らかの形で努めていかなければいけないと思います。

○浅尾委員　ぜひ、何らかの形でのコスト削減をできるところからやっていただければと思います。 　次に、マイナンバーがことしの一月一日から施行されておりますけれども、マイナンバーというのは、個々人にもちろん番号が振られますけれども、各法人にも番号が振られるようになっているということでございます。その中で、法人がその番号を使ってお支払いするのは個々人の給与所得の所得税とか住民税だけかと思うと、実は、結構大きな額がありますのが健康保険料や年金の保険料、場合によっては労災の保険料やさらには雇用保険料といったようなものがあります。 　社会保険と所得税との間では、法人に勤務している人の給与所得は全て社会保険がかかるということに一般的にはなっておりますけれども、既に報道されているベースでも、厚生労働省の言っている数字でも二百万人ぐらい厚生年金の未加入者がいる。これは、法人が厚生年金に加入していないケースと、加入しているけれども実際に従事している従業員の数を少なく申告しているケース、両方あると思いますが。 　まず、法人に番号が付番されましたけれども、個々人の番号、例えばＡ社というところに勤めている一番の人がいますよというのを、私がきのう聞いた話でいうと、国税庁は来年の一月一日には全部、五百万以上の所得の人については出す、市区町村も来年の住民税の確定時期までには全部の法人の番号と個々人の番号をもらうというふうに聞いておりますが、現在、社会保険についての見通しをまずお話しいただければと思います。

○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。 　年金の適用や保険料の徴収といった業務を適正かつ効率的に進めていく上で、他の行政機関が保有する情報を活用するというのは大変重要なことである、このように認識はしております。 　ということで、厚生年金の未適用事業所の適用を進めている対策としまして具体的に今やっておりますのは、従来から、国税庁の源泉徴収を行っている法人事業所の名簿を厚生年金の適用事業所名簿と法人名、住所などのキーと合わせることによりまして、それによって適用を進めてきたところであります。ですから、未適用事業者と思われるところの事業所を洗い出すことがこれでできたということでございます。これは結構効果がございまして、平成二十六年の十二月から始めただけで三万九千件から今約八万件、十カ月余りで効果が出てきております。 　このほかに、本年からはさらに国税庁から法人番号を付した法人事業所の情報の提供を受けておりまして、これを厚生年金の適用事業所名簿と同じ法人番号で突き合わせすることによりまして効率的な洗い出しをすることをさらに考えております。 　委員がお話しになりましたように、マイナンバーを使うものもというお話もございましたけれども、厚生年金の適用対策を行う上では個人の就労実態などの情報も必要でございまして、それと合わせていかなくてはなかなか難しいということで、すぐに情報連携のみで十分な適用対策につながるとは想定しにくいと考えております。 　ただ、一方、低所得者に対して行う国民年金保険料の免除勧奨などの場面では、マイナンバーを利用した所得情報の照会、提供などの方策を予定させていただいております。

○浅尾委員　実は、年金と協会けんぽについては、日本年金機構の個人情報の取り扱いのトラブルの結果、マイナンバーは各個人に付番されておりますけれども、Ａという会社に例えば五人の社員がいた場合に、その五人分の番号はまだ入力できていないというふうに聞いておりますが、これがいつごろから入力できるようになるのか、その見通しについて伺いたいと思います。

○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。 　機構のマイナンバーの活用の時期におきましては、昨年九月のマイナンバー法の一部改正におきまして、個人番号の利用は平成二十九年の五月三十一日まで、情報連携は平成二十九年の十一月三十日までの政令で定める日までの間において行うことができないこととされてきたところであります。

○浅尾委員　つまり、平成二十九年の十一月以降でないと今から申し上げることはできないわけであります。 　実は、各市区町村においては、法人の番号とそこに勤めている個々人の番号がついた住民税の情報は持っています。その市区町村が持っている二つの番号と、今後日本年金機構が持つであろう法人番号とその人が払っている年金番号を突合すると、この人は確かに給与所得から起因する住民税を払っているけれども年金に加入していないというのがわかるということなので、そうした情報を必要に応じて提供することが可能かどうか、そのことを総務大臣に伺って、質問を終えたいと思います。

○高市国務大臣　社会保障関係事務におけます情報共有のあり方につきましては、まずは厚生労働省において必要な検討が行われて、その後にマイナンバー制度の趣旨を踏まえて関係省庁間で検討していくべき課題だと考えますけれども、社会保険未加入問題への対応策として、地方税当局が保有する個人の所得情報を個別に照会される以前に他の行政機関などに提供するということにつきましては、地方税法上の守秘義務ですとか個人情報保護との関係を考えますと、相当慎重な検討が必要になると思っております。

○浅尾委員　終わります。

○松木委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○松木委員長　これより平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外一件及び平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について、一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。大平喜信君。

○大平委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（その２）、二〇一四年度国庫債務負担行為総調書（その１）の三件に対して、反対の討論を行います。 　我が党は、当初予算、補正予算が執行された過程で生じる予備費支出に対しては、財政法の趣旨にのっとり、災害復旧その他緊急の必要がある場合の支出は認めますが、政策的経費については本来は国会審議を必要とする立場で対処してきました。 　一般会計予備費は、陸上自衛隊戦闘ヘリＡＨ64Ｄの取得中止について富士重工に訴えられた裁判の訴訟費用が計上されています。この裁判は、遅延損害金百三十億円を含め、四百八十一億円の賠償金を国が支払いました。日本共産党は戦闘ヘリの購入がそもそも不要という立場ですが、戦闘ヘリの取得をずさんなやり方で行ったために、国民の貴重な税金を何重にも浪費することになったことは断じて許されません。 　また、辺野古への新基地建設に百四十一億円の予備費が支出されています。これと一体で五百四十五億円の非特定議決国庫債務負担行為が、いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。 　二〇一三年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。仲井真氏を応援していた沖縄の財界の中からも翁長さんを支持する表明が生まれました。沖縄県知事選に向けて新基地建設反対で共同するうねりが広がる中で、政府が新基地建設を既成事実化するために閣議決定したのが辺野古工事への予備費支出の真相であり、災害復旧その他の緊急の必要がある支出に当たりません。 　民意に背く辺野古工事を強行するために、予備費と一体で非特定議決国庫債務負担行為を閣議決定し、同年秋の国会審議を回避したことは断じて認められません。 　以上、指摘して、反対討論を終わります。（拍手）

○松木委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○松木委員長　これより採決に入ります。 　まず、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。 　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○松木委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について採決いたします。 　本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○松木委員長　起立多数。よって、本件は異議がないと決定いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○松木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十七分散会