盛山正仁
会議録に記録された「盛山正仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,468 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2017/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 宇宙16 件
- スタートアップ14 件
- 地方創生11 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会61 件・61%
- 文部科学委員会28 件・28%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 一般論でございますけれども、被疑者を逮捕するか否かは、罪を犯したことを疑うに足る相当な理由という逮捕の理由に加えまして、逮捕の必要性が重要であると考えております。 逮捕の必要性は、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれの有無のほか、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重、態様その他諸般の事情を総合的に考慮して判断しているものと承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 個別具体的な事項につきましては、御答弁を差し控えさせていただきます。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 今、一般的にどうかということではありますが、具体的な案件を見てみないと何とも言えません。総合的な判断が必要かと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどるものとされております。もう少し詳しくお話をしますと、訟務局が担当する争訟は複雑困難なものが少なくありません。国の外交や政治行政、経済等、いろいろ重大な影響を及ぼしかねない、そういうようなことがございます。 そしてまた、具体的な法的紛争が生じる前であっても、訟務局がこれまでの訴訟対応等によって得た知見を各府省庁に提供する予防司法業務によりまして、これらを開始した、訟務…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 一般論でございますけれども、裁判官出身者が法務省の訟務局に勤務をしまして、その後裁判官に復帰することはあり得るものと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 民事訟務課長の職務でございますけれども、国の利害に関係のある民事に関する争訟に関する事務をつかさどっておりまして、国家賠償請求訴訟、こういったものを担当しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 さっき訟務局の事務の話をいたしましたけれども、法務省の訟務の担当に求められているものというのはいろいろな要素が求められております。 その中の一つには、やはり、裁判所で裁判官として経験をされた、そういう方のノウハウというか力、知見、そういうものも我々は生かしたいと考えております。いろいろな方、多様性というんでしょうか、バラエティーに富んでいる人が組織をつくるということが訟務局の仕事を遂行していくには必要ではないかと私たちは考…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 我々行政の方が、司法でございます最高裁判所の人事のことをいろいろ申し上げる、そういう立場ではございませんが、枝野委員がおっしゃっておられるそういうような御懸念、こういったものがあるということは我々踏まえて、一番適切な方を適切なポジションにということで人事を行っているつもりでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、枝野委員が御指摘しておられるそういう御懸念が相当程度あるということは我々重々承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 法務省の中にほかに会計課長を務められる人間がいないかどうかということにつきましては、いないわけではないと私どもは思っておりますけれども、適材適所の人間ということで、裁判官出身者を含む適切な者を配置しているつもりでございます。 そして、会計課長ということでは、検察で採用された者あるいは法務省の事務官として採用された者、そういう者もこれまでには会計課長についております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 先ほど来委員がおっしゃっておられるように、人事に関することでございますので、一般論みたいな話になりますけれども、必ずしも検事、あるいは、先ほど来の御質問であれば裁判官、そういうような人でなければならないのか、あるいは１種、総合職の採用でいけないのか、こういったことではなかろうかと思います。 委員も御案内のように、それぞれの職で採用されたからといって、それで一〇〇％間違いがないということには必ずしもなりません。やはりその分野…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 私は司法試験を通っておりません、国家公務員試験は通りましたけれども。不十分かもしれませんが、今こうやって副大臣を務めておりますが、どこの職だからこれができる、できない、そういうことは決してないと思います。枝野委員おっしゃるように、例えばさっき最高裁の経理局長ということで御質問ありましたけれども、ここのこういうポストはこの職種の人でなければならない、私自身もそういうふうに決めつける必要はない、そういうふうに考えております。 …
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○盛山副大臣 階委員の御指摘、特に合格率の部分、先日来、御指摘していただいたそのとおりで、数字の差というんですか、こういうことを、我々も大変大きな関心をというんでしょうか、課題であると私たち自身も考えているところでございます。 それで、先生の御指摘、あるいはもうこれまでにもこういった御指摘がいろいろあったわけでございますので、こういう指摘を踏まえまして、文部科学省において、法科大学院修了者の質の向上を図るため、法科大学院教育の質の向上を…
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○盛山副大臣 階委員の御指摘、まことにそのとおりだろうと思います。私たちも、法務省だけではなくて文部科学省も、現在のこの状況に大変危機意識、問題意識を有しております。そうであるからこそ、いろいろな検討を我々はしてまいりました。 一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹志望者の回復に向けた取り組みとして、司法修習生への経済的支援のあり方に関する検討のほかに、法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院の改革、司法試験のあり方の検討などの…
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○盛山副大臣 今藤野委員御指摘のとおり、本法案では、司法修習生に対する懲戒的措置について、罷免に加えまして、修習の停止と戒告、この処分を設けることといたしました。 これは、今般の修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習については、一層確実な実践、履践を担保することが求められると考えられたことによるものです。そして、この新たな懲戒的措置は、従前、司法研修所長による注意や指導の対象となっていた行為について、司法修習生に課せられる規律を明確…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○副大臣（盛山正仁君） 元榮先生御指摘のその司法制度改革審議会意見書というもので、当時我が国では主として自動車保険等の賠償責任保険の領域である程度普及していると、ある程度というふうに、当時は平成十三年でしたのでなっておりましたけど、先生の資料にもありますとおり、今この自動車保険についての弁護士保険、こういったものが相当普及しつつあると、そんなふうに私たちはこれは理解しております。 先生おっしゃるとおり、そのリーガルサービス、ここに対して…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○副大臣（盛山正仁君） どのようなことができるのか、日弁連さんのパンフレットがいいのか、あるいはほかのものがいいのかを含めて、これはちょっと検討させていただきたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○副大臣（盛山正仁君） 元榮委員の先ほどの御指摘の弁護士料、これが高いということをどのようにしていくか、そういった中での保険の活用、こういったことが大変まずは重要であると思っておりますが、同様に、弁護士料とは別に、今、元榮議員が提起をされました提訴の手数料、これについてもやはり低額化、低い形の低額化をしていく、あるいは、先ほど先生御指摘されたようにアメリカのような一定の金額の定額化をしていく、これも大事なことであると我々としても認識はし…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（盛山正仁君） 今し方、小川民事局長の方からお答え申し上げましたけれども、司法書士に簡易裁判所における訴訟代理権を付与いたしましたのは、国民の司法サービスへのアクセスを確保し、国民の権利擁護を十分にすることなどを目的としたものであります。 そして、先ほども御説明ありましたが、平成二十八年の四月現在、全国に四百三十八簡易裁判所がございますけれども、そのうち訴訟代理権を有している司法書士は四百三十二か所に存在しております。つまり、約…
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○盛山副大臣 まだスタートして間がないわけでございますけれども、井出委員を初めとする諸先生方、衆参の御意見も伺いながら、我々としては、適切に運用し、開示できるところをできるだけ開示している、そんなつもりでございます。