畠山貴晃
会議録に記録された「畠山貴晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 法務委員会18 件・49%
- 財務金融委員会3 件・8%
- 予算委員会第一分科会3 件・8%
- 予算委員会第二分科会2 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・5%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・5%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、ワンストップ支援センターの相談員の支援能力、専門性向上のため、相談員等への研修を実施しております。本法案が成立した際には、被害者と接する現場の職員の方々等が適切に対応できるよう、関係省庁と協力して研修の実施に取り組んでまいります。 また、先ほどお答えしました性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などについて、引き続き、必要な予算を確保して、ワンストップ支援センターの運営の安定化等に努め…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきまして、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしております。 その調査結果によりますと、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害に遭った時期を尋ねたところ、総数百七十七件のうち、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件、中学卒業から十七歳までが十四…
第211回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 教育費の受領率は取決めの有無で大きく異なるため、母子世帯の養育費取決め率及び取決めのありなしのそれぞれの世帯の受領率について、先ほどこども家庭庁からも答弁ありましたけれども、過去十年間の上昇率を基に今後のトレンドを推計しております。全体の受領率についてもこれらを基に推計いたしました。 その上で、まずは二〇三一年の目標として、養育費の取決めをしている場合の受領率については、過去十年間の上昇…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者暴力防止法におきましては、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しており、こうした暴力の防止や被害者の保護のため、配偶者暴力相談支援センター等を通じた必要な相談支援等を行っているものです。 御指摘の配偶者が同意をしないといった事例については、個別のケースにより様々な状況があり得ることから、配偶者暴力防止法の配偶者からの暴力に当たり得…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 最新のデータでございますけれども、原則、昨年四月一日時点でのデータとしまして、各自治体から報告された数字を集計しましたところ、自治体の防災、危機管理部局の女性職員数は、都道府県におきましては二千六百三十四人中三百二十四人、約一二・三％、市区町村では一万三千六十六人中千三百四十一人、約一〇・三％となっております。 以上でございます。
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 被災者の半分は女性であります。避難所運営に女性が参画し、被災者の多様なニーズに配慮した災害対応を行っていくためには、防災担当部署において女性管理職を含めた女性職員の比率を高めていくことが必要です。 内閣府としましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を女性の視点からの防災・復興ガイドラインとしてまとめております。この中で、自治体の防災担当部署の女性職員の、男…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 政府は、これまで二十年以上にわたり、婚姻により姓を変えた方が不便、不利益を被ることのないよう、旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。 一方で、旧姓を通称として使用する限界については、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会の有識者委員から、例えば、本人だけではなく、企業、行政にとってもコストや事務負担が大きく経済的にマイナスである、あるいは、パスポートは旧姓併記が可能となっ…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 各企業の統一的な状況については必ずしも現在把握しておりませんので、お答えできる材料がお持ちしておりません。恐縮でございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要です。 平成三十年に制定された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は令和三年六月に改正されまして、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、国及び地方公共団体は、議員活動や家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策…
第211回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法第十五条に基づく差止め請求につきましては、性行為映像制作物そのものの制作公表はもちろん、その一部の制作公表についても対象となります。この性行為映像制作物の一部には、性行為映像制作物たる映像から派生した画像も該当するものと考えております。
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に深刻な影響を与えます。そのような中で、警察への届出をちゅうちょしたり、大きな負担を感じる方もおられるものと認識しております。 どこで被害を受けた場合であっても、後日、警察への届出意思を有するに至った場合に備え、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の関係機関が連携し、被害者の希望に応じて証拠資料の採取、保管ができる体…
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、都道府県等への交付金により、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営等を支援しておりまして、その中で、ワンストップ支援センターやワンストップ支援センターが連携する医療機関において採取した資料を冷凍保管するために必要となる経費についても支援しております。 また、性犯罪・性暴力対策につきましては、去る三月三十日、関係府省会議におきまして、今後三年間の関係府省の取組の方針を…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 内閣府におきましては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力であるというメッセージを発信してきたところです。本年四月の若年層の性暴力被害予防月間におきましても、関係省庁と連携して、ポスターの作成、配布やＳＮＳの活用等により啓発活動を効果的に展開することとしております。 今後、刑事法の見直しに係る状況も踏まえつつ、関係…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答えを申し上げます。 性犯罪、性暴力への対策につきましては、令和二年六月、関係府省において性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定しまして、令和二年から今年度の三年間を集中強化期間として対策の強化に取り組んできたところです。 一方で、現在、刑事法改正に係る検討が行われているところであり、また性犯罪、性暴力をめぐる状況につきましては、ワンストップ支援センターへの相談件数が年々増加してきているなど、今後も対策の更な…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府における本年二月以降の取組としては、本年四月に、政府における初の取組として、政治分野におけるハラスメント防止のための研修教材を動画で作成しました。全国の地方議会から寄せられました千三百二十四件の実例を基に作成しておりまして、ハラスメントが発生する動機や人間関係等の背景についても描いた上で問題点を解説するという工夫をしております。 本教材につきましては、国会を始め、都道府県、市区町村の議会、地…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 第二次安倍内閣以降、女性活躍を成長戦略の柱の一つと位置付け、官民を挙げて取組を進めてきました。その結果、第二次安倍内閣発足の二〇一二年からの比較になりますけれども、例えば女性就業者は約三百四十万人増、女性役員数は約五・八倍といった成果を上げてきました。 しかしながら、世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数を見ますと、二〇一四年に百四十二か国中百四位だった日本の順位は二〇二…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 御指摘の地方公共団体を含みます特定事業主における職員の給与の男女の差異の公表につきましては、本年六月に決定しました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきまして、民間企業等の開示とともに、国、地方公共団体についても同様に、女性活躍推進法に基づく開示を行うこととしております。 具体的な公表の内容、方法等につきましては、現在、関係機関と連携しつつ、民間企業等における公表時期の考え方と同…