畠中順一
会議録に記録された「畠中順一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（引揚援護局長）
- 直近の発言日
- 1961/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 商工委員会18 件・18%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 公務扶助料と遺族年金の額の問題でございますが、おっしゃいますように、兵の公務扶助料は五万三千二百円、そして遺族年金は五万一千円になっております。これはどういう因子で五万一千円をきめたかと申しますと、援護法の該当者は兵、いわゆる軍人だけではございませんで、いわゆる援護法の軍属というものがございます。そういうわけで、兵隊の仮定俸給からはじきました五万三千二百円でなくて、兵隊と同等の俸給を持っておりましたところの軍属の公務扶助…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 御承知のように、援護法は、当初恩給法がストップになっておりましたとき、昭和二十七年にできたわけでございますが、その後恩給が復活いたしまして、ほとんど軍人は恩給の方に去っていったという事情があるわけでございます。さような関係もあって、年金を算定するときにやや差が設けられたということでございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 死亡のときに軍属になっておりましたならば、それは入ると考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 今回の改正は、被徴用者でございますので、徴用者ということがないといけないと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 被徴用者あるいは動員されたという事実がないところの普通の軍属は、これには入って参りません。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 今回の改正は、あくまで被徴用者等でございまして、徴用を受けてない普通の軍属につきましては、今までのように共済組合法の適用があるわけでございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 旧令共済に全部入っております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 その問題に関しましては、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、軍人軍属と準軍属との処遇を同一にするかどうかという問題だと考えますので、先ほど大臣から御答弁ございましたように、今後十分検討したいと考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 準軍属の対象は大体十一万人と考えております。そのうちで裁定を受けました者が八万人でございまして、七二・七％でございます。従ってなお残っております者が二万九千人でございますが、この法律が三十四年にできましたので、そういう裁定状況でございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 現在の援護法の適用者と考えられる数でございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 遺族の要件等が広がりますけれども、どの程度の数になるか、ただいま資料を持ち合わせておりません。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 本日いろいろ御質問がございますように、相当残されておる点もあると考えますので、今後検討したいと考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 ただいまの点につきましても、今後十分検討したいと考えております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○畠中政府委員 地域別に申し上げますと、南洋群島が一万八千人でございます。それから先ほど加藤議員から御説明のございました政令で定める地域、蘭領インド諸島、シンガポール等を含めまして約八千人と見積っておりまして、合計いたしまして大体二万六千人と考えております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○畠中政府委員 改正によりますところの所要額は三億八千万程度になると考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○畠中政府委員 引揚者給付金の要件につきましては、先ほどお話しございましたように、原則として、終戦時までに六カ月以上外地で居住しておるということが要件になっておりますが、満州開拓民につきましては、この期間が六カ月未満でもよろしいということになっておるわけでございます。これは立法の当初からそういうことになっておりますが、満州開拓民は特別の任務を持って向こうに参りましたのと、それから向こうに行くことによって、六カ月未満でも生活の本拠が全部向…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○畠中政府委員 現在引揚者給付金の対象になっております者につきまして、終戦前六カ月以内に生まれた子供、これは大へん推定がむずかしいのでございますが、われわれの方でいろいろなデータから推定いたしますと、約三万五千人くらいだと考えます。なお今度改正によって南洋群居その他の地域につきまして、六カ月の子供につきまして、六カ月の居住制限を撤廃した場合の人員につきましては、そう多くないと思われますが、ちょっと数字を計算しておりません。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○畠中政府委員 赤ん坊について、六カ月以上の居住制限の撤廃の問題は、立法当初から問題があったと考えられますが、六カ月の制限につきましては、御承知のようにいろいろ問題がございまして、関係団体等の打ち合わせのときには、三年以上とか、あるいは一年以上というお話もあったのが六カ月に落ちついたように伺っております。そこでその後生まれました子供につきましては、これも検討されたと思いますが、一般の者につきまして一応六カ月の制限が付されておるので、従っ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○畠中政府委員 三万五千人といたしまして、大体一人七千円でございますので、二億四千五百万円要るかと考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○畠中政府委員 厚生省といたしましても、従来引揚者給付金につきましてはいろんな問題点がございまして、特に六カ月の制限撤廃の問題もあったわけでございます。しかし、いろいろ検討いたしましたが、立法の当初からそこに問題があったわけでございまして、生活の本拠を築くのには、通常やっぱり六カ月程度の制限は必要であろうということでございます。 そこで問題は、お話しの赤ん坊についてでございますが、これは五島委員のお話しのように、これだけは特別に扱ってい…