畠中順一
会議録に記録された「畠中順一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（引揚援護局長）
- 直近の発言日
- 1961/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 商工委員会18 件・18%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 動員学徒等のいわゆる援護法におきますところの準軍属につきましては、先ほどお話しございましたように、軍人あるいは軍属とはその処遇を異にしておりまして、御説明ございましたように、軍人、軍属につきましては年金が支給されております。それに反しまして、動員学徒等いわゆる準軍属につきましては、金額が軍人、軍属の半額でございます。なお期限は五年間ということになっておるわけでございます。ここに軍人、軍属と準軍属とに相違がございます。先ほ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 遺族等援護法の施行状況でございますが、対象別に分けまして、軍人につきましては当初二百万八千二百名の対象でございましたが、今日裁定しておりますものが九八・七％であります。軍属につきましては十四万五千百人のうちで九七・九％、それから準軍属につきましては法律の施行が三十四年でございましたので現在七二・七％終了しておりまして、全体を通じて考えますと、今日まで九七・四％の裁定が終わっている、かように考えます。 そうして全額を申し上…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 準軍属の七二％と申しますのは、法律の施行が昭和三十四年でございますが、軍人、軍属につきましては昭和二十七年でございます。そこで施行がおくれておりますので七二％しかいっておりませんが、それはそういう事情でございます。 なおどれくらい受け付けたか、裁定数はわかっておりますが、受付数は今数字を持っておりまんので、後ほど御提出いたしたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 数字は、動員学徒だけではございませんが、大体準軍属といたしまして十一、二万対象を予定いたしましたが、八万のものは裁定しております。八万裁定いたしまして、却下したものが準軍属で三千五百件くらいになっております。それでそうきびしくやっておるわけではございません。御質問の点のいわゆる原爆ケロイドにつきましては、日本では初めての問題でございます。これに該当しております者が大体千百五十人から二百人ございます。原爆によって顔面その他…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 先ほど永山委員の御質問に対しまして御答弁いたしましたように、これは結局戦没者でありましても、そこに軍人、軍属と動員学徒のような準軍属と、処遇をどうするかという問題でございますが、調査会の御答申にもございましたように、そこには、事情はよくわかりますが、やっぱり国と身分関係、雇用関係があって専心それに従事していた者と、それから徴用令、総動員法によりまして徴用された者との間には区別をするのがまあ普通の措置ではないだろうかという…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 調査会の審議の経過におきましてもいろいろの意見があったようでございますが、結論的には準軍属に対しましては、他の戦争犠牲者との均衡あるいは国民感情にかんがみまして、これらの者の遺族に対する処遇問題の解決は、国民年金制度とも関連さして、次のようにした方がいいということになっておりまして、それにつきましては一時金の分割払いの趣旨によって一定期間を限ってやった方がいい、金額につきましては六割ないし七割とか、金額についても差をつけ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 準軍属につきましては、軍人、軍属の半額といたしました。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 調査会の報告には、金額についても差をつけることにした方がいい、そのときの例にあるいは六割とか七割とかいうような数字も見えております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 原爆に起因します内臓疾患あるいは原爆ケロイドの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、大へん日本といたしましては新しい問題でございまして、その検討に当たって参りましたが、現在までは恩給の例にいたしましても、こういう原爆ケロイドの例がございませんで、今までは顔面の醜形、醜状というようなものは、航空機あるいは船舶の油で焼けまして非常な惨害を受けたとき等に限られていたわけでございます。しかし今回の広島等におきます原爆に…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 遺族給与金の支給に関しましては、先ほどお話がございましたように、軍人、軍属の遺族年金とは父母の支給要件等において違ったのがございます。たとえば六十歳以上で今お話のございましたような点がございますが、これは先ほどから問題になっておりました軍人、軍属と準軍属というものをどういうふうに扱うかというような点に根本的な原因があるのでございまして、なおそういった準軍属に対します支給要件は、これは内地の軍属あるいはその他一般の社会保障…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 父母の支給要件の軍人、軍属と違う点につきましては、法律に第二十五条に明示されておりますので、これを運用によってどうこうするということはできないと考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 障害年金につきまして、重度の障害者に、つまり項症以上のものに徴用工は支給されることになっておりまして、款症の人々に支給されていないという点でございますが、これは先ほどの調査会の答申によりましても、重度の身体障害者に対してはということになっておりまして、やはり先ほどの軍人、軍属との関係、なお一般戦災者との均衡の関係等もあると考えますが、なお検討いたしたいと存じます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 ただいまの点につきましても、善処したいと考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 準軍属につきましては、先ほどお話しございましたように、戦時災害ということが要件になっております。これは一般的に、たとえば広島で申しますれば、学徒動員されたもののほかの方々も原爆でなくなっておるわけでありまして、そこで動員の方々については援護法に適用いたしましたが、その他の人々との関連もございまして、戦時災害に限ったわけでございます。しかし運用上は戦時災害につきましては非常に広範に解釈をいたしておりまして、いわゆる純然たる…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 弔慰金は軍人、軍属あるいは動員学徒等におきましても、この戦争によりまして国家権力によって仕事をしておってなくなったという方々の遺族に対するお見舞の金であると思います。なおそこに軍人、軍属との金額の差につきましては、先ほどから問題になっておりましたような根本的な問題であろうと考えます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 公務となる疾病の問題でございますが、御質問のマラリア、デング熱につきましては、戦地においては法定伝染病として取り上げております。ただ内地につきましては一々取り上げておりませんが、隊内で多発しておるという場合には公務の傷病の原因に取り上げておるわけでございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 内地におきましては、いわゆる公務というように考えますときは、たとえば、連隊におきましてそういう病気が多発したという場合には、それを公務というように考えておりますが、そうでない場合には、先ほど申しましたように、公務と考えておらないのがいわゆる援護法の公務の問題でございます。しかしその後特別法というのができまして、公務でなくても、原則として営内居住の下士官以下の者につきましては、大東亜戦争中の事項につきましては業務関連という…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 先ほど申し上げましたのは、単にいわゆる営内だけではございませんで、その他のところでもけっこうでございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 恩給で加算がつく地域、あるいは加算をつけるであろうと考えておった地域が含まれております。言いかえますと、恩給の方でまだ告示していない地域が範囲がちょっと広く入っておるということであります。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○畠中政府委員 二十年八月九日以降の満州とか、十九年十月十日以降の沖繩というところがあります。