P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
276 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2003/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会61 件・61%
  • 予算委員会第二分科会14 件・14%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 国土交通委員会3 件・3%

※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

276 件中 20 件を表示
総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 住民票のコードにつきましては、住民票の記載事項の一つでございまして、先ほど答弁しましたように。他の記載事項と同様、他の部局の業務に利用することは法的には可能でございますが、先ほど言いましたように、その必要性は少ないんじゃないかと。現に、市町村におきましては独自のコードを使っておりまして、住民票コードをあえて使う必要性は少ないんじゃないかということを先ほどお答えしたとおりでございます。(発言する者あり)

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 お答えいたします。 教育委員会が小学校に入る児童に通知するという場合は、住民票の記載事項の生年月日等を参照すればそれで容易に把握できますので、あえてそれ以上にコードを使ってやる必要性はないということでございます。住民票の記載事項を見ればそれは把握できますので……(河村(た)委員「わざと外すのかね」と呼ぶ)

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 先ほどもお答えしましたように、同一市町村内で使用することは法的には可能です。ただ、その必要性はないんじゃないか、ないと申し上げておるところでございます。

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたが、法的には可能です。ただ……(河村(た)委員「学籍番号も可能だね」と呼ぶ)そういう必要性は市町村からも聞こえてこないし、そういう要望もないし、とにかくコードというのは民間にも使用を禁止しているということから慎重な取り扱いが要請されるということもこれあり、必要もないのにその住民票コードを使って何とかするということは考えられないということを申し上げたわけでございます。

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 お答えいたします。 法的には可能です。

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 民間の病院、私立病院は民間の病院……(河村(た)委員「いや、市立、市立」と呼ぶ)だから、同一市内の業務に使うことは法的には可能、それは変わりございません。

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 法的にというお尋ねですので法的なことをお答えしているわけでございまして、法的には可能ですが、そういう……(河村(た)委員「余分なことは言わぬでもいい」と呼ぶ)はい。

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 お答えします。 大臣もお答えしましたとおり、同一市町村内の市の機関でしたら、法的には可能だということでございます。

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 その質問はこの前河村先生から御質問があって、住民の代表が条例で決めればできると。(河村(た)委員「それは県」と呼ぶ) 市の場合です。市の場合は、現在も四情報を使っているところもございますし、それは可能でございます。

総務省自治行政局長2003/02/13

第156回 衆議院 予算委員会 第10号

○畠中政府参考人 公務員が、正当な業務を遂行する上でそれが必要だという相当な理由があれば、聞くことは可能だと思います。

総務省大臣官房長2002/07/23

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号

○畠中政府参考人 一総務省としての応接記録の取り扱いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 サンプルを提出しろという御指示でございますが、当然そこには個人情報が入っておりますので、そこを消させていただくことを御了承いただければ、サンプルはお出しできるというふうに考えております。

総務省大臣官房長2002/06/26

第154回 衆議院 内閣委員会 第15号

○畠中政府参考人 初めてお聞きする話でございまして、私どもとしましては、請求者からどういう御請求があったかというのは、その請求の窓口と現にその書類を持っている原課、そこにはお知らせすることはございますが、そこから外部にその情報を提供するということはあってはならないというふうに考えておりまして、そういう事実があったかどうかということはちょっと承知しておりません。

総務省大臣官房長2002/05/31

第154回 衆議院 内閣委員会 第14号

○畠中政府参考人 まず最初に、総務省ではどうかというお尋ねについてお答えいたします。 総務省では、情報公開事務の的確な処理、具体的に申し上げますと、事案の進捗状況の進行管理のために請求の受け付け順に一覧表は作成しております。なお、この一覧表は、請求者の氏名とか住所など開示請求書に記載された個人情報のみを記載しているものでございます。

総務大臣官房長2002/04/01

第154回 参議院 行政監視委員会 第2号

○政府参考人(畠中誠二郎君) まず、総務省の課長職以上で退職しました職員の再就職状況でございますが、平成十二年、具体的には平成十一年の八月から一年間でございますが、合計で四十五名でございます。平成十三年、これは具体的には平成十二年八月から一年間でございますが、これは合計で三十七名でございます。 次に、地方公共団体への出向者の状況でございますが、平成十三年八月現在、去年の八月現在でございますが、合計で二百七十一名となっております。 また、…

総務大臣官房長2002/03/20

第154回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(畠中誠二郎君) 先生御指摘のとおり、去年、八十六の事業について試行的に評価を行っております。 その評価の対象事業の選定の考え方でございますが、まず、昨年六月にいわゆる骨太方針が決定されておりますが、そこにおいて重点的に推進すべきとされましたIT政策等の七分野に位置付けられる事業で、構造改革特別要求及び公共投資重点化措置に係るものが一つでございます。二つ目が新規事業でありまして、要求額五千万円以上の事業などを中心に評価を行っ…

総務大臣官房長2002/03/20

第154回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(畠中誠二郎君) まず、事業の意図、目的でございますが、例えば上位計画がある場合、例えばIT政策につきましてはe―Japan重点計画というものがございます。その位置付けを踏まえまして、その必要性があるかどうかを評価するとともに、有効性につきましては、事業実施によりましてどのような達成効果が得られるかを評価しております。 また、公共投資関係費に係る事業の効果といたしましては、コストとの関係で、コストが幾ら、それを投入した場合の…

総務大臣官房長2002/03/20

第154回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(畠中誠二郎君) ちょっと事務的な答弁になりますので、私の方からお答えさせていただきます。 今回の事業評価は、法律、四月一日から施行されますが、その施行に向けまして、評価手法の研究も兼ねて試みとして実施したものでございます。この四月から、先ほど申し上げましたとおり政策評価が本格的にスタートいたしますが、現在、総務省では総務省の政策評価基本計画を策定中でございまして、四月一日から本格的な評価が実施できるように準備をしております…

内閣審議官1998/05/28

第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号

○政府委員(畠中誠二郎君) お答えいたします。 御案内のとおり、金融監督庁は、事後チェック重視型の金融行政への転換に資するという観点から、民間金融機関等に対する検査・監督を専門的に行う独立の行政機関として総理府に外局として設置されるものでございます。 また、金融監督庁の設立に当たりましては、証券取引等監視委員会についても合議制機関としての現行の体制のまま金融監督庁に移管することとされております。 お尋ねの検査・監視体制の整備につきまして…

内閣審議官1998/05/28

第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号

○政府委員(畠中誠二郎君) お答えいたします。 金融監督庁の設立に当たりましては、金融行政経験の豊かな人材を確保する必要がございます。先生お尋ねの民間からの人材の登用でございますが、民間からの人材の登用も含めて幅広い分野から望ましい人材を確保したいということで、ただいま鋭意検討しているところでございます。

内閣審議官1998/05/28

第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号

○政府委員(畠中誠二郎君) 御指摘の大蔵省との人事交流の件につきましては、具体的には金融監督庁が発足後、長官の人事権でございますので長官の御判断に係ろうかと思います。 ただ、たしか衆議院の行革特委の附帯決議で責任ある幹部についてはノーリターンが原則という決議がなされておるというふうに記憶しておりまして、長官もそのことを踏まえて適切に対処されるんじゃないかというふうに考えております。