畠中誠二郎
会議録に記録された「畠中誠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 昨日も内藤先生の御質問に対し、総務大臣からもお答えがございましたとおり、住民台帳の閲覧の在り方につきましては、実態等を把握しまして、関係者の意見もお聞きし、必要があればどういう措置が取れるか検討してまいる所存でございます。 ＤＶ被害者に係る住民基本台帳の一部の閲覧の在り方につきましても、地方公共団体とか関係省庁の御意見を聞きながら検討してまいる所存でございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムにおけるセキュリティー対策のお尋ねでございますが、保護制度面それから技術面、それから運用面、いずれの面においても十分な保護対策を講じているところでございます。 まず、保護制度面でございますが、もうこれは御案内のとおり、保有する情報を本人確認情報に限定しておる。本人確認情報と申しますと四情報ですね、氏名、住所、性別、生年月日と住民票コード、これらの変更情報に…
第156回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 ＤＶ被害者の保護と住民票の閲覧の関係についての御質問でございますが、具体的に各市町村がどういう取組をしているか例を申し上げますと、例えば東京都のある区でございますが、住民基本台帳基本条例というのを定めまして、ストーカー被害者とともにドメスティック・バイオレンスによる被害者、ＤＶ被害者に対する保護を図っているところでございます。 具体的には、付きまとい等行為又は暴力行為による被害があった旨…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほど防衛庁の方から御答弁がございましたが、自衛隊の募集につきましては、自衛隊法九十七条の一項の規定によりまして、市町村長は政令で定めるところにより自衛隊の募集に関する事務の一部を行っているところでございます。また、自衛隊法の施行令の百二十条の規定によりまして、内閣総理大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとされておりまして、これ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 大臣も午前中御答弁申し上げましたとおり、これは、住民基本台帳ネットワークシステムは関係ございません。つまり、市町村が保有する住民基本台帳に基づきまして市町村が作成した資料を提供しているものでございまして、住民基本台帳ネットワークシステムから提供しているものではございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 これも午前中御答弁申し上げたかと存じますが、自衛隊の募集につきましては、自衛隊法の九十七条一項と自衛隊法施行令百二十条の規定によりまして、「市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」というふうにされておりますので、これらの規定に基づきまして、市町村長に対して適齢者情報の提供を依頼しているというふうに聞いているところでございます。 したがいまして、適齢者情報の提供は、自衛隊法に基…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 あくまでも都道府県、市町村長の判断ということで、私どもとしてそういう具体的な指示はしておりません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の住民基本台帳法第三条の規定でございますが、これは、市町村長に対して、住民に関する正確な記録の実施及び住民に関する記録の管理の実施のために必要な措置を義務づけておるものでございます。また、三十六条の二の規定は、市町村長に対して、住民票に記載されている事項の安全確保等を義務づけているものでございます。 したがいまして、住基の規定によらずに、また他の法律の規定によらずに、むやみに住民基本台帳に…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 ちょっと私うっかりしていまして、どういう御質問の趣旨か聞き逃したのですが、根拠ということで……（保坂委員「根拠じゃなくて方法です。どういうものからどういうデータを」と呼ぶ）自治体、特に市町村につきましては、住民に直接直結するいろいろな事務を処理しておりますので、いろいろな情報を保有しておるところでございます。例えば、教育に関する情報とか保健に関する情報ですね、そういうものを保有しているというふうに承知しております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 どこからとったかという御質問ですが、私ども、ちょっと具体的に、個々のケースについてどこからとったかというのは承知しておりませんが、住民基本台帳の住民票の記載事項につきましては、住民基本台帳法第七条に規定されているとおりでございます。例えば保護者云々という御議論がございましたが、住民基本台帳法第七条には「世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄」という記載事項がご…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 ちょっと答弁が途中になりました。 したがいまして、基本台帳法は十三項目を規定しておりますので、それ以外は住基からは取り出せません。 具体的に、電話番号それから親の職業それから郵便番号等は住基の記載事項になっておりませんので、それらは取り出せないということでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○畠中政府参考人 私は具体的にどうやって調べているのか承知しておりません。少なくとも住基の記載事項ではございませんので、住基からとるということはないというふうに考えております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○畠中政府参考人 住民基本台帳法のお尋ねでございますが、四情報につきましては、何人も閲覧が請求できることになっております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳法は、先ほど申し上げました閲覧の請求、それからコピーの請求につきましては規定がございますが、提供に関する規定は住民基本台帳法上はございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたとおり、四情報につきましては、だれでも閲覧できますし、先ほどコピーと申し上げましたが、写しの交付も請求できます。 ただ、提供の規定はございませんが、他の法律によりまして協力を求められるということはあろうかと思います。他法によりまして協力が求められた範囲でその四情報等を提供することは、住民基本台帳法上は禁止はしていないというふうに考えております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○畠中政府参考人 本人確認情報をすぐに消去するのかというお尋ねでございますが、技術的基準というものを定めておりまして、その中で、本人確認情報の保存を行う必要がある期間経過後遅滞なく消去するというふうに定めておるところでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 そういうことはございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 条文の規定でございますので、私の方からお答えします。 先生御指摘のとおり、本人確認情報につきましては、法令で規定している事務以外の事務というのですか、その目的以外には利用してはいかぬというふうに規定されております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○畠中政府参考人 先生御指摘の、省庁の規定ではそうなっていないんじゃないかという御指摘ですが、それは、個人情報一般を対象とした規定でございまして、住基の確認情報でいいますと、先ほど言いましたように、私どもは、技術基準で、必要期間経過後遅滞なく確実に消去すると。 それから、先ほど言い忘れましたが、指定情報処理機関と指定情報処理機関が提供する行政機関との間で協定を結ぶことになっておりまして、その協定書におきましても、例えば、これは協定書の書…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○畠中政府参考人 六カ月というのは、旅券の場合の例を申し上げたものでございまして、その間に目的外に活用されるんじゃないかという御懸念を示されましたけれども、それは法律の規定で、先ほど申し上げましたように、目的外に利用してはいかぬと書いてございますので、そういうことはないというふうに私どもは考えております。 それから、先ほど私は、旅券の事務とそれから恩給の事務、二つの例を挙げて、恩給につきましては照合した後直ちに消去する、旅券は六カ月保有…