畠中誠二郎
会議録に記録された「畠中誠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 これは午前中も大臣からお答え申し上げたと思いますが、法律に定められた事業について具体的に独法化するか否かは、地方公共団体の判断でございます。 したがいまして、繰り返しになりますが、この法律は、新しいツールとして一つの選択肢を提供するものでございまして、法人の設立そのものは、あくまでも地方公共団体の自主的な判断にゆだねているところでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほど春名先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、整理して申し上げますと、議会の関与につきましては、まず、事前のチェックという意味で、法人の設立、定款の変更といった法人そのものの性格にかかわる事項、料金の上限設定といった住民へのサービス提供に直接かかわる事項、それから中期目標の作成、変更、それから条例で定める重要な財産の処分、公営企業等の法人に係る中期計画とか共同設置する場合における条例事項とい…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先生お尋ねの議会の調査権でございますが、多分、地方自治法の九十八条、それから百条の調査権についての御質問かと考えますが、地方自治法九十八条、百条の一項でございますが、それにおきましては、地方公共団体の事務に関する調査の権限が付与されておるところでございます。 地方独法が執行する事務につきましては、地方公共団体の事務ではございませんので、議会の調査権限は直接には及ばないというふうに考えておりますが、例…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、地方独立行政法人は住民監査請求とか住民訴訟の対象にはなりませんので、現在起こされている訴訟は当該団体がそのまま引き継ぐということになろうかと思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先生、解散に際しての職員の処遇について何ら規定されていないのではないかという御指摘でございますが、現在御提案している法律にその規定がないのは、御指摘のとおりでございます。 ただ、解散に際しての職員の処遇につきましては、各設立団体においてその雇用の確保に最大限の努力を払う必要があるのは当然のことというふうに私どもは考えておりまして、これは、国の独立法人の解散の場合の考え方もそのとおりなのではないかとい…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 これは先ほど公務員部長も法律の規定の御質問で御説明したと思いますが、地方公共団体から公務員型に移行する場合、非公務員型に移行する場合も、何ら辞令が発せられることなくその相当の職に引き継がれるというのが法律で規定されておるところでございまして、基本的には、そのまま移行するということになろうかというふうに考えております。 御懸念のように、特定の者を自治体の職場から恣意的に排除するためにあえて地方独立法人…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 法人の設立に当たりまして総務大臣等の認可が必要な理由につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございます。 この認可につきましては、先ほども私が御答弁申し上げましたが、許可と違いまして、法律に定める要件を具備して適正に運営されるかどうかという点からチェックするというものでございまして、適正に運営されるかどうかを確保することは、法人の設立された以後においても同様のことと考えられますので、認可をした…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 今回の改正の趣旨についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、公の施設というものは、住民に対してひとしくサービスを提供することを目的として設置されるものでございますので、その適正な管理を確保することが不可欠でございます。そのために、現行法は、管理の委託先について、公共団体、公共的団体、それから政令で定める出資法人に限っているところでございます。 しかしながら、近年、一つは、住民のニーズが多様化…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 住民と地方公共団体にとってどのようなメリットがあるかという御質問でございますが、まず地方公共団体について申し上げますと、指定管理者の指定に際しまして、普通は、複数の候補の中から、最も施設の稼働率の向上が見込まれるものとか利用料収入の増加が見込まれるもの、それから経費の縮減が図られるような管理が実施されるものを選択することが可能になるということで、地方公共団体にとっては、財政負担の軽減とか利用料金の引…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 具体的にメリットの例ということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 自治法の規定によって利用料金制を導入している公の施設を管理委託している団体は、合計で、これはちょっと古い数字ですが、十一年四月一日現在ですが、百十五団体ございます。利用料金制を導入している団体が百十五団体ございます。そのうち、いわゆる第三セクターに管理を委託して、この第三セクターが利用料金制をとっているのが五十四団…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 法律の解釈でございますので私の方からお答えしますが、公権力の行使を認めているのかどうかということでございますが、今回の改正では、使用の許可につきましては、定型的で権力性が薄い行政処分であるというようなことから、条例の定めるところによって行わせることができるというふうにしているものでございます。 その際、適正な管理を確保するために、改正法の二百四十四条の規定によりまして、正当な理由のない利用拒否とか不…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 我々が今考えているのは、私が今御説明しましたような使用の許可が主たる権限の行使になるんじゃないかというふうに考えております。 それ以外ということになりますと、ちょっと今のところ頭に浮かびませんが、例えば公物警察権とか強制徴収権、これも公権力の行使ですが、これは地方公共団体の長に一身専属的に帰属する権限というふうに解されておりますので、これらにつきましては指定管理者に代行させることはできないんじゃない…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 先ほど御説明しましたように、使用の許可は指定管理者に代行させることができるというふうにお答えしましたので、使用の許可の範疇に属するといいますか、その範疇に属する許可の取り消しなんかも指定管理者ができるようになるというふうに考えております。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 許可の範囲内に入るものにつきましては指定管理者が代行することができるということでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 委託の実態、それから利用料金を徴収しているものがどれだけあるかという御質問でございますが、私ども、これは毎年というわけではございませんで、四年に一回ぐらい、公の施設も含めて、その他の施設も含めて、運営事務の外部委託につきまして実態を調査しているところでございます。 十四年十二月現在の都道府県、政令指定都市の状況について御説明いたしますと、先ほども申しましたように、管理委託に限ったものではございません…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 ちょっと私の御説明が舌足らずで、誤解を生じたらおわび申し上げますが、私が今御説明いたしましたのは、九割と申し上げましたのは、業務の委託も含めた数字でございますので、九割が管理委託、すべて管理委託しているという意味ではございません。 それから、この管理委託につきましては、大臣も先ほど御答弁をしましたように、第三セクターまでに限られておりますので、今回民間事業者にも対象を広げるということで、先ほど大臣もお答えしたようなメリ…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 個々の施設によって異なってくると思われます。例えば、施設によって、利用料金では当然ペイしないというところもあろうかと思いますので、そういうところは、委託する場合に委託料というものが地方団体から受託先に支払われるということになろうかと思います。また、利用料金制をとって、利用料金でペイするというようなところは、その委託料というのも支払う必要がないというところもあろうかというふうに考えます。 個々の施設に…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほど施設によって異なってくると申し上げましたが、施設によりまして、民間の事業者に委託し、その民間事業者の経営のノウハウを活用することによって収支相整うというような施設もあろうかというふうに考えておりますので、そういう施設につきましては、この管理の代行制度を利用していただいて、地方公共団体がより少ない経費で住民の福祉の増進を図ることができるようになるものもありますし、また、施設によりましては全然利用…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 メリットについてのお尋ねでございますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、住民にとりましては、利用料金の引き下げが期待できるということのほか、民間経営者の発想が取り入れられますので、例えば、より多様で満足度の高いサービスの提供を受けることができるということが考えられます。例えば、体育館、プールを民間のフィットネス事業者に管理させることによって、より満足度の高いトレーニングプログラムなどが提供されるということが考え…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○畠中政府参考人 私、決して、断定的に必ず利用料金が下がるんだということを申し上げたつもりはございませんで、私が申し上げた趣旨は、民間経営者のノウハウを活用することによって、より質の高いサービスが提供される、それによって利用者の増加が見込まれて、たくさん来るようになる、役所がやっているときよりかたくさんの利用者が見込まれる、それによって利用料金が低廉化するということが大いに期待できるんじゃなかろうかということを申し上げたつもりでございま…