畠中誠二郎

第156回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（畠中誠二郎君）先生御指摘の事例、私どもは詳細には承知しておりません。したがいまして、事前に相談があったかどうか、ちょっと確認しておりませんが、多分私のところには来ていないということは、そういう具体的な相談はなかっただろうというふうに思います。ただ、先生御指摘の点、先ほども申し上げましたように詳細には存じ上げませんが、どうも制度の問題よりかはその運用、当事者の運用の問題ではないかというふうにお聞きしておりまして、やはり議…

第156回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（畠中誠二郎君）これも詳細に把握したわけではございませんが、ちょっとお聞きしたところ、公の施設なんですね、市の職員がおられるのは。公の施設に市の職員がおられて、その市の職員がやっておられるのは市の業務と、委託じゃなくて、管理委託業者に委託した仕事じゃなくて、市の業務をやっているというふうに聞いております。

第156回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（畠中誠二郎君）先生御指摘のような、調査をしろという御指摘でございますが、全国的に調査するということも、先ほど申し上げましたように、そもそもが地方公共団体の責任において対処すべき事柄というふうに考えておりますので、ちょっと適当ではなかろうかというふうには考えますが、ただ、そういう事例があるということにつきましては、例えば会議の場でそういう御指摘があったことを伝えて一般的に注意を喚起し、適切な運営を図るようにというようなこと…

第156回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（畠中誠二郎君）住民の監査請求についてのお尋ねでございます。まず、指定管理者制度通った場合におきましても、公の設置者、公の施設の設置者は地方公共団体でございますので、その財産である公の施設の管理が違法又は不当と認められるときは住民監査請求を行うことができるというふうに考えております。さらに、次に、その指定管理者自身は直接には住民監査請求の対象にはなりませんが、地方公共団体から指定管理者への委託料などの公金の支出について…

第156回衆議院決算行政監視委員会第6号

○畠中政府参考人お答えいたします。第二次稼働に向けての準備状況いかんということでございますが、その前に、昨年八月五日から第一次稼働がスタートしたところでございますが、不正アクセスとか大きなトラブルもなく、順調に稼働しております。第二次稼働は、先生御指摘のように本年八月二十五日からでございますが、この第二次稼働に向けて、鋭意その準備に各市町村は取り組んでおるところでございます。なお、この第二次稼働がスタートしますと、八月二十五日か…

第156回衆議院決算行政監視委員会第6号

○畠中政府参考人お答えいたします。長野県の審議会の第一次報告の点についての御質問でございますが、私どもは、この第一次報告に対しまして、直ちにコメントを出して記者会見もしたところでございます。審議会の報告では、先生御存じのとおり、安全対策が不十分で、住基ネットからは離脱を、こう言われておりますが、そもそも住基ネットは四情報を扱っておりまして、これは公開情報でございます。しかも、この住基ネットの安全対策は、この前の個人情報保護法の審議…

第156回衆議院決算行政監視委員会第6号

○畠中政府参考人まず、長野県について総務省としてどう対応するかという御質問にお答えいたします。住基ネットシステムは、先生も御指摘のように、地方公共団体のシステムとして全地方公共団体の参加を義務づけておりまして、とりわけ市町村中心のネットワークでございます。それをまとめている県が住民基本台帳ネットワークシステムから離脱するというようなことは、そもそも法が予定しておりませんで、明白な違法となるというふうに考えております。仮に県が住民基…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第11号

○政府参考人（畠中誠二郎君）お答えいたします。本来なら官房長官がお答えになるところでございますが、便宜私の方からお答えさせていただきます。自治事務と整理するのか法定受託事務と整理するのかという先生のお尋ねでございますが、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、基本的な考え方といたしましては、武力攻撃事態等における対処が国の責任においてなされるべきであり、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を国が有することから、国民保…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第11号

○政府参考人（畠中誠二郎君）お答えいたします。先生お尋ねの地方自治法に規定されております代執行の手続と武力攻撃事態対処法第十五条の規定との関係、相違でございますが、武力攻撃事態対処法十五条の規定に基づき、内閣総理大臣等が地方公共団体が実施すべき対処措置を自ら実施する措置の具体的内容につきましては、今後進められる事態対処法制の整備において慎重に検討されるものというふうに承知しております。その際、仮に訴訟手続を省略して直ちに直接執行を…

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えいたします。先生御指摘のように、民営化すべきものは民営化すべきじゃないかということでございますが、まさにそのとおりでございまして、地方公共団体においては、民営化、民間委託を初めとして、さまざまな手法によります行政改革の着実な実行が求められております。まずは事務事業の見直しを行いまして、地域の実情を勘案して、民営化になじむものは積極的に民営化を進めるべきものというふうに考えております。その上で、直ちに民営化や民…

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人そのとおりでございまして、先生御指摘のとおりでございまして、例えば病院でも、地域によっては、病院が一つしかないというところではなかなか民営化は難しいというところもございますし、複数病院があって民営化できるんじゃないかというところもあるというふうに考えております。

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えいたします。法人の設立について、幾つかの方式がございます。これは、先生御存じだと思いますが、例えば許可主義、認可主義等々ございます。許可主義というのは一定の裁量が認められておりますが、認可主義と申しますのは、法令の規定に沿っているかどうか、それから法令の趣旨とか内容に反していないかどうかについて認可権者が判断するということでございまして、許可主義とは違うものでございます。その認可基準につきましては、地方自治法…

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えいたします。評価委員会についてのお尋ねでございますが、法律でどうなっているかということを最初にお答えさせていただきます。評価委員会につきましては、法律上、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価を行うことになっておりまして、具体的に申し上げれば、各事業年度における業務実績や中期目標期間における業務実績について評価するものでございまして、その際には、業務の公共性それから透明な業務運営を確保すべく、効率性のみなら…

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えいたします。住民訴訟の対象になるかどうかという御質問かと思いますが、住民訴訟制度は、先生御存じのとおり、納税者の権利を擁護するため、納税者の納付した公金の適正な管理を担保することを主眼とした制度でございますので、地方公共団体のみに適用されるものでございます。なお、先ほど言いましたように、地方独立行政法人は住民訴訟制度の対象にはなりませんが、設立団体から地方独立行政法人に対する財政支出につきましては、これまでど…

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えいたします。財政支出については対象になると申し上げましたけれども、法律に基づいて負担するということにつきましては、一種の財政支出ということになりますので、それも対象になろうかというふうに考えております。

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えいたします。先生お尋ねの、公共的な施設と自治法上の公の施設のイメージはどうかということでございますが、独法法に言う公共的な施設は、八条の一項にございますとおり、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」とされておりまして、これは、地方自治法上の公の施設と同じ概念でございます。なぜ言葉を違えているのかということでございますが、これは設置主体が異なるものでございますから言葉を違えているわけでご…

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えを申し上げます。公共的な施設の範囲でございますが、独立の組織に設置管理を行わせるに足るだけの業務量のまとまりがあることが必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、現時点においては、独法化によるメリットが大きいものと考えられるものとしまして、例えばでございますが、国際見本市場施設とか国際会議場、それから国際展示施設などの大規模な施設を想定しているところでございます。

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えいたします。先ほど先生、議会のチェック等を緩めたことが第三セクター破綻の一因になっているんじゃないかという御指摘でございますが、私どもはそのようには承知しておりません。ただ、第三セクター等の一部について、先生御指摘のように、経営内容の不透明さとか責任体制の不明確さといった問題点が指摘されていることは事実でございます。地方独立行政法人制度は、法人の責任体制を明確にするという観点から、設立団体を含む地方公共団体…

第156回衆議院総務委員会第17号

○畠中政府参考人お答えをいたします。弱める弱めると先生おっしゃっておられますが、私どもは、先ほど大臣も御答弁されたように、事前チェックから事後チェックという観点から、重要なものにつきましては議会の関与を認めて、あとは自律的、弾力的、透明な手法でできるだけ自主的にやっていただく。そして事後チェックですね、事後チェックにつきましてはしっかりやるということで、先ほど私も御答弁申し上げましたように、評価結果を議会に報告し、その御議論の対象に…