畠中誠二郎
会議録に記録された「畠中誠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2004/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 先ほど、不都合が生じているのではないかという先生の御指摘でございますが、私ども、備考欄に記載をするよう通知しておりまして、各市町村ではその旨適切に処理されておられると思いますので、その備考欄に記載されている人がどのぐらいいるか、混合世帯がどれぐらいあるか、ちょっと私ども、恐縮ですが、把握しておりません。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 先ほど申し上げましたように、私どもとして各市町村に聞くなどしては把握しておりませんが、たしか法務省の資料で見た記憶がございます。その資料によりますと、日本人が夫で外国人の妻というものの数、混合世帯ですね、その当時およそ三十万人程度というふうな資料を見たことがございます。 その後どの程度増加しているのかという御質問については、ちょっと申しわけございませんが、その点は把握しておりません。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 これは先生はよく御存じだと思いますが、従来から、外国人の世帯主である場合はその旨を備考欄に記載していた、これは平成九年以前もそのようにしていたものでございます、各市町村におきまして。ただ、世帯主でない外国人配偶者、要するに世帯主が日本人で配偶者が外国人という場合は、えてして備考欄に記載していなかった市町村が多かったということでございますので、私ども、それを徹底する意味もありまして、平成十四年の三月十…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 先生御指摘のとおりでございます。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 先生はもう弁護士をしておられるからよくこの仕組みについては御承知かと思い、説明は今まで省略してきたんですが、外国人と日本人の登録制度の違いでございますが、外国籍を有する方は外国人登録法で登録されることになっておりまして、日本人につきましては住民基本の登録制度ということになっております。 これにつきましては、外国籍を有する人は、我が国に入国する際に主権に基づいて許可を受けなければいかぬ、また、そこに在留し生活するにも同じ…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 法律上の、それで公証するものじゃないということにつきましては、そのとおりでございます。 私が今申し上げましたのは、それがなぜかということ、ちょっと質問を先走りして答弁しました。申しわけございませんでした。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 備考欄に手書きで記載されているじゃないかという御指摘でございますが、一方で、書かれている人のプライバシーも配慮しなきゃいかぬということで、配慮する旨の通知も私どもしているところでございます。 と申しますのは、住民票というのは、原則、不当な目的でない限り、だれでも写しの交付の請求ができるわけです。そうしますと、そういうのがむやみやたらと他人に知られるのはぐあいが悪いだろうという場合もございますので、そういうことも配慮して…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、記載している人のプライバシーも配慮してくださいということは申し上げておりますが、手書きで書くようにという指示はしておりません。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 先生御指摘のとおり、地方自治法上の住民は、自然人及び法人双方を含みまして、自然人にあっては国籍のいかんを問わないというふうに解しております。 一方、住基法上に言う住民につきましては、法人を含んでおりません。また、自然人であっても外国人については、法律の第三十九条によって外国人は適用除外されているということでございます。 なぜかということでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、外国籍の方につきましては外国人登…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 衆議院法制局が先生にどのように御説明したか、ちょっと承知しておりませんが、そもそも、先ほど言いましたように、三十九条で外国籍の方は除外されておりますので、もし先生が御主張のとおりにするとすれば、そこをどうするかをまず検討しなきゃいかぬということになると思います。 それで、外国人についても住民票に記載するとした場合、住民基本台帳制度と外国人登録制度のあり方の抜本的な見直しが必要になるんじゃないかというふうに考えられまして…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 住基ネットのセキュリティーについてのお尋ねでございます。 先生御指摘のとおり、住基ネットに関しましては、セキュリティーが大変重要であるということは私どもも重々認識しておりまして、これまでもいろいろな取り組みを重ねてきたところでございます。 まず、内部の不正利用を防止する必要がある、そのための対策としまして、これは、住民基本台帳法上、法律上、システムの操作者に一般の公務員よりも重い守秘義務を課しているというのが一点。それ…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 監査委員の守秘義務についてのお尋ねでございますが、監査委員の守秘義務につきましては、地方自治法第百九十八条の三第二項に規定されておりまして、「監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」というふうに規定されているところでございます。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 両者とも守秘義務が規定されているという点につきましては、違いはございません。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先生の御質問は地方自治体の監査委員と会計検査院の検査員の違いのお尋ねだと思いますが、監査委員について御説明申し上げますと、地方行政の公正で能率的な運用を保障するという重要な使命を果たすために置かれておるものでございまして、地方公共団体の執行機関でございますが、地方自治法上、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理とか事業の経営管理など行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び選挙で選ばれた地方議会の議員の…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、守秘義務の観点からは、監査委員と会計検査院の、私ども先ほどちょっと検査官と言い間違えました、会計検査院の職員との間で違いはございません。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほど国家公安委員長もお答えされたと思いますが、官房長の御発言は、制度論ではなくて、要するに個別具体の事案に即した実態論と申しますか、そういう発言だと御答弁がありましたが、そういうことでございますと、総務省は北海道の監査委員の地縁、血縁のつながりなどを知り得る立場にありませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 先生御指摘の自治体が取り扱う各種申請等につきましてはいろいろなものがございます。まず、国の法律や要領等に基づく事務に係る各種申請等がございまして、この性別欄につきましては、やはりその当該事務を所管する省庁が個別の事務の性質を勘案しまして、申請等の種類の様式とか記載事項を規定することによって性別欄を設けていること、設けることを義務付けること、又は準拠すべきものとして示している場合が多いとい…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 地方行革の進捗状況についての御質問でございますが、総務省では、地方行革推進指針、これは事務次官の通達でございますが、を策定いたしまして、地方公共団体に対しましてその行政改革の取組を要請するなど、地方行革の推進に努めてきたところでございます。 先生御指摘のように、地方公共団体では、例えば定員管理や給与の適正化、それから行政評価システムの導入、それから事務の外部委託、民営化等々、積極的な取組…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） まず最初の御質問のどの程度のまとまりを想定しているかというお尋ねでございますが、確かに先生御指摘のとおり、国の独法の場合は行政改革会議の最終報告で、「独立の組織とするに足るだけの業務量のまとまりがあること」ということが書かれております。 私ども、地方独立行政法人の設立に当たっても、定量的な基準を設定することは困難であるというふうには考えておりますが、国の場合と同様に、ある程度のまとまりのあるものが必要という…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 業務量のまとまりについての更なるお尋ねでございますが、国の場合を見てみますと、既に独法化された法人について見てみますと、一番小さなところは職員数で四十数人のところから一番大きなところでは三千人を超えるようなところもございまして、先ほど申しましたように、定量的な基準を設けることは困難ですが、やはりこういう施設を持っているところというところになりますと、先生の御指摘のように、都道府県とか政令指定都市なんかの施設…