畠中誠二郎
会議録に記録された「畠中誠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2004/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 大臣が先ほど御答弁された補足になりますが、私ども、無線ＬＡＮのセキュリティーについての支援の一つとして、地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインというものをお示ししておりまして、現在、このガイドラインに基づきまして、市町村が個々具体的なセキュリティーポリシーを策定しているという状況でございます。 そのガイドラインの中で無線ＬＡＮについても触れておりまして、ちょっと読み上げま…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 ガイドラインをつくりましたのは、たしか平成十三年でございまして、十五年に一部改正しております。無線ＬＡＮの項目を入れたのは、十五年の三月に一部改正した折に入れております。 なお、これまで調査していないという御指摘でございますが、私ども、毎年一回、調査することにしておりますので、状況に応じて必要な調査を実施することについて検討していきたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 平成十六年四月一日現在の調査については、今調査項目を検討しておりますので、御指摘を踏まえ、必要な項目について検討していきたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○畠中政府参考人 必要な調査を実施することについて、検討していきたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、私どものガイドラインには無線ＬＡＮを記述しておりますが、それに従って個々の自治体のセキュリティーポリシーにそれが入っているかどうか、ガイドラインに示しておりますので入っていることとは存じますが、それを毎年調査項目としては掲げてこなかったということでございます。 今後の調査については、その項目を含めることについて検討してまいりたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 幾つかお尋ねがございます。 まず、庁内ＬＡＮの設置市町村数でございますが、昨年の四月一日現在の数字でございますが、二千九百十九団体、全市町村の九〇・八％。それから、情報セキュリティーポリシーの策定市町村数は、これも昨年四月一日現在ですが、千八百二団体、全市町村の五六・三％。それから、情報統括責任者、いわゆるＣＩＯの任命市町村数でございますが、五百五十五団体、全市町村の一七・三％でございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 セキュリティーポリシーにつきましては、ことしの一月一日現在で追加調査しておりまして、その五六・三％という数字はことしの一月一日現在の数字でございました。どうも失礼をいたしました。
第159回 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、総務省では、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会を昨年十一月から開催しておりまして、その報告書を年度内、つまりこの三月中に取りまとめる方向で今検討して作業しております。報告書の要旨は次のとおりでございます。 市町村長は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者の申出に基づきまして、住民基本台帳…
第159回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 総務省といたしましては、電子政府とともに電子自治体を推進しておりまして、この電子自治体を推進するに当たっては、先生も御指摘のとおり、十分なセキュリティー対策が講じられることが不可欠であるというふうに考えております。 そのため、まず各地方公共団体に情報セキュリティーポリシーというものを作っていただくと。これで、そのセキュリティーポリシーを作っていただいて、組織的かつ総合的に情報セキュリティ…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 地方公共団体の基金に属する現金の取扱いについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、地方自治法の規定によりまして歳計現金の保管の例によるというふうにされているところでございます。そこで、歳計現金の保管はどうかということでございますが、これも地方自治法の二百三十五条の四という規定がございまして、歳計現金は、「政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければな…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 不動産ファンドにつきましては、その安全、確実かつ有利な、確実な方法かどうか、そこをきっちり把握した上での判断になろうかと存じます。 なお、地方公共団体が株式そのものを保有することは禁止されておりません。議会の議決によりまして株式会社に出資することは許されておりますので、この町長さん、ちょっと誤解があって株式投資も許されるものと思ってされたんじゃないかというふうにまた推測しますが、ファンドにつきましては、この…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 先生今お触れになりましたドメスティック・バイオレンスの改正法案でございますが、この改正法案の中で地方公共団体との関係については、まず都道府県はＤＶ防止及び被害者保護のための施策に関して基本計画を定めること、それから二番目として、被害者の自立支援を配偶者暴力相談支援センターの業務に明確に位置付けること、それから、この配偶者暴力相談支援センター、これは今都道府県しかございませんが、市町村もこ…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 ドメスティック・バイオレンスと住民基本台帳の閲覧・交付請求との関係でございます。 この問題は昨年の通常国会でも御議論がございまして、たしか八田先生からも御質問があったやに記憶しておりますが、今、私どもの方で堀部先生を座長といたしますドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳の閲覧、写しの交付制度に係るガイドライン研究会という研究会を設けておりまして、この研究会…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 公の施設の管理を民間事業者に行わせることができること等を内容とする指定管理者制度でございますが、これは昨年の通常国会で、当総務委員会で御審議いただいて成立したものでございます。昨年の九月二日に施行されておりまして、各地方公共団体において取り組みが進められているというふうに承知しております。 一、二、例を挙げますと、昨年十二月でございますが、山梨県の観光施設について、民間のレジャー会社が指定管理者とし…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 地方行革の取り組みについての御質問でございますが、総務省では、平成九年に地方行革推進指針というものを策定いたしております。また、十二年の十二月には行政改革大綱というものも出されておりまして、私どもとしましては、地方公共団体に対し、事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化、定員管理、給与の適正化、それから民間委託の推進といったさまざまな行政改革の取り組みを要請してきているところでございます。 例を挙げま…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 まず、地方分権一括法でどのような権限が国に移譲されたかという御質問でございますが、地方分権一括法では、森林法とか都市計画法など三十五本の法律が改正されまして、国から都道府県、あるいは都道府県から市町村に多くの事務権限が移譲されております。また、特例市制度というものが設けられまして、騒音規制法とか悪臭防止法など十五本の法律に関係する事務権限がまとめて移譲されております。それから、都道府県から市町村への…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先生、先ほど十四年三月十五日付の通知に言及されましたが、その前に私ども、平成九年に行政実例といたしまして、妻が外国人であっても住民票の備考欄にその旨記載することは差し支えないという助言をしてきたわけでございますが、先ほど先生御指摘の十四年の三月十五日の通知では、一歩進めまして、住民票の備考欄に原則として記載する、こういうふうな趣旨の通知をしたところでございます。 したがいまして、市町村におかれては、…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 結論から申し上げて、三十九条を現在改正に向けて検討しているということはございません。これは、先生も先ほど御指摘のように、外国籍につきましては外国人登録法、日本籍の者については戸籍法と住民基本台帳法で身分関係とか居住関係を公証するという仕組みになっております。 そういうことで、住民基本台帳法三十九条で外国人を適用除外しているというふうに私ども理解しておりまして、これを改正するということになりますと、住…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○畠中政府参考人 お答えいたします。 静岡県の政令県構想についてのお尋ねでございますが、静岡県から御提案がございました政令県構想とは、先生もよく御承知のことかと存じますが、指定都市制度と同様に、一定の人口と行財政能力を有する府県を政令県として位置づけまして、国の地方支分部局等が有する一定の事務権限の移譲を認める措置を講ずることを内容とするものというふうに承知しております。 今後の我が国のあり方を考える上で、国は国がやるべきことに専心し、…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 最近の国際化の進展の中で、日本人と外国人のいわゆる混合世帯が増加していることは私どもも承知しておりまして、世帯主が日本人である世帯に外国人配偶者が同居している場合、住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載してほしいという要望がなされていることは私どもも承知しております。 この住民票の備考欄への記載につきましては、個々の市区町村において、行政執行上の必要性を勘案の上、判断することとなろうかというふうに考えておりますが、本…