畠中誠二郎
会議録に記録された「畠中誠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2003/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えをいたします。 国と地方の違いについての御質問かと存じます。 まず、地方独立行政法人制度は、先生もお触れになりましたように、地方公共団体とは別の法人格を有する法人を創設いたしまして一定の事務事業を行わせることとし、情報公開という御指摘もございましたが、透明で自律的、弾力的な運営を行わせることとする一方、適切な事後評価ですね、事後評価と見直しを行いまして、業務の効率性やサービスの向上を図ることをねらいと…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 先生御指摘の整備法で規定されている国税、地方税の課税の取扱いの規定ぶりでございますが、これは、従来からの慣例と申しますか、決まりで、特に改め文で規定しておりますので、分かりにくいというのは御指摘のとおり。私どもは、できるだけ御説明するように、御説明資料等を充実して御説明しておるところでございますが、足らざる点がございますればおわび申し上げたいと存じます。 国税につきましては、所得税、法人…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） あわせて、地方税でございますが、法人住民税、固定資産税、これは一定の財産を除きますが、固定資産税、それから法人事業税、それから不動産取得税等が非課税ということになっております。 これも、先ほど申し上げましたように、基本的には国の独立行政法人と同様でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 私どもの地方独立行政法人法案の中に公立大学が入っていることは事実でございますが、これは、国立大学の言葉は別として独法化に準じた措置をこの法案の中で講じようということで、公立大学の特性に応じた例外措置につきましてもこの法案の中できちっと書いておりますし、考え方としましては、国立大学の独法化の措置と、公立大学については基本的には変わるところはございません。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） いや、適用されます。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） まず、議会の関与でございますが、地方独立行政法人の設立に当たっての議決、それから定款の変更、料金の上限の設定、それから中期目標の作成変更等々については議会の議決が必要ということになっております。 それから、議会へ報告すべきということにつきましては、例えば各事業年度に係る業務の実績評価の結果、それから中期目標に係る事業報告書、それから中期目標に係る業務の実績評価の結果、それから特定地方独立行政法人の常勤職員数…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 先生御指摘の一部事務組合でございますが、これは先生も御案内のとおり、一つは、消防なんかは一部事務組合でやっておる例が多いんですが、消防はこの対象にはなりません。 それから、病院とか保育所等の福祉事業、これについて一部事務組合でやっておる例が多いわけでございまして、この病院、福祉事業につきましては、この地方独法化ということが可能性としては考えられるところでございます。 ただ、一部事務組合においてこの地方独立行…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 国の場合は、先生おっしゃるように、ニーズが出てきた都度、個々の法律によって設立するということが可能でございますが、地方の場合はそういうことができませんので、この法案の考え方としましては、行革大綱で、国における独法化の実施状況を踏まえて地方への導入を検討するとされておるところから、国における各種の独立行政法人が現に行っている具体の事業と同種のものを基本にいたしまして、それから、地方公共団体…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 評価委員会の人選等については、お答えいたします。評価委員会の委員さんの人選等につきましては、先生御指摘のとおり条例で定めることになっておりまして、その当該評価について経験のある有識者が人選されることになろうかというふうに考えております。 また、業績の評価につきましては、毎年度の実績について評価委員会が評価し意見を申し上げることになっておりますし、中期目標が終了後につきましては、設立団体の長がその組織の在り方…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 失礼いたしました。 私ども、評価委員会が実効性のある評価ができるように、国の独法の評価について規定されているところに準じた仕組みを導入したわけでございまして、評価に当たって、例えば設立団体から意見を聞くとか、独立行政法人、いや、地方独立行政法人から直接意見を聞くというようなことも可能であろうというふうに考えております。可能であるというふうに考えております。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 先生御指摘のように、この独立行政法人法第四十四条で、条例で定める重要な財産については議会の議決を得ると、失礼しました、条例にゆだねられていると。規定の、条例にゆだねておるところでございますが、この重要な財産につきましては、この四十四条の規定の趣旨にかんがみれば、その業務に、地方独立行政法人の業務に供している施設や土地などが想定されるところでございます。 それから、どのぐらいの財産が移管されるのかと、試算をし…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 二点あったかと思いますが、まずどこに不服を持っていけばいいかということでございますが、管理の基準はあらかじめ条例で定めることになっておりまして、仮に条例に違反する形で利用拒否がなされたりサービスの提供が受けられなかったりした場合には、改正後の第二百四十四条の四第三項の規定によりまして、設置者たる地方公共団体の長へ不服審査と申しますか、審査請求をすることができるということになっております。…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えをいたします。 指定管理者の指定の手続の御質問でございますが、この手続は条例で定めることとしておりまして、この条例におきまして、例えば指定の手続として選定基準をあらかじめ条例で定めるとか、それから複数の申請者から事業計画の提出を受けまして、それらを比較して費用対効果の観点で最も適切な管理を行うことができる者を選定する等の規定の方法をあらかじめ規定し、その手続にのっとって選定するということが想定されると…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 先生御指摘のとおりでございまして、それを担保する方法としまして、まず管理の基準をあらかじめ条例で定めておきまして、指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を提出することとしているところでございます。さらに、適正な運用を確保するため、例えば先ほど申し上げました条例で定めた管理の基準に沿いまして適正な管理が行われない場合には、地方公共団体は必要な指示をすることができることとしておりまして、さらに申し上げれば、この…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 まず、法律上、適正な管理を担保するため、正当な理由のない利用の拒否とか不平等な取扱いを直接禁じているところでございます。さらには、管理の基準をあらかじめ条例で定めまして、指定管理者の指定は期間を定めて行うということとしております。また、毎年度、地方公共団体への事業報告書の提出を義務付けていると。それから、地方公共団体の指示に従わない場合は、その他管理の継続が不適当である場合には指定を取り…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 先ほど若松副大臣からお答えしました補足になろうかと思いますが、例えば選定、業者を選定する場合に、複数の候補者の中から最も費用対効果が期待できる事業者を選定することによりまして、施設の稼働率を向上さしたり、利用料収入の増加なんかが見込める、期待されると。その結果、地方公共団体にとっても財政負担の軽減が図られることとなりますし、利用者にとっても利用料金の引下げが期待できまして、より低料金で利用できるようになると…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 先生御指摘のとおり、指定管理者の指定に際しては、その選定の手続を条例で定めることとしておりますとともに、指定に際して議会の議決を得るということにしておりますので、言わば二重のチェックが行われるということでございます。 さらに、その選定の手続におきまして、例えば最も業務計画が適切であることとか、最も適切かつ誠実な管理を行うために必要となる能力、これは物的、人的能力ですが、有する者であることとか、最も効果的かつ…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） まず、第一点の指定管理者が撤退した場合どうするかということでございますが、その場合は違う業者をまた指定し直すということが一つですね。それから、どうしても適正な管理者が見付からないというときは、その団体自らが運営、管理すると。団体自らが直接管理するという道もあろうかと思います。 それから、丸投げはできるのかどうかということでございますが、このような指定管理者で、当該業者を議会の議決によって指定するという制度で…
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 先ほどの若松副大臣から御答弁申し上げたところに尽きているわけでございますが、住民への情報提供とかの御質問につきましてお答えいたしますと、設置主体である地方公共団体において、これはもちろんのこと、もちろんのこととして、モニターを活用するなど、適時適切に利用者である住民の意向を把握しまして住民の意見を反映させる努力を行っていくことが肝要であろうというふうに考えております。
第156回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（畠中誠二郎君） この指定管理者制度におきまして、いわゆるみなし公務員の規定は設けておりません。 と申しますのは、先ほども申し上げましたとおり、公の施設の利用に関し住民に対して不平等な取扱いをすることは法律によって直接禁止しておりまして、指定管理者がこれに違反した場合は、指定の取消しなどの措置が講じられることになっております。また、条例で規定する管理の基準に違反するような不正な行為がありましても指定の取消しの理由に該当するも…