畠中誠二郎
会議録に記録された「畠中誠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○畠中政府参考人 第一点の、すべての事務について本人確認情報を直ちに消去しているかどうか調べろという御指摘でございますが、これは、各省庁に確認する必要もございますので、かなりの時間がかかると思いますので、ちょっと検討させていただきます。 それから、罰則でございますが、これは、罰則規定を設けるかどうかにつきましては、大臣も個人情報保護法の御答弁で答弁されましたように、それだけの当罰性があるかどうかということでございますが、住基に関してお答…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 住基システムに関するアクセスログの開示の御質問でございますが、昨年八月二十八日に当時の局長が答弁いたしましたのは、現行法制上そのようにはなっていないということを申し上げたところでございます。つまり、本人確認情報の提供先とか提供目的が法律で定められておりまして、その提供状況についての報告書を公表することとされていることから、本人確認情報の提供状況を個別に開示するシステムが必要であるとは現行…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 先ほど申し上げましたように、今、指定情報処理機関においてシステムの開発をやっておりますが、その内容につきまして、今の時点で確定的なことを申し上げることができませんが、今現在検討しています方向を申し上げますと、開示用データといたしまして、本人確認情報を提供した住民の住民票コード、それから住民の氏名、生年月日、性別及び住所、それから提供先、検索元、それから提供年月日、利用目的を開示用データとして簡単に生成できる…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えを申し上げます。 先生、二次利用とおっしゃいましたけれども、法律上は、この四情報につきましては本人確認だけに使用するということで、それを二次利用をするということは禁止されておりますので、そもそも二次利用はあり得ないということでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 御指名ですので、お答えいたします。
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（畠中誠二郎君） 委員長の御指名でございますので。 先ほど内閣府の副大臣がお答え申し上げましたとおり、私どもとしましても、本人確認法が施行されたのが一月六日でございますので、それ以前は住民票コード通知票が本人確認の資料として使われるということはあり得ないということと考えておりますので、調査の必要もないというふうに考えております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 先生から地方公共団体の状況についての御質問でございまして、御指摘の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度につきましては、いずれもその契約の適正な履行の確保とかダンピングの防止を図るために地方自治法とその施行令において規定されているものでございます。 一昨年、十三年の三月九日に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきましては、地方公共団体に対してこ…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○畠中政府参考人 お答えをいたします。 十円の設定単価の内訳あるいは根拠についてのお尋ねでございますが、まず、指定情報処理機関の費用の負担の考え方につきましては、都道府県からの交付金によって賄うことを基本としておりますが、国の機関に対する本人確認情報の提供に要する経費につきましては、先生今御指摘のとおり、国の機関等からの情報提供手数料によって賄うこととしております。 つまり、住基法の規定によりまして、都道府県知事は、指定情報処理機関の収…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 事実経過ですので私の方から御説明させていただきます。 今月の六日に全銀協から先生御指摘のＱアンドＡを出されているということを私どもが承知しまして、早速全銀協と、最終的には金融庁も交えて、その訂正方について種々協議いたしておりますので、この訂正の文書を全銀協が出されたということについては、私ども内容も含めて確認しております。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 これも事実経過ですので私の方から御説明いたします。 先ほど、六日の時点で判明してから、早速全銀協、それから最終的には金融庁とも議論したということを申し上げましたが、その議論の過程で私どもから、そういう、先生御指摘のコピーを破棄する、してもらいたいというような発言をしたことは事実でございます。 ただ、この文書を出されたのは全銀協でございますので、私どものそういう発言を受けて全銀協の責任で書かれたというふうに承知しておりま…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 先ほど私が申し上げましたのは、そういうコピーの破棄等について、そういう議論の過程で私どもの方からそういう発言をしたということを申し上げて、文書を出されたのはあくまでも全銀協でございますので、全銀協の責任で出されたということを申し上げたわけでございます。 それから、整合性を欠くんじゃないかという御指摘でございますが、住民基本台帳法上、違法または不適切な行為があったかどうかについて調査を行うこととする場合、現に全銀協が調査…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 ちょっと私の御説明が不十分で申しわけございませんが、私どもがコピーの破棄ということを発言した趣旨をちょっと御説明させていただきたいと思います。 要するに、住民票コードにつきましては、住民基本台帳法上、告知を求めてはいけないというふうに書かれておりますので、それは、告知を求めることは違法の疑いがあるということで、そういう訂正をしていただいたんですが、仮に告知を求めて住民票コードの写しをとっていた、そういう報告はちょっと今…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 正確に何％という数字までは把握しておりませんが、私ども、先ほど先生おっしゃいましたように、告知要求制限とか利用制限等に係る規定が設けられておりますので、住民票コードつきの住民票の写しという請求があっても、市町村長は、これらの趣旨を十分説明して、その理解を得て、できる限り、住民票コードの記載を省略した住民票の写しを交付することが適当である旨通知も出しまして、趣旨も徹底しておりますので、何％かというような数字にはならないと…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 法令の規定でございますので私の方から御説明させていただきますが、住民票コードが記載されている住民票の写しを請求できるのは、本人または本人と同一の世帯に属する者の写しが可能ということになっておりまして、第三者は住民票コードつきの住民票の写しは請求できないということになっております。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 第三者はできません。できるのは、本人と、本人と同一の世帯をしている者、同一の世帯にある者のみでございます。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○畠中政府参考人 前からそういう御指摘があるということは承知しておりますが、これはそもそも、先生も御承知のことと思いますが、住民基本台帳そのものが、住民基本台帳法第六条にございますとおり、「個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。」という規定になっております関係上、住民票コードにつきましても、これは個人ごとのコードでございますが、世帯ごとの住民票に記載するということにしておるものでございまして、…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○畠中政府参考人 システムのことですので、私の方からお答えさせていただきます。 去年の八月から施行しております行政機関が確認するためのシステム、これにつきましては、先ほど大臣がお答えしましたとおり、四情報プラス住民票コードプラスその変更情報のみでございます。 ただ、大臣も先ほど申し上げましたように、ことしの八月から住民票の広域交付、住民がどこの市町村に行っても住民票の写しがとれるというようなものとか、転入転出の特例手続が始まります。これ…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○畠中政府参考人 御指摘のとおりでございます。書いてございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○畠中政府参考人 実際に市町村でどうしているかという御質問だと思いますので、私の方からお答えします。 市町村においては、それぞれの市町村の住民に係る住民票の記載事項を、住民基本台帳の目的の範囲内において、当該市町村の他の部局の業務に利用することは可能でございます。現に使っている事例もございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○畠中政府参考人 ちょっと私の御説明が不十分で申しわけございませんが、住民票の記載事項というのは、住所、氏名、年齢、生年月日等を他の部局で使っている例があると。ただ、住民票コードそのものは、大臣も先ほど申し上げましたように、そのものを利用する必要性は極めて小さいんじゃないかというふうに考えております。