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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,601
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1975/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 国会等の移転に関する特別委員会14 件・14%
  • 本会議13 件・13%
  • 社会労働委員会4 件・4%

※ 全 3,601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,601 20 を表示
日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 次に、現下の雇用・失業問題に対して端的に質問をしてまいります。 その第一は、わが国経済の基調は、今日大きく変化しつつありまするけれども、このような情勢変化に対応した雇用政策というものを早急に確立すべきであると思いまするけれども、これに対するお考えはいかがですか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 心身障害者の雇用対策については、現在きわめて注目をされており、これが早急な対策を急がれておるわけでありまするけれども、この心身障害者の雇用対策について、抜本的改善を行うお考えがございましょうか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 次に、出かせぎ者の基本問題を検討するための特別な専門委員会を早急に設置をして、出かせぎ者に対するところの基本的な諸問題に対して検討を進めるべきであると考えていまするけれども、これに対してはどうでしょうか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 第四の質問は、こういった雇用情勢の中で、この際、労使代表によるところの雇用保障委員会の設置、そして解雇制限を含む雇用保障措置を法制化するとともに、当面、雇用対策法に基づく大量雇用変動の届け出に際して、特に身体障害者、中高年齢者の解雇を規制するよう行政指導を強化されたいと思いまするけれども、これに対するところの御答弁をいただきたいと思います。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 次の第五問は、パートタイマーに対するところの雇用保険の適用基準というものを緩和をして、その適用の促進を図るべきであると思いまするけれども、いかがでしょう。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 現在、不況によって日雇い労働市場の状況が非常に悪化しておるのでありまするけれども、この現状にかんがみまして、日雇い失業保険の受給要件を満たしていない者に対してもこの際失業給付を行うとともに、日雇い労働者の就労機会の確保を図るべきであると思いまするけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 第七の質問は、このように雇用情勢が悪化している現状にかんがみて、中高年の求職手帳の発給要件やその運用を緩和して、希望者全員に対して求職手帳を発給してその生活の安定を図るべきであると思いまするけれども、いかがでございましょう。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 第八の質問は、いま続発する倒産等に対して未払い労働債権を確保すべきである、そしてこれはとりあえず国によって立てかえ払い制度を確立すべきであると考えまするけれども、明快な御答弁をいただきたいと思います。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 第九は、雇用保険法に基づく雇用調整給付金制度の指定業種適用の企業が休業する場合には、これに関連をする下請企業も休業せざるを得ないという状況にありますので、指定業種関連の下請企業は、一律にこの給付金制度の対象とすべきであると考えまするけれども、いかがですか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 この際、厚生大臣にお伺いいたします。 本日の委員会における審議を通じましても、年金制度についてはいまや抜本的な改善を図るべき時期に来ていることは周知の事実であります。したがって、政府はこの国民的な要望にこたえて、年金制度の抜本的な改善策を講ずることに対する御用意がおありであるかどうか、お伺いしたいと思います。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 当然その際には論議の対象になっておりますところの年金水準の引き上げ、スライド制の実施の時期の繰り上げ、すでに大臣が表明しておりますところの遺族給付の改善、在職老齢年金の支給制限の緩和等についても、この内容の充実、改善に努力されることは当然のことであるとわれわれは承知をいたしておりまするけれども、そのように確認いたしてよろしゅうございますか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 年金の一番中心であるところの福祉年金については、われわれは当然生活のできる年金を確保するという意味から、この大幅な引き上げを要求してまいりました。大臣も国会審議を通じて、これに対するところの発言をいたしておるのでありまするけれども、われわれは生活できる年金というその基準を満たし得るところの福祉年金の額の引き上げ、そして今国会において審議をしておりまするところの年金のスライド実施あるいはこの年金の支給時期、これの繰り上げ、こう…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 この問題は、いま審議をいたしておりまするところの法律案の審議の状況を見ながらわれわれとしては対処するものと考えて、引き続き政府に対し要求をしてまいりたい。したがって今日の段階において明確な結論は出ておらないことを承知をして、今後さらにわれわれは検討を続けることをこの際表明しておきます。 三番目に、今日のこの経済情勢の変化に対して、一番その直撃を受けるのは何といっても低所得の方々でありまして、そういった意味合いから見まして、生…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 生活保護基準と並んで、働く労働者の中で特に低賃金を強いられておる失対労働者の賃金というものを引き上げをすべきであるとわれわれは考えております。少なくとも一律千四百円引き上げて月七万円を保障する、こういう政府の考え方を打ち出していくべきであると思いまするけれども、労働大臣からこれに対する政府の考え方を明らかにしてもらいたい。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○田邊委員 質問を終わります。

日本社会党1975/03/18

75衆議院 社会労働委員会 第7号

○田邊委員 公労法は、成立以来紆余曲折を経てまいりましたけれども、特にILO八十七号条約の批准に関連をして、いわばスト権の問題を中心とした公労法の全体の見直しの問題が注目を浴びているわけであります。したがって、われわれは、四十年から約十年たちました今日、公労法の内容について全体的に洗い直すべきである、ないしは公労法自体を実は廃止をしろという意見もあるわけでありますが、今回の改正はその中の公労委の委員の増員をするという部面に限られておるの…

日本社会党1975/03/18

75衆議院 社会労働委員会 第7号

○田邊委員 これはもう少し議論をいたしまして、たとえこの規定を残すにいたしましても、私どもは、あくまでも厳格なものというよりも、いま申し上げたような例示的なものと規定を解釈するような方向に漸次持っていく方が、組合の自主的な発展のためにも好ましいのではないかと思っておるのでありまして、この法解釈についてもさらに検討をしてもらわなければならぬというように思っておるのであります。 それから、公労委のもう一つの権限の中に属しますのは、職員の団結…

日本社会党1975/03/18

75衆議院 社会労働委員会 第7号

○田邊委員 これはやはり基本的な組合の結成、加入に属する、いわば結社の自由に属する問題でありますから、私は、法手続上から言って正確に労働組合の意見陳述というものを求めるような、そういう条文が入るべきが本来至当だろうと思うのです。いま行政的にあなたの方は労使の意見を聞いておると言いますけれども、それはいわば善意の形でもって聞くのでありまして、本来的にそれは聞く必要はないわけでありますから、したがって、そういう意味合いから言ってこれは欠陥条…

日本社会党1975/03/18

75衆議院 社会労働委員会 第7号

○田邊委員 しかしそれにしても、この二十条というのはあくまでも労使の意見は一つの参考意見である、意見を聞いて作成をした名簿に記載されている者の中から摘出をする、こういう形でありまして、私はいまの労政局長の意見を譲ってみましても、労使の推薦を得た者を国会の同意に持っていくことが、これは不可能じゃないわけでありますから、こういういわば非常に幅があって、選択権を自由に与えているような形をとることは、私はやはり避けなければならぬというふうに思っ…

日本社会党1975/03/18

75衆議院 社会労働委員会 第7号

○田邊委員 いよいよ春闘を前にいたしまして、ことしも公労委の果たす役割りというのが問われる時代になってまいったのでありますから、まだ春闘の行方というものもわからない現状でありまして、私がここでもってそれをとやかく言うことは避けたいと思うのですが、しかし、例年仲裁裁定が出される、調停から仲裁裁定に移行されるといういわば一つの経緯がとられるわけでありますが、そういう経緯がもしとられるという場合には、政府は当然この仲裁裁定については今年もこれ…