田邊誠
会議録に記録された「田邊誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,601 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金54 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会69 件・69%
- 国会等の移転に関する特別委員会14 件・14%
- 本会議13 件・13%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 3,601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 今局長から御答弁がありまして、施設のいわゆる補助、そのうちの特に事務費も非常に不足をしておるので、これを上げていくことも考えなければいかぬ、こういうお話がありました。当然の話だろうと思うのであります。そういった点から見まして、この法案が執行されるといたしますと、国が一つの費用を持つ、それから都道府県もまた分担する。それから施設の、これは管理者といっておりますけれども、その人たちもこれに対するところの費用を持つ、これは当…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 そういたしますと、これは普通の場合の国家公務員、地方公務員はもちろんのこと、共済制度でありまするから、相互に助け合うという格好になるわけでありますけれども、今御答弁のありましたように、非常に経営の困難な社会福祉団体に対する場合に今回の法案を適用しようというのでありますから、特異な例として、国なり都道府県なりの補助を多額にする、こういう形であります。非常にけっこうでありますけれども、そういたしますると、普通の場合における…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 私もその趣旨はやはり賛成でありまして、非常に給与の少ない人たちでありまするし、非常に不安定な状態でもって、ことにまた苦労されてきた職員の人たちでありまするから、せめて退職時においては、国なりあるいは施設の責任においてその手当を支給するという方向にいくべきである、こういうふうに考えるのであります。その点は趣旨を了解をいたすのであります。しかしそれならばそれに見合うところの退職手当の額という点で、これは、われわれとしては内…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 こういう新しい制度を作る際に、従前のこれに該当するところのものを見込むことはできないというのは、ある程度やむを得ない場合が多いのでありまするけれども、私はやはり民間の社会福祉施設に従事する人たち、新しく入った人、これから入ろうとする人にとっては、ある程度これから先国の措置がだんだんと充実をしてくる、こういう状態の中で、非常に恵まれた状態がだんだんくると思うのであります。ところが問題は、この制度を作ろうとすること自身の中…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 今お話のあったように、従前も退職した際に、その事務費なりあるいは法人会計といいましょうか、そういった生活保護の措置費なり児童措置費なり、そういうものでないいろいろな費用でもって、ある程度の退職金に見合うような見舞金というものを支給しているということは、これは私はあり侮ると思うのです。従って、今局長がおっしゃったようなことは、最終的には、当座はそういったことを考えざるを得ないし、目一ぱいの支給をする、こういう金のやりくり…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 この内容を見ますと、いわゆる期間を一つの中心として、その間にある程度区別をいたしておるわけであります。そうして大体民間のいろいろな該当するところの施設の職員の給与自身が、ある程度何か基準でもって示してはおりますけれども、たとえば法の施行の前から、いわば戦前から勤めておったような人たちの戦後の混乱期におけるところの施設の職員の給与というものが区々であった、こういった点から、ある程度の基準は示しておっても、国家公務員、地方…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 最後に大臣にお伺いをいたしますが、今局長から御答弁になりましたように、私は制度そのものは非常に斬新的な措置であろうと思うのであります。ただいろいろな制約があり、特にその施設の経営自身の困難さからいって、国家公務員に準ずる立場でもっていろいろと考えられたようでありますけれども、その額はどちらかといえば決して多額でないのであります。いわば口を開いたという程度にすぎないのであります。これから先おそらくいろいろな経済の伸展等に…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○田邊（誠）委員 いろいろとお聞きをしまして、内容はいろいろと不十分な点もありますし、われわれは今申し上げましたような幾多将来において改善すべき余地が残っておると考えるのであります。この法律案なり、その他いろいろと給与の面やその他の面で勘案されておりますけれども、しかしなおかつやはり今まで日陰にあって苦労されてきた民間の社会福祉事業の従事者というものが、いろいろな施策を講じて参りました結果ようやく日がさし込んだという程度だろうと私は思う…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 今回、ただいま質問いたしておりますところの電電公社と相並んで、郵政職員に対しても大量の処分が出されました。郵政ばかりでなく、その他の公社職員あるいは国家公務員に属する職員に対しても大量の処分がなされましたけれども、これらの処分を総体的に見ますと、二十七年から昨年、三十五年までの間に出されました処分の全体の数と匹敵をするほどの大量の処分であります。その中でも特に郵政職員に対してなされた処分は、解雇者五名、懲戒免職十三名を…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 今大臣がお話しになりましたけれども、あなたは重い処分を出そうという考え方でなく、そしてまた組合に対しても再三にわたって申し入れをしたというふうに言っておりまするけれども、実際今あなたの御答弁になりました気持が真意であるといたしまするならば、その真意と具体的に現われた結果とは全く相離れているのであります。今までの組合がやって参りましたところのいわゆる組合の正常な活動としての戦術の面から言っても、戦後長い組合の活動の中でも…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 三月十八日の上市、下市の問題が起こる前は話し合いがなかった、こういうのであります。一体その話し合いができなかった状態の中でもって、なぜ一日を争う問題でないはずの上市、下市のこの合理化計画を強行しなければならなかったか、この強行が組合をしてさらに運動を展開しなければならない羽目に陥れ、いわば落とし穴に陥れた、こういう状態です。あなたのお言葉を聞けば、この要因を作ったのは郵政省当局、大臣もみずからお認めの通りでありまして、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 大臣のこれから先のいろいろな気持というものは、私は率直に受け取りたいと思うのです。しかし十八日の事態の前に、やはりあなたが出て事態を収拾し、混乱に陥れない責任があったにもかかわらず、人事部長以下にこれをまかせておって、最終的な解決点を見出すことのないままに、このような事態に陥った、こういう状態である。従って私は、今あなたがそういう反省をされておるといたしますならば、これは当然三月十八日以前の状態に立ち戻って問題を考え直…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 大臣は、今後は業務の正常の運行をやりたいというふうにお話しになりました。しかし一つの事実が起こり、それによって大量の処分がなされた現在の状態の中で、将来におけるところの業務の正常の運行をしたいというのはあまりにも虫がよ過ぎる話ではないですか。しかも今の御答弁の通り、まだまだ話し合いの余地は十分残っており、大臣自身もその団交の場に出る機会というものが当然あったにもかかわらず、そういった十分な手だてをしないまま、この十八日…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 やはり業務の正常な運行は正しい労使関係から出てくることは当然でありまして、あなたの一方的な誠意の押しつけというのは、これは現在の労使関係の中では通用しないのであります。やはり正すべきものは正し、改むべきものは改めて、その上に立って、やはり郵政当局の誤りというものがあった上に立って、起こったこの種の問題に対して、当然将来の正しい労使関係を確立することがあくまでも必要であるわけであります。しかしあなたは今そういったことでも…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 そういたしますると、解雇というのは一体いかなる法律の根拠に基づくのですか。懲戒免職というのは一体いかなる法律に基づくものですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 そういたしますると、三月の十八日を中心とした電通合理化の運動に対して行なったところの処分、その中においても、特に職場から追い出すという、これ以上過酷な措置はないこの首切りという問題が、二つの法律の適用を受けているのであります。一体それならば公労法十八条によるところの解雇は、これはどういう場面でもって起こったのか。それから公務員法八十二条によるところの懲戒免職というのは一体どうなのか。一体この違いはどこにありますかお伺い…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 その他の懲戒免職というのは、これは同じ首を切ったのですね、これの十三名については国家公務員法八十二条というようなわけでありますけれども、これは今の五名の解雇とどこが違うのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 そうしますと、その起こった事態が内容が違うということですか。もちろんこれはどちらも首を切ったには間違いないのですけれども、この首を切った内容においても重い軽いがあるのですか。同じような労働組合の運動に対して、一方は公労法、一方は国家公務員法を適用しなければならぬ、この違いは一体どこにあるかということを聞いているのです。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 一体暴力行為というのは、これがなされた場合に、公務員法の八十二条なりその他の条項でもって、どこに懲戒免職に該当するところのあれがあるのですか。行政処分としてそういったことがなされるところのいわゆる国家公務員法上の根拠というものは、一体どこにありますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○田邊（誠）委員 そういたしますると、これは具体的な一つ一つの事実を、あなた方はこのすべての処分に当てはあて、確認をして、これでもってその実行行為に対して処分をしたということは、これは間違いないですか。