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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,601
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 国会等の移転に関する特別委員会14 件・14%
  • 本会議13 件・13%
  • 社会労働委員会4 件・4%

※ 全 3,601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,601 20 を表示
日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 いまお話がありましたとおり、大臣国民所得は、確かに戦争直後はもちろん、十年前に比べてもかなり向上しておることは、われわれは認めるわけですけれども、世界の趨勢から言いますならば、まだまだ二十位を前後するというランクにあるわけです。もちろんアメリカの国民所得とは比較にならぬのでありまして、約四・五分の一くらいに当たるわけでありますけれども、同じ比較をいつもされるところの西ドイツに比べてみても、やはりまだ半分に達しない、こういう状…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 大臣、御承知のとおり、さっきお話の出ました日米間の賃金事情というものは、ある意味では比較にならぬいろいろな歴史的な経過もあり、特に戦争の被害という日本にとっては特別に入れなければならない事情もあるわけですから、そういった点では私はこれだけを参考にして賃金問題を論ずることはいかがかと思のでありますが、それ以外の国の状態と比べてみても、いま御説明のありましたように、日本の労働賃金というものはまだまだ欧米に比較をして非常に低いもの…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 大臣、率直にお話がありましたので、私は、その認識をやはり正確にお持ちの上で、今後特に中小企業の問題なり、そこに働く労働者の問題をやっていただかなければならぬと考えておるわけです。私自身もこれを数字的にながめてみて、いわゆる規模別賃金の格差というもの、これが構造的に日本の賃金の上におおいかぶさっておるという現状が、これはいずれの場合もきわめて重要だろうと思うのでありまして、先んじて大臣から率直な答弁がありましたから、これに対す…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 部長はきっとお答えがあると思うのですが、この際、男女間における賃金の差というものがどういうものであるかということを——日本の賃金事情を知る上において一つの特徴的な点は、何といっても世帯主の勤労収入が諸外国に比べて割合からいって少ないということであります。すなわち、共かせぎなりいわゆる一家総ぐるみの労働というものが必要だという状態でありますが、この両者についてひとつ現状をお知らせいただきたいと思う。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 いま言った男女の賃金の格差というのは、これは確かに大臣が言われたように、繊維産業を例に出されましたけれども、それでは逐年賃金が上昇していることは事実であります。しかし、おおうべくもない事実として、大臣自身も言われたように、女性であるというだけでもって賃金が低いという観念が概括的にあることは事実であると思います。低くていいという観念は、これはわれわれとしては何とか払拭していかなければならない、こういうふうに思っておるわけであり…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 あとでまた質問する機会がありまするから多くを質問いたしませんけれども、全体的に婦人の雇用が増大をしている、また賃金の状態も非常によくなってきている、あるいはまた職場における婦人の地位も向上されつつあるという喜ばしい御報告は私も率直に承って、なおそれをひとつ拡大するような御努力を賜わりたいと思うのですが、しかし現実には新しい婦人労働者の採用というものをかなりきらう、こういう現象がつい最近また著しく見えつつあるということを、これ…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 時間がございませんから次へ進みたいと思います。 いままではきわめて数字的なお話を承ってまいりましたから、大臣お聞きをいただいた程度でけっこうなんでありますけれども、現実に日本の労働者の生活水準なり賃金というものが劣悪であるということについては御案内のとおりでありますが、さて賃金はもちろん労使双方で自主的にきめるべきものでありますから、政府なりあるいはその他一般的にそれを拘束すべきものではないわけでありますので、われわれとして…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 いわゆる労働生産性と賃金との問題は、長い目で見なければならぬことは事実でありまして、私は、ある年度は賃金が生産性を上回ったということだけでコストインフレが起こる、こういう単純な考え方というものが誤りであることを前々から指摘をしておるのでありまするけれども、しかし確かに国民の経済の成長率、その中における、たとえば労働生産の向上の度合い、こういったものと賃金が無縁でないことは事実でありまするけれども、いま大臣がいみじくも御指摘を…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 いま民間賃金との差が大体どのくらいあって、賃金引き上げを必要とするという認識であるのか、賃金引き上げはする必要ないという考え方なのか、この点はどうですか。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 そういう人をばかにしたような答弁をされちゃ困りますよ。われわれは、賃金問題は過去の民間賃金との格差については公労委でもって仲裁を出されたことは十分承知しておるのであって、現状の中で一体賃金の格差が生まれておるかどうか、これが争いのもとなんでありまして、それに基づいて一体あなたのほうはどう対処されようとするつもりなのかということをわれわれは聞いておるのであります。昨年仲裁が出たから格差が縮まって、一応妥当な賃金になったという、…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 大体いま賃金の問題が問題になっている状態の中で、まだ正確な把握をしないというような、こういうことが実際には許されるでしょうかね。あなたのほうは、具体的な資料に基づいた結論をいつ出される見通しですか。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 電電公社と国鉄のほうは、郵政省とは違う考え方でございますね。これは自主的に解決をされる熱意をもって、かなり全電通の組合と一の間においては自主交渉したものと思うのでありますが、電電公社のほうでは御自分のほうで解決をされるお気持ちがあるわけですね。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 国鉄はどうでしょう。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 それでは、国鉄の場合は、民間賃金の趨勢がきまれば、あなたのほうは自主的に解決をするお考えがあるわけですね。またそれができるわけですね。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 支払い能力があるのですかないのですか。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 仲裁、調停でも、解決することが一番必要ですけれども、まあ最終的には仲裁という場面が予想されますのですが、そうすると、公労委の仲裁が下ったときには、あなたのほうは、いまの判断では予算の補正をしなければ賃金は払えませんか。

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 問題だというようなことではなくて、一体過去の例からいって、電電公社も郵政省もそうですけれども、支払い能力という点は、これは法律できめられていることですから、われわれとしては十分公労法上検討しなければならないことですけども、一体予算補正をしているかどうかという点を見れば明かなとおりなんです。したがって、あなた方自身に賃金問題についての実質的な解決の熱意と判断があれば、私は必ずしも仲裁裁定を待たずとも、ある程度の回答は当然出せる…

日本社会党1967/04/19

55衆議院 社会労働委員会 第3号

○田邊委員 いま私が質問をいたしましたことと関連をして後藤委員から質問がありましたとおり、大臣は当事者能力を最大限に発揮をして自主的な解決をはかってもらいたいという、その方向を示唆するというお話がありましたけれども、だんだん年がたつにつれて逆の方向に行なっておるわけでありまして、もうもっぱら交渉は形式的——調停段階が過ぎて仲裁に移ればそれでよろしい、しかも仲裁裁定が下れば、まあ予算の中身においてはやりくりをして、補正は組まなくとも何とか…

日本社会党1967/03/17

55衆議院 本会議 第5号

○田邊誠君 私は、日本社会党を代表し、現在国民生活に最も関係の深い諸問題を中心として、佐藤総理以下、関係閣僚の所信をただしたいと存じます。(拍手) 総選挙が施行された直後の今日ほど、国民が国政に対して強い関心を払い、多くの要望を内包しながら注目をしていることはないと存じます。今回の総選挙で初めて国民の洗礼を受けた現政府が最初に取り組んでまいった四十二年度予算案をはじめとする国政全般に対する施策に対し、国民ははたして満足感を持って迎えたで…

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○田邊(誠)委員 ILO八十七号条約批准を促進をするという政府の立場から、国内各関係法の改正案があわせて出されましたけれども、現在の政府の立場を考えてみますならば、国内法の改正点というのはあくまでも八十七号条約批准のために必要な改正というものを厳格に、しかもそのために必要な部面にとどめて改正されるのが本来の考え方であることは言うまでもございませんが、今回の国内法の改正点について、中には八十七号条約に関係のない部面、あるいはまた八十七号条…