田辺繁雄

第13回衆議院厚生委員会第16号

○田邊（繁）政府委員生活に全然支障がないとは申しませんが、生活に対する支障が比較的少いと見まして、この法律から除外したのであります。

○田邊（繁）政府委員現在傷痍軍人の増加恩給は、六項症以上の者が対象になつております。七項症以下は、一時金ということになつております。また一般の厚生年金なりその他の社会保険におきましても、大体六項症以上が年金の対象でありまして、七項症以下は一時金ということであります。これが恩給の問題となりますと、また多少かわつて来るかもしれませんが、年金という建前で援護するということになりますと、一般の例をとりますと、六項症以上が年金の対象となるのが通…

第13回衆議院厚生委員会第16号

○田邊（繁）政府委員御指摘になりましたいわゆる特例患者——現在未復員者給与法で医療を受けている者につきましては、未復員者給与法の解釈によるのでございますが、目下、今後も医療が継続して受けられるようにしたいと考えまして、財務当局及びこの法律の所管であります大蔵省の関係の方と折衝をいたしております。できるだけ継続できるようにいたしたい、こういうつもりでおりますし、またこれもこの法案の御審議に関係があり、ますので、その点は十分織り込んで御審…

第13回衆議院厚生委員会第16号

○田邊（繁）政府委員療養を受ける根拠は、未復員者給与法でございます。ただ障害年金なりの年金と未復員者給与法の医療とは、重複して支給しない建前でございますので、その点調整が必要かと考えます。

第13回衆議院厚生委員会第16号

○田邊（繁）政府委員先ほど申し上げましたように、今後も引続き医療が支給できるようにいたしたいと考えまして、関係当局と折衝を続けております。

第13回参議院予算委員会第24号

○政府委員（田辺繁雄君）お答え申上げます。今回の援護法の対象になりまする戰死者遺族の数を計算する基礎となりました戰死者の数は太平洋戰争におきまして百八十五万今ございます。太平洋戰争以前のものを集計いたしますと二百十四万八千人になるのでございます。

第13回参議院予算委員会第24号

○政府委員（田辺繁雄君）お答えいたします。これは昨年の夏頃から各府県で持つておりまする過去の戰死者、戰傷病者の記録がございますので、これを整備いたしますと同時に、各府県で持つておりませんものにつきましては、市町村或いは遺族等から申出のありましたものを集計いたしまして、逐次整備をして今日に至つた数字を集計したものでございます。

第13回参議院予算委員会第24号

○政府委員（田辺繁雄君）お答えいたします。昨年の一億円によりまする調査は大体において集計ができております、一部まだ集計の完成しないものもございますが、これは今日急いでおりまして、いずれ近い機会に皆様にお目にかけることができると存じております。

第13回参議院予算委員会第24号

○政府委員（田辺繁雄君）お答えいたします。昨年の夏、戰死者の遺族につきまして調査をいたしました際の基礎になりました戰死者の数は百九十万くらいでございます。その後各県におきまして戰死者の数の整備をいたしました結果、それが増加いたしまして、今日約二百十四万八千人に相成つております。

第13回衆議院厚生委員会第14号

○田邊（繁）政府委員お答えいたします。昨年の調査によりますと、十九万三千人の戦没者につきまして調査をいたしました結果、妻、未成年の子供、六十歳以上の父母、祖父母、それに六十歳以下の父母、祖父母、そういう遺族世帶が十七万六千であつたのでありますが、そのうちで生活保護法の適用を受けております者が、八千三百五十四ということになつております。これは大体において戰没者の十分の一をとつて調査いたしましたものでございますので、今言いました数字を大体…

第13回衆議院厚生委員会第14号

○田邊（繁）政府委員いずれその調査の結果を詳細にお手元にお配りしたいと思つておりますが、妻とそれから十八歳未満の子供でございます。それから六十歳以上及び六十歳未満の父母、それから祖父母、それから十八歳未満の孫でございます。これの属しておる世帶数が十七万六千戸でございます。

第13回衆議院厚生委員会第14号

○田邊（繁）政府委員昨年の調査の際には、生活保護法の適用を受けておる世帶だけについて、その具体的な構成を調査いたしませんでしたので、今詳しい資料を持つておりませんが、大体において未亡人世帶というものが生活保護法ないしは生活困窮の率が高うございます。それから父母につきましては、六十才以上の世帶が、六十才未満の世帶よりも困窮の率の高いことは、これは現実でございます。同じ父母の世帶でございましても、戦死者以外に成年の男子がある世帶と、一人の…

第13回衆議院厚生委員会第14号

○田邊（繁）政府委員お答いたします。麻布区で調査した数字が三千百名であつた、それが再調査の結果七百三十七名に減つたというお話でございますが、その調査の時期及びその基礎資料を拝見いたしませんと、はつきりしたお答えはできないと思いますが、先ほど申し上げました調査は、昨年実施したものでございまして、それは当時都道府県で持つておりまする戦没者の資料の中から、一割だけをとつて十九万三千というものについて調べたわけであります。従いまして、当時十九…

第13回衆議院厚生委員会第14号

○田邊（繁）政府委員一億円の調査費の使い方、それからその地方によつて実施しました諸調査の内容及びその結果につきましては、文書によつて皆様方にいずれまたお目にかけたいと思いますが、主として都道府県、それから都道府県の世話課、それから若干市町村の方にも補助いたしました。

第13回衆議院厚生委員会第14号

○田邊（繁）政府委員これはあくまでも調査費でございまして、実際的な相談というような事業には、使用いたしておりません。