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民社党・スポーツ・国民連合参議院衆議院
総発言数
3,967
直近の所属会派
民社党・スポーツ・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1977/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%

※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,967 20 を表示
民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 石油開発公団の融資条件というのは、現在は必要な費用の七〇%、それから金利は六・七五%以上ということがいわれております。ところが、大陸だな石油開発協会からもっと条件をよくしろという要望が出ておる。比率を八〇%に上げて金利は六%に下げろという要望が出されておりますけれども、これについて応ずる意向があるのかないのか、この点をお伺いしたいと思います。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 現在の公団の投融資額は、三十八社に投融資をしておる、そして二社に債務保証がある。投融資額の残高が五十一年度末で二千九百四十億円、債務保証が同じく二千二百三十億円、このように聞いておるわけです。問題は、このうち回収可能見込みのものはどれぐらいあるのか、また、回収不能見込みのものがどれぐらいあるのか、この点をお伺いしたいと思います。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 そうすると、七社に投融資をしたもの、あるいは債務保証したものは回収の見込みがない、こういうことになるわけですね。その額はどれぐらいになりますか。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 次に、開発権者に対する租鉱料、日本で言えば鉱産税ですか、これに非常に大きな差があるわけです。韓国側は租鉱料が一二・五%、ロイアルティーですね。そのほか署名賞与金とか生産ボーナスというものを取る。日本の場合は鉱産税一%ということになっておりますけれども、これだけですか、開発権者から取るというのは。法人税は別にしまして。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 その鉱区税というのは大体どれぐらいになるんですか、収入に換算した場合。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 参考人の意見を聞きましても、韓国側の一二・五%のロイアルティーにしても、これは一九五〇年代の水準だということなんです。現在はそこの鉱区を持っておる国の権利というものをもっと高く取ると。ところが、それに比べて日本の場合はきわめてこれは低いわけですね。だから、これが石油が出なかった場合は仕方がないでしょうけれども、出た場合は企業側が非常に大きな利益を受けるんじゃないか。しかもそれが、メジャーとか外国の企業が参加しておる場合に、…

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 ということは、たまたまその探鉱が成功して、どんどん出てくるような場合にはこれを上げることもあり得るということですか。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 北海油田の場合は、生産開始とともに、イギリスにしてもノルウェーにしても国営会社あるいは公社を設立してやっておるわけです。わが国においても開発権者として特定企業やメジャーに任すのではなくて公社公団というものでやるべきではないか、こういう質問が衆議院でなされて、通産大臣は、これは十分傾聴に値するから検討したいと、こういう答弁をされておるわけです。しかし、もうすでに開発権者が予定されておるわけですね。大臣は十分検討したいと言われ…

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 それから、共同事業の契約のひな形というものをこの間いただいたわけです。特に通産省としてこの共同事業の契約についてチェックする個所、それをお伺いしたいと思います。特にこの条件がなければ認めないという個所。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 それが唯一の条件ですか、認める場合。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 たとえば、石油の価格の問題などはどうなりますか。たまたまここの開発した石油が非常にコストが高くついた場合に、全額日本へ持ち込んでもそうすると高い石油を日本が買い取り義務があるというようなことになるとこれはまずいと思うんですが、この点はいかがですか。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 時間がなくなりましたので、最後に防衛庁にお伺いをしたいと思います。 この共同開発地域に石油採取の施設ができた場合に、この施設の防衛についてどう考えるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 日米安保条約はそういう場合に適用されるかどうか、この点はいかがですか。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 これは確かに領域外ですから、日米安保条約の適用の範囲外ということになろうかと思います。そうすると、これはやはりあくまでも自主防衛ということになるわけですね。

民社党1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○田渕哲也君 終わります。

民社党1977/06/07

80参議院 外務委員会 第18号

○田渕哲也君 私は、ただいま議題となっております三案件の内容には民社党として賛成でありますけれども、ここにおいて採決をするという委員会の運営に反対の意を表するものであります。 日韓大陸だな協定は、憲法六十一条の定めにより、自然成立を八日に迎えることになっておりますけれども、だからと言って、日韓大陸だな協定の審議はどうでもいい、急ぐ案件を先にするという態度には承服できません。もちろん他の案件もございます。他の案件の審議日程も会期末までに終…

民社党1977/06/04

80参議院 外務委員会 第17号

○田渕哲也君 日米漁業協定につきまして若干質問をしたいと思います。 先ほど、アメリカが国連の海洋法会議の決定を待たずに二百海里法を率先して踏み切ったその理由、背景について説明があったわけですけれども、アメリカの沿岸二百海里の水域において本当に漁業資源が枯渇するような状態にあったのかどうか、これは客観的にそういう事情があったのかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

民社党1977/06/04

80参議院 外務委員会 第17号

○田渕哲也君 そうしますと、ある程度そういう客観的な事情があったというふうに理解していいと思うんです。 それで、政府はアメリカの二百海里法の実施を予測されておったかどうか。

民社党1977/06/04

80参議院 外務委員会 第17号

○田渕哲也君 私が申し上げたいのは、このアメリカの二百海里法の設定が引き金となって、カナダ、ヨーロッパがそれぞれ設定し、さらにそれがソ連にはね返って今回の日ソ漁業協定の交渉になったわけですね。日ソ漁業協定で日本は本当にあわてふためいて非常に困った立場に追い込まれたわけですけれども、アメリカでは実に四年前にこれが議会に提出されておるわけです。 私は、それならそういう事態を予想できなかったのだろうか。アメリカの問題だけだといってたかをくくる…

民社党1977/06/04

80参議院 外務委員会 第17号

○田渕哲也君 私は、日本の立場として二百海里に反対することは一向差し支えないと思うんです。それから、アメリカがこういうことをやるのは望ましくない、それも日本としては当然のことです。これしかし、われわれの考え方であり、われわれの希望なんで、国際情勢はわれわれの意図している方向と逆の方向にどんどん進んでおる、この事実に対してやはり対応策を立てるというのはこれは当然だと思うんです。 われわれがそう考えておるからこんなことやらないだろうという前…