田渕哲也
会議録に記録された「田渕哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,967 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
- 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 石油の需給というものがだんだん逼迫してくる、これがエネルギー危機の根拠だとしますと、長期エネルギー政策の中で大事なのは石油の依存度というものをどのように下げていくことが可能か。それからもう一つは、エネルギーの自給率をどのように上げていくか、この二点がきわめて重大だろうと思うんです。 五十年にできたエネルギー需給の計画では、昭和六十年度の自給率は何％になっておりますか。また石油依存度は何％になっておりますか。さらに、これを見…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 五十年のときの見通しでは省エネルギー率というのが昭和六十年度では九・四％に見ております。その後もアメリカのエネルギー計画でもさらにこの省エネルギーを進めるという方向は出されておりますけれども、政府の方でもこの省エネルギー促進ということにさらに力を入れられるということも聞いております。その場合、この省エネルギー率というのはどうなりますか、変化があるのかないのか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 次に、石油の備蓄計画についてお伺いしたいと思いますが、現在石油の備蓄状況はどうなっておるか、さらに将来の計画はどうなのか、この点についてお伺いします。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 それでは、次に海洋法会議の関係の質問をしたいと思いますが、この委員会でもよく問題になっておりますけれども、国連海洋法会議の単一草案の中に排他的経済水域の条項があります。同じく大陸だなの条項があるわけで、海底資源の開発についてはこの両者が競合しておると、こういう関係にあるわけです。これが簡単に統一されないし、また、近い将来それが統一される見込みもない、このような答弁がされておりますけれども、しかし、私は海洋法条約というような…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 海洋法会議の情勢なり見通しについてはいまお述べになったわけでありますけれども、ただ日本の国として、海洋法会議では各国がそれぞれ主張するわけですから、情勢をお聞きしておるのではなくて、日本はどういう主張をしてこの矛盾したものを統一しようとするのか、この点についてお伺いしたわけです。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 両制度の矛盾をなくするために努力するということはよくわかるわけです。その努力の方向についてどういう考えを持つか、たとえば二百海里の排他的経済水域というものを推していくのか、あるいは大陸だな条項の方を強く推すのか、どちらかしかないと思うんですね。この点の日本の態度をお伺いしておるわけですけれども。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 そうすると、日本はやっぱり排他的経済水域二百海里説を強く主張しておると、したがって競合する場合には中間線論を主張しておると、こういうことでいいわけですね。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 それから単一草案の第七十条にレベニューシェアリングという条項があるわけです。これは沿岸国が二百海里を越える部分の大陸だなの非生物資源の開発については全面的な権利を有しない、その収入の何％かを国際機関に支払わなくてはならない、こういう条項があるわけですね。ところが今回の日韓大陸だな協定の共同開発区域には、韓国から見ればこの地域に該当する部分が南の方にあります。私はこれはちょっと疑問に思うわけです。両方とも二百海里内にあるなら…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 わが国の場合はもちろんこれは適用されません。ただ、もしこの単一草案が条約として有効になった場合には韓国側には適用されるわけですね。だから韓国側はその石油の取り分の中から幾らか拠出しなくてはならない、こういうことになる理屈ではないかと思いますが、いかがですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 もしこのレベニューシェアリングが共同開発区域の南の方に適用されても、わが国には好ましくも好ましくないこともないので、関係ないわけであって、韓国からすれば自分のところに全面的な権利はないということになるわけです。だから、韓国側がそこからの収入を得た場合には、その何分の一かを出さなければならないということになるのではないかということをお伺いしておるわけです。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 わかりました。 次に、中国との問題ですけれども、いままで私なんかの質問に対しましても、政府はこの大陸だな協定を進めても日中関係に悪影響はないと、こういう趣旨の説明をされてきたわけです。ところが先日も、五月二十七日に中国側に説明したところが、非常に手厳しい抗議を中国はしておる。したがって、本当に日中関係に悪影響はないのだろうか。この点はいかがですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 中国からこの問題について話し合い、申し出があった場合には話し合いに応ずるということを政府は言われております。もしこの日韓の共同開発区域について話し合いに応ずるとすると、それはどういうポイントについて話し合いをするわけですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 ということは、線引きの問題だけだというふうに解釈していいわけですか。たとえば、線引きの問題以外に、中国もあの地域についてはどうしても権利があるんだという主張をしてきて、共同開発に参加させろと言った場合、そういうことには応ずる余地はあるのかないのか、この点はいかがですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 そうすると、われわれが考えておる中国との話し合いのポイントは線引きの問題、これは韓国側はどうですか、韓中間の線引きについては韓国も中国と話し合う姿勢は持っておるのですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 将来さらにその共同開発区域より南東部の開発をするようになった場合、これは中国との関係が出てくるわけです。その場合は、わが国が中国と話し合いをする場合は、やはりその中間線論というものはあくまで主張するのかどうか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 ところが、日中間の大陸だなも地形的には大体似たようになっているわけですね。そうすると中国は、やはり韓国との間で共同開発でやったんだから共同開発でやれという主張をしてくることは考えられるわけです。その場合は同じような共同開発方式にならざるを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 次に、北朝鮮との関係ですけれども、北朝鮮も依然として抗議をしておるわけでありますけれども、将来、朝鮮半島が統一されて現在の国の形態が変わった場合にこの協定はどうなるものか、この点はいかがですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 統一の形によっては継承されない場合もあると、それはたとえばどういう形の場合ですか。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 次に、石油開発公団は来ておられますか——これも本会議もしくは委員会で取り上げられた問題ですけれども、石油開発公団は韓国側の開発権者には融資をしない、こういうことが確認をされております。これについてもう一度確認をしておきたいんですが、これは法的にはどれによるものか。石油開発公団法の第一条にありますね。それから第十九条、それから附帯決議、この三つがそれに関連した問題だと思いますけれども、政府の答弁の根拠というのはどれを根拠にし…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○田渕哲也君 これは、第一条の趣旨はあくまで産油国であるということが条件ですね。たとえば産油国でなくて石油は輸入しておるけれども、ここからとれた石油の一部を日本に輸出するという、そういうかっこうの場合は該当しないと見ていいわけですか。