田渕哲也

○田渕哲也君私は、単純平均で比べて高い安いというのは、これはあまり論議にならないと思うんです。日本の税金が諸外国に比べて安いのは、確かに、軍事費のパーセンテージが低いとか、いろいろあるわけですね。それだけ国民の負担が軽いならば、自動車の負担もほかの国に比べて軽いのがあたりまえじゃないですか。ところが、比率から言えば日本が一番重くなっているというのは、絶対額の問題じゃなくて、公平の見地から見てそれだけ自動車の利用者に過重の税金がかかって…

第65回参議院大蔵委員会第22号

○田渕哲也君確かに、道路財源、道路投資はおくれております。それから道路財源が必要なことは当然だと思います。ただ、私は、この道路財源あるいは道路投資についての基本的な方針をまず政府は立てるべきじゃないかと思うんですね。これがないと思うんですよ。自動車がふえれば、道路をつくらなければいけないのは、あたりまえです。ところが、わが国は、自動車のモータリゼーションの振興という一つの移り変わりに従って、それに対応した道路投資の計画というものはなか…

第65回参議院大蔵委員会第22号

○田渕哲也君私の主張は、もう少し長い目で見て、道路投資のあり方、道路財源の調達のしかたというものに対する基本的な方針を確立すべきではないかということなんです。そのときどきで、足りないから、自動車の利用者からこれだけ取ろうか、あるいはまたどこかほかに取るところないかいなというかっこうで税金がつくられるというやり方は、改めるべきではないか。それからこの自動車重量税に対してわれわれが反対する一番大きな根拠は、結果においては、この税金という…

第65回参議院大蔵委員会第22号

○田渕哲也君時間がありませんので、あと問題が残っておりますけれども一応これで打ち切りますが、いまの大臣のお答えに対して一言だけ申し上げたいことは、各党各派の協力を得られなければできないとおっしゃるなら、この税金はやめていただきたいと思うんです。土地政策については各党各派の協力がないからできないと言われて、税金だけは各党各派が反対しても無理やり通すというのは、ちょっと筋が通らないと思うのですが、その辺、ひとつよろしくお願いします。

第65回参議院外務委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会第1号

○田渕哲也君時間がございませんので、まとめて御質問申し上げたいと思いますので、逐一御答弁をいただきたいと思います。政府は、沖繩返還交渉に際しましては、七二年返還・核抜き・本土並みの三原則に従って行なっておられるようでありますけれども、七二年返還というのは、これは時期の問題ですから、ほんとにそうかどうかよくわかるわけです。また核抜きの問題は、ほんとに核があるかないかという確認の問題がありますけれども、これもあるかないかという、これは非…

第65回参議院決算委員会第14号

○田渕哲也君まず初めに、財政制度のあり方について総理の見解をお伺いしたいと思います。現在の財政制度は、予算は単年度主義をとっております。この単年度主義の改変の是非についてはいろいろ論議のあるところでして、ここで私はこの論議をしようとは思いませんけれども、ただ、この予算の単年度主義の欠陥というものは、財政支出の最重点ともいうべき公共投資、社会保障あるいは社会資本投資を中心とするこの公共施設の部面については、本来はこれがもっと長期的な観…

第65回参議院決算委員会第14号

○田渕哲也君ただいま総理の御答弁の中に、確かに総合的な新経済発展計画、あるいはその他各種の五ヵ年計画、そういうものがあることは事実でありますけれども、私は、それが必ずしも財政に適確に反映されているとは思えないのであります。またその何々五ヵ年計画といったようなものも、たとえば道路一つ例にとりましても、五ヵ年たたないうちにこれを改変しなければならない。このような事態が非常に多いのでありまして、私は、もう少し長期的に見て、慎重な計画を立てる…

第65回参議院決算委員会第14号

○田渕哲也君次に、ＰＰＢＳについて、総理の御見解をお伺いしたいのでありますけれども、行政改革につきましては、行政面の整備縮小はやかましく言われておりますけれども、比較的見のがされておるのは、私は予算、財政制度の改革問題ではないかと思います。予算、財政面の改革なくして、私は真に国民のための行政改革はあり得ないと思います。ところで政府は、昭和四十三年に帰国した訪米経営情報システム使節団の提言により紹介されたＰＰＢＳを四十四年度予算から部分…

第65回参議院決算委員会第14号

○田渕哲也君私は、民社党を代表して、昭和四十三年度決算外二件を是認するととも一に、先ほど委員長御提案の警告決議案に対し、賛成するものであります。私が政府に対し要望いたしたい諸点は、警告決議案に列挙のとおりで十分でありますが、この際、これにつけ加えて次の点を要望いたしたいと存じます。本委員会における決算の審査が会計検査院の決算検査と最も大きく違うところは、本委員会の審査が民意に基づいている点にあることは言うまでもありません。したがっ…

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君初めに、機械産業の輸出関係の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、昨年七月に出ました産業構造審議会の「今後の機械産業政策に関する答申」によりますと、新経済社会発展計画の目標どおり五十年度三百七十四億ドルの輸出を達成するには機械産業はそのうち過半数の二百億ドル程度の輸出をしなければならないということがうたわれておるわけですけれども、従来の機械産業の輸出関係は、造船、自動車、さらには家電、軽機械、こういうもので大部分が占…

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君そういう機械産業の今後の展望の上に立って考えた場合、今回提案されております特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法の指定業種ですね、そういうものと、いまのこのビジョンというものとは、やはり関連がなければならないと思うのですけれども、この辺についてどう考えておられるかお伺いをしたいと思います。

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君そうすると、いまの御答弁は、今回の指定業種には、しぼりがかけられて、特に公害関係並びに省力関係を重点的に考えるという趣旨だと思いますけれども、もちろん公害関係、安全関係、省力関係、そういうものに重点を置くのは当然だと思いますが、ただ先ほど申し上げましたようなこの機械産業の輸出のビジョンからするならば、プラント類それから航空機、自動車、こういうものにやっぱりウエートをかけていかなければならない。そういう面も当然配慮するという…

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君さらにこの輸出に関連した問題ですけれども、まあ最初に繊維の規制の問題、日米間で非常に大きな問題になったわけですけれども、単にこの繊維だけではなくしてダンピング規制という名目でカラーテレビとかコンデンサーとか板ガラス、こういうものがやり玉にあがっているわけですけれども、今後わが国の機械工業の輸出が伸びれば伸びるほどこういう問題が起こってこようかと思うのですね。これに対して諸外国の今後の輸入制限の動きを回避するための手段という…

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君オーダリーマーケティングということが必要だということは、最近強く叫ばれておるわけですけれども、ただ、具体的にこれが効果的に進められるのかどうか、たとえばこの自動車の例をとりましても、アメリカは非常にいい市場である、それから運賃、関税等の関係からしても対米輸出が一番うまみがあるということで各社が殺到するということになり、しかもその対米輸出の伸び率が非常に高いということが指摘されておるわけですけれども、ただ、具体的に政府として…

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君それからもう一つ。相手方の輸入制限を回避するための手段としては、わが国自体の自由化を促進するといいますか、残存輸入制限なり資本の自由化の促進ということも片一方で進めなければならないと思います。そういう観点から特にこの自動車の資本の自由化も本年の四月に実施される予定と聞いておりますけれども、ただ、まあこれは自由化されても、これは第一類指定ということになるわけですね。ところで、現在具体的に問題が提起されております東洋工業とフォ…

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君ただいまの、その条件ですね、乗っ取られては困るということが第一点にあるわけですけれども、まあどういう状態を乗っ取りと見なすかというのは非常にむずかしい問題ではないかと思います。たとえば一つは株の構成で規制するのか、あるいはそれ以外の条件もつけるのか、この点はどうなんですか。

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君それから特に自由化の場合に重大な影響が出ると思われるのは部品工業ではないかと思います。それから自動車産業でいいますと結局は部品を寄せ集める産業ですから、部品工業の基盤がしっかりしないと自動車産業というものは基盤が強くならないということは言えると思うのですけれども、特にいままでの機振法ですね、機振法によりましては自動車の部品工業というのは非常に重点的にやってこられたのではないかと思います。ところが今回これがまあ法律が変わりま…

第65回参議院商工委員会第7号

○田渕哲也君先ほど局長はマスキー法案のことにも少し触れられましたけれども、アメリカでマスキー法案が大体実施に向かって進んでいるわけですが、このエンジンの無公害化について、アメリカの技術と日本の技術との差というものがどの程度あるのか。それから日本の公害に対する技術が、マスキー法案にたえられるようなものが一九七五年までにできるのかどうか、この見通しについてお伺いをしたいと思います。