田渕哲也
会議録に記録された「田渕哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,967 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
- 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○田渕哲也君 つまり、三月の終わりごろにストライキに突入して国民の足を奪うことが避けられれば処分を留保してもいいというような意味だったと思うんです。それから、ことしの春闘についても処分は留保するから良識ある行動をとってくれと、そういう趣旨じゃないんですか。
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○田渕哲也君 時間がないからもうじき終わりたいと思いますが、きょうの正午から在来線の特急、急行はもうすでにストに入っております。そのほか順法闘争で一割の減速である、これはもうすでに実施されておるわけです。そしてあす以降は予定どおりストライキが実施される。藤井総裁のこの談話の良識ある行動をとることを期待してというのは、これは裏切られたわけですね。いかがですか。
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○田渕哲也君 そうすると、留保した処分についてもこれはまだ白紙に戻して考えるということになりますか。
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○田渕哲也君 それじゃ最後に一言だけ。 やめたということは私は河も言っていないわけです。留保を解除するのかということです。これを読んでみると、良識ある行動をとることを期待して、あえて年度末に予定していた処分の発令を当面留保すると。この関連から見ると、ストライキをやるということは良識ある行動ではないということをはっきり言われておるわけですから、期待が裏切られたと。そうすると、留保は自然に解除されると、この文面から見るとそうなるわけですね。…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 私は、まず深夜の割り増し手当に対する免税についてお伺いをしたいと思います。 以前、鉄鋼労連から交代勤務者に対する減税についての要請が、これは田中内閣時代だったと思いますが、総理大臣、大蔵大臣、労働大臣、各大臣に提出されたわけであります。もちろん当時の大蔵大臣も大平大臣だったと思います。この点について、今回の所得税の税制改正の中では取り上げられておりませんけれども、大蔵大臣はどのように考えられておるのか、この点についてまずお…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 私は、基本的な考え方として、労働の質によってその収入——労働の質か違うからそれに対して税を変えるというのは、これは困難だと思うのです。理論的にもなかなかこれはできるものじゃない。ただ、こういう考え方はできるのではないかと思うんです。といいますのは、特に深夜勤務の場合、これはもちろん精神的、肉体的苦痛もあるわけですけれども、やはり経済的負担というものがあるわけです。具体的にどういうことかというと、夜中に働くから昼間寝ると、と…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 たとえば西ドイツでは、すでに御研究されておると思いますが、休日出勤、祝祭日出勤並びに深夜業に対する法定の割り増し、あるいは労働協約に基づく割り増し分については税金を免除しているわけです、こういう考え方からすれば、やはり何らかの措置というものを講じた方が私は公平ではないかという気がするわけです。片一方ではお医者さんには非常に大きな必要経費を認めながら、サラリーマンには一律の給与所得控除しか認めていない、こういうアンバランスか…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 労働省はお見えになってますか。 労働省の方からこの問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 ただいまのお話にもありましたように、最近特に深夜に働くということをいやがる傾向が非常に強くなっているわけです。看護婦さんにしてもそうですし、それから交代勤務にしてもそうだと思います。それにせっかく割り増しもらっても、割り増しをもらう分についての税金は非常にふえていくという傾向にあるわけですね、給料の収入がふえれば税率もふえるわけですから。そういう点考えると、やっぱり深夜業については、せめて割り増し分ぐらいは減税した方が適切…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 この問題は、前の田中内閣時代にいろいろ要請活動をやってきた問題だと思います。ある程度そういう方向で検討されておったということは私も聞いておるわけです。ただ、内閣がかわったので何となく立ち消えになってしまったんではないかと思うんです。自民党の税制調査会で五百円ぐらい控除するという案も検討されておるということも聞いておるわけですけれども、これは大臣御承知ですか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 政府の税制調査会にこの問題について諮問はされたかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 この問題について最後に大臣にお願いをし、御見解を求めたいわけですけれども、やはりこれは検討に値する問題ではないかと思うんです。だから、本年度はもう間に合わないにしても、来年度の税制改正のときに税制調査会その他で一応検討すべきだと思いますけれども、その点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 それでは次に、非鉄金属鉱業関係の問題について若干質問したいと思います。 日本の国内の非鉄金属鉱山は、現在国際価格の下落等もありまして非常にピンチの状態に立たされておるわけでありますけれども、国内鉱山の存在の意義についてはいまさら申すまでもないと思います。一つは、資源対策の面、それからもう一つは、海外開発の技術の維持向上に果たす役割り、第三点としては、日本の国内の地域の産業対策の面、こういう面から見て国内鉱山の存在意義という…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 まあ現在、先ほど御説明のありました償却の問題とか、あるいは金属鉱業等の公害対策特別措置法による積立金の制度があることは存じておりますが、この程度ではなかなか賄い切れないわけですね。だからもう少しスケールの大きなもので利益留保、またそれを鉱山が縮小した後の公害対策の費用に充てるというような制度をつくっていただきたいと思うんです。これは検討していただけますか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 それから、現在の特別措置法による積立金は、これはいわゆる保安対策事業ですね、事業費ですね、これは。被害者救済に対することは認められていないわけですが、被害者救済に対する面まで拡大してほしいと思いますが、この点はいかがですか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 ただまあ公害問題の被害者というのは、なかなかこれは予測しがたい面があると思うんですね。初めからここでこれくらいの被害者が出るだろうなんてわかるはずがないわけです。わかっていたらそんな事業はやらないでしょう。だから、これからどんどん思わぬところにカドミウムが発見されて被害が出るということもあるわけですから、これはある程度弾力的な措置を講じてもらわないと困ると思うんですがね。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 これも企業内に任意に留保できるということなら問題だと思いますが、たとえば、金属鉱業事業団等に預託するとか、そういうことならある程度弾力性は認めても差しつかえないんじゃないかと思いますが……。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 たとえば、現状ではどういう不合理があるかというと、もうかっているときは人並みに税金を取られる。鉱山が閉山したら収入が一つもないわけです。経費だけ出ていくわけです。本当はその分の経費というのはもうかっているときにとっておいたもので埋めなければいけないものですよ。ところが、もうかっているときにはきっちり税金取られて、そして閉山して収入が一つもなくなってからどんどん経費が出ていく、こういう不合理に対して、何かそれならいい方法をほ…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 たとえば、それを公害対策とか被害者救済に払わないで、払う必要がなくなった場合には、その時点で課税するということはできるのじゃないですか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田渕哲也君 確かに理屈はそのとおりだと思いますが、ただ、現状そういう非常に矛盾が出てきておるわけです。もうかっているときはがっちり税金取られて、全然事業収入がなくなってから費用がどんどんかかる。これはちゃんと鉱山保安法と鉱業法でそういう義務を負わされているわけでしょう、鉱山の場合は。たとえ事業をやめても後の鉱害対策はちゃんとやらなければいかぬということになっているわけです。だから、これは何かの特別な措置を講じてもらわないと困ると思うの…