田波耕治
会議録に記録された「田波耕治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省理財局長
- 直近の発言日
- 1995/01/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会39 件・39%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 予算委員会 第1号
○田波政府委員 平成七年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 平成七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。 この結果、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円となり、二・一％の増加となっております。また、資金…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○田波政府委員 国有地の利用についての御質問でございます。 私どもといたしましても、もとより極力積極的に国有地の御利用を図っていただけるよう最善の努力をしておるところでございます。したがいまして、利用可能なリストを既に地方公共団体に対して提示させていただいておりますけれども、その数字、近畿管内ということで申し上げますと、約十五万九千平方メートルにつきまして御提示を申し上げておるところでございます。 二点目の、恒久的に住宅用地に、こういう…
第130回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○田波説明員 理財局長を拝命いたしました田波でございます。 何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
第130回 参議院 大蔵委員会 第1号
○説明員（田波耕治君） 田波でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
第129回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田波政府委員 公共料金の引き上げの全容というお話でございますが、これは当然のことながら、公共料金全体は経済企画庁でやっております。したがいまして、この料金ということを今、私手元に持っておりませんけれども、経済全体に与える影響ということ、なかんずく消費に与える影響、いわば実質所得という観点からするならば、そういった公共料金の引き上げ等を勘案して全体の経済見通しがつくられております。今大臣からお答え申し上げましたように、平成六年度の消費者…
第129回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田波政府委員 社会保険料等の引き上げの性格でございますけれども、これはいわゆる公共料金のようにマーケット価格を動かすものではないわけでございます。さはさりながら、保険料が上がることによってそれが可処分所得に与える影響、それは考えなければいけない、そういう性格のものだろうと思います。 したがいまして、公共料金の中に入れない、引き上げの影響を考えるときに入れないのは、理論的にそれは正しいと思いますが、後段のその影響につきましては、今大臣か…
第127回 参議院 大蔵委員会 第1号
○説明員（田波耕治君） 総務審議官の田波でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
第127回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○田波説明員 総務審議官の田波でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
第126回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（田波耕治君） 若干蛇足になるかもわかりませんけれども、今先生の方から、企業によっては一〇〇％のところもあるということでございますが、一般のいわば寄附金の枠、平均をとりますとまだ各法人五〇％に達していないという統計になっております。それから、なおかつ一般の寄附金の控除枠のほかに、御存じの指定寄附金の制度もございます。あるいは特定公益増進法人制度の話もございます。 全般的な寄附金制度のあり方については、今大臣が御答弁申し上げまし…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○田波政府委員 いわゆる配当金に係る二重課税の点についての御指摘でございます。 大体の考え方は今法務大臣からお答えがあったことに尽きているというふうに考えておりますけれども、若干事務的に補足をさせていただきたいと思います。 この二重課税の問題をどう負担調整するかということは、いわば基本的な所得税、法人税の間に係る問題でございますが、我が国の場合は、個人段階において配当税額控除制度というのが委員よく御存じのとおりございます。すなわち、課税…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 長年の小川委員のいろいろ御指摘等も受けまして、お話にございましたように、税制の問題といたしましては、配偶者特別控除等を用いましていわゆる逆転現象というのは解消されたということは御高承のとおりでございます。したがいまして、残る問題としては、今御指摘の扶養手当の問題等々があるわけでございますけれども、これについては、それ以来各省においてもいろいろな検討がなされているというふうに聞いております。 そこで、問題として、この百万円…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 御質問は二つに分けて考えられるのではないかなと思います。 前段は六十一年の大蔵省の答弁との関係でございます。これにつきましては、それ以降のいわゆる抜本改革の中におきまして配偶者特別控除の拡充等が行われてまいりまして、いわゆる当時指摘されていたような逆転現象は税制上はなくなったという事実が一つ申し上げられるのではないかと思います。 それからもう一つの問題、後段でございますけれども、保険の上でのいわば扶養者であるかどうか等々…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 委員御指摘の点は、いわば税制全体の問題にわたる面がおるというふうにまず認識いたします。そういった観点から見ますと、冒頭申し上げましたように、公平感ということで申し上げますと、例えば今のパートの方々のいる世帯の課税最低限は三百六十四万二千円でございます。これに対しまして、いわゆる片稼ぎ世帯の場合の課税最低限は三百十九万八千円でございます。そういった面で、全体としての公平感をどういうふうにとらえるかという問題が一つあると思い…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 御指摘でございますけれども、これは本当に釈迦に説法で恐縮でございますが、所得税といったものを考えるときに、所得税というのは、御指摘のように就労の形態に着目して課税をするということではなくて、言うまでもなく所得に対して課税するものでございますから、特定の就労形態をとっておられる方だけについて特別の扱いをするということをしていきますと、先ほど来申し上げておりますような他の形の生活をなさっておられる方々との公平等の問題がさらに…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 先生を初めといたしまして、オリンピックの報奨金について非課税にしろという熱心ま御意見があることは存じております。したがいまして、私どもとしてももちろん勉強はしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、もろもろの他の所得との課税の公平の点その他について極めて慎重な議論が必要なんではないかなというふうに考えておるところでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 前段の点についてお答え申し上げたいと思います。 御指摘のもろもろの非課税制度でございますけれども、これは長年にわたりまして学術または芸術に関する顕著な功績があったということで、例えばノーベル賞の授賞対象に匹敵するような業績を上げられた、そういったものについて表彰がある、その場合に金品が贈られる、これを特別に非課税とするものでございます。 確かに、オリンピックでゴールドメダルをとられたというような事実は国民にとりまして大変…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 住宅税制についてのお尋ねでございます。直接には現在、委員御承知のように住宅取得促進税制というのがございます。これは住宅を取得するために借入金を行われた場合に、現在の制度では借入金の残高が二千万円までは一％、二千万円から三千万円までの部分については〇・五％を税額控除するという制度でございます。そういたしますと、年間で最大二十五万円を税額控除できるという制度になっておるわけでございます。 この二十五万円というのを通常のサラリ…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 今申し上げました住宅取得促進税制というのは、やはり住宅の取得を行う場合の初期の負担を軽減することによりまして国民の持ち家の取得を促進する、あわせて、住宅建設によって内需の拡大等に資するという観点があることは事実だというふうに考えております。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 二つの御質問があったと思います。 まず前段の点でございますけれども、私どもやはり、生活大国づくりという観点からすると、住宅の取得をできるだけしやすくするということは非常に大切な要素だというふうに考えております。 ただ、今お話しのような例えばアメリカ等との比較で申しますれば、やはり一つの問題として、その住宅の建つところの地価の問題があるのではないかなというふうに私なりに考えるわけでございます。例えば、大ざっぱな数字で恐縮で…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田波政府委員 住宅促進税制の効果の点でございますけれども、先ほど申しましたように現行の控除率というのは一％が基本になっておりますけれども、これは七百万円ぐらいまでの年収の標準的なサラリーマンの世帯の場合には、一〇％の支払い利子を丸々所得控除しているというものと同じ効果を持つわけでございます。これは、ローンで借りられる場合の現行の金利水準というのはそれよりは当然低いわけでございますから、効果としては相当なものがあるのではないかというふう…