予算委員会 第1号

○佐藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、去る二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 　まず、理事辞任の作についてお諮りいたします。 　理事池端清一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　加藤　六月君　及び　、五十嵐ふみひこ君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（時第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成七年度一般会計予算 　平成七年度特別会計予算 　平成七年度政府関係機関予算 　平成六年度一般会計補正予算（第１号） 　平成六年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔六号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○武村国務大臣　平成七年度予算及び平成六年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　まず、平成七年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　平成七年度予算は、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして編成をいたしました。 　歳出面につきましては、既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は四十二兆一千四百十七億円、前年度当初予算に対し三・一％の増加となっております。 　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千八十五人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　補助金等につきましては、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進することとしております。 　また、現下の一段と深刻さを増した財政事情にかんがみ、特例的な措置として平成六年度予算に引き続き国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆二千四百五十七億円を停止する等の措置を講ずるとともに、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額五千六百六十三億円の同基金への繰り戻しを平成八年度まで延期するという臨時異例の措置を講ずることとしております。これらの借倒につきましては、税外収入の確保のための特別措置とあわせ、既に別途、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　これらの結果、一般会計予算規模は七十兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対し二・九％の減少となっております。 　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、今般の税制改革及び特別減税に関連する法律が成立したことを踏まえ、平成七年度税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　また、税外収入につきましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、外国為替資金特別会計及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずる等格段の増収努力を払っております。 　公債につきましては、公共事業等の財源を確保する等のため、建設公債を九兆七千四百六十九億円発行することとしております。また、所得税減税の実施等による平成七年度における租税収入の減少を補うため、先般、第百三十一回国会において成立した所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律に基づき、特例公債を二兆八千五百十一億円発行することとしております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を図ったところであり、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円、前年度当初計画額に対し二・一％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十八兆一千九百一億円、前年度当初計画に対し〇・七％の増加となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十三兆七千三百十億円、その他収入四兆六千五百八十一億円及び公債金収入十二兆五千九百八十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　平成七年度の税制改正におきましては、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、社会経済情勢の変化への対応、土地・住宅税制の見直しなど、早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　ＮＴＴ株式売却収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては、一千七百二十五億円となっております。また、税外収入につきましては、四兆四千八百五十六億円となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明をいたします。 　公共事業関係費につきましては、昨年十月に策定された新しい「公共投資基本計画」を踏まえ、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとの観点に加え、回復局面にある我が国経済情勢も考慮し、高い伸びを確保することとしており、九兆三千四百二十三億円となっております。また、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に結びつく分野を初め、二十一世紀に向けて新たな時代のニーズに的確に対応するため、思い切った重点投資を行うなど、重点的・効率的な配分に一層の努力を払っております。また、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進、住宅宅地関連公共施設の整備の促進など住宅対策の拡充を図ることとしております。 　社会保障関係費につきましては、十三兆九千二百四十四億円を計上し、老人保健制度及び国民健康保険制度の改正、公費負担医療制度の見直しを行うほか、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を全面的に見直し、老人介護対策のさらなる充実を図るとともに、低年齢児保育の充実など緊急保育対策等を推進することに加え、がん対策、エイズ対策等の諸施策について、きめ細かく配慮しております。このほか、雇用対策につきましては、雇用の安定に万全を期するため、産業構造の変化や大学新卒者等にも配慮した総合的な雇用対策等を引き続き推進することとしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆七千二百六十六億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等を図るとともに、基礎研究の充実を初め科学技術振興のため、各般の施策の推進に努めることとし、六兆七百六十五億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の置かれている厳しい経営環境に配慮し、技術・ノウハウの開発やその事業化及び創業への支援による中小企業の創造的事業活動の促進策を初め、特に緊要な課題に重点を置いて、施策の充実を図ることとし、一千八百五十七億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、世界貿易機関設立協定の承認やいわゆる新食観法の成立等我が国農業・農村を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造の実現に重点を置くこととし、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含め所要の施策の着実な推進に努めることといたしております。 　経済協力費につきましては、開発における女性の役割の重視、環境への配慮等の新しい側面に十分配慮するとともに、ＮＧＯとの連携を強化するなど援助実施体制の充実に努めるほか、開発途上国における人づくり支援等を通じきめ細かく真に効率的な援助を目指すこととし、政府開発援助予算について前年度当初予算に対し四・〇％増の一兆一千六十一億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、東西冷戦終結後の国際情勢、一段と深刻さを増している我が国の財政事情などを踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとし、前年度当初予算に対し〇・八六％増の四兆七千二百三十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策を着実に推進することとし、六千八百十九億円を計上しております。 　国債費につきましては、国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとしており、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととしております。このほか一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期すること等により、前年度当初予算に対し七・九％減の十三兆二千二百十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、平成六年度に引き続き極めて厳しい状況になっておりますが、円滑な地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の措置を講ずることとし、所得税減税、住民税減税の影響について交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんするとともに、一般会計からの加算や同特別会計の借入金を活用すること等により、所要の地方交付税総額を確保することとしております。 　一般会計の地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し三・六％増の十三兆二千百五十四億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し四・二％増の十六兆一千五百二十九億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、このような厳しい財政事情のもと、従来にも増して歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。 　次に、平成六年度補正予算について申し述べます。 　平成六年度一般会計補正予算につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収等を計上するとともに、歳出面では、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的経費の追加など特に緊要となった事項等について措置を講ずることとしております。 　以上によりまして、平成六年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも六千七百三十五億円減少し、七十二兆四千八十二億円となります。 　また、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 　以上、平成七年度予算及び平成六年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出をいたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　さきにも申し述べたとおり、平成七年度予算におきましては、尋常ならざる厳しさの中にある現在の財政事情のもと、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意したところでございますが、我が国財政は、平成七年度末の公債残高が約二百十二兆円に増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。これに加 え、平成五年度決算において税収が三年連続して減少し、初めて二年連続して決算上の不足を生じるという極めて異例な事態となっている上、安定成長下の経済においては、過去見られたような大幅な税収の増加を期待することは困難であることを考えれば、今や我が国財政は一刻も放置しておけないほどに脆弱な体質になっていると言っても過言ではありません。 　このため、我が国財政がこのように切迫した状況にあることについて、広く訴えるとともに、今後の中期的な財政運営につきましては、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、財政がその対応力を回復することにより、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していく必要があり、国と地方を通じた行財政改革を強力に推進し、歳出全般にわたる制度・施策の徹底した見直しに努め、公債依存度の引き下げ等を図ることにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることが基本的課題であります。その背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出をいたしております。 　提出いたしました資料につきまして、よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。

○佐藤委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。 　引き続き、補足説明を聴収いたします。篠沢主計局長。

○篠沢政府委員　平成七年度予算及び平成六年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、平成七年度予算につきまして申し述べます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金一兆一千八十七億円並びに外国為林資金特別会計受入金九千八百億円、日本銀行納付金六千六百九十億円、日本中央競馬会納付金四千四百三十六億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金三千百億円、国有財産売り払い収入二千八百十二億円及び貨幣回収準備資金受け入れ二千五百六十四億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十九兆三千億円と定めております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆三千四百二十三億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆五千七百四十一億円、道路整備事業費二兆六千七百五十八億円、港湾漁港空港整備事業費七千百二十五億円、住宅市街地対策事業費一兆一千五百九十二億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千百五十六億円、農業農村整備事業費一兆一千九百六十七億円、林道工業用水等事業費三千二百五十二億円、調整費等百五十億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。 　社会保障関係費につきましては、老人医療費拠出金算定方式の見直しを内容とする老人保健制度の改正、保険料軽減割合の見直し等を内容とする国民健康保険制度の改正、精神保健法及び結核予防法の公費負担医療制度の見直しを行うほか、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の全面的な見直し、老人介護対策のさらなる充実等に、きめ細かく配慮しております。 　雇用対策につきましては、産業構造の変化や大学新卒者等にも配慮した総合的な雇用対策等を引き続き推進するとともに、少子化・高齢化の進展に対応した職業生活と家庭生活との両立支援対策の実施などの諸施策を推進することといたしております。 　文教につきましては、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等に努めるとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策を推進することとしております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。 　中小企業対策につきましては、中小企業の技術・ノウハウの開発、事業化及び創業への支援策を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。 　農林水巌関係予算につきましては、食糧管理費について二千七百二十三億円を計上するとともに、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を初め、効率的・安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、きめ細かく真に効率的な援助を目指す観点から重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千五百五十九億円、二国間技術協力二千三百六十億円、国際機関分担金・拠出金等一千五百五十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千七百八十九億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百十二億円であります。 　国債費十三兆二千二百十三億円の内訳は、国債償還費一兆四千四百四十二億円、国債利子等十一兆六千五百五億円及び国債事務取扱費一千二百六十五億円となっております。 　次に、平成六年度補正予算につきまして申し述べます。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、災害復旧等事業費三千四百十六億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費六千二百七十四億円、義務的経費の追加七百三十九億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百億円、漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰り入れ等九十三億円等合計一兆三千三百十六億円を計上しております。 　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一兆八百六十一億円、地方交付税交付金の減額七千百九十億円及び予備費の減額二千億円の合計二兆五十一億円となっております。 　なお、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千九百三十九億円（事業費七千五百億円）を計上することとしております。 　次に、歳入の補正について御説明いたします。 　まず、租税及び印紙収入につきましては、二兆二千四百七十億円の減収を見込む一方、その他収入につきまして、三千百六十五億円を計上することとしております。 　また、建設公債一兆五百七十一億円を追加発行するとともに、いわゆる減税特例公債一千九百九十九億円を発行することとしております。 　特別会計予算につきましては、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うこととしております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。

○佐藤委員長　次に、小川主税局長。

○小川（是）政府委員　平成七年度予算及び平成六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成七年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆七千三百十億円であり、平成六年度の当初予算額五十三兆六千六百五十億円に対し、六、百六十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十三兆七千六十億円に、平成七年度の税制改正による増収見込み額二百五十億円を加えたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成七年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成七年度の税制改正におきましては、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は二百八十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による減収見込み額三十億円を差し引きました二百五十億円を税制改正による増収見込み額としております。 　なお、特別会計に所属する諸税三兆八百十八億円を加えた平成七年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十六兆八千百二十八億円となります。 　次に、平成七年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・六％、法人税の割合は二四・二％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は六七・二％、間接税等の割合は三二・八％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・〇％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・〇％程度になるものと推定されます。 　次に、平成六年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を二兆二千四百七十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績、昨年成立した所得税法及び消費税法の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、源泉所得税で二千八百五十億円、申告所得税で六千七百八十億円、法人税で一兆二千八百四十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○佐藤委員長　次に、田波理財局長。

○田波政府委員　平成七年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。 　この結果、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円となり、二・一％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十八兆一千九行一億円となり、前年度当初計画に対し○・七％の増加となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするほか、貸付限度額等の貸付制度について所要の見直しを行いつつ、住宅建設のための資金需要に積極的にこたえることとしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する一層の円滑な金融を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、貸付限度額の引き上げ等の貸付制度の改善を行うこととしております。 　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十六億円、資金運用部資金三十六兆六千九百二十五億円及び簡保資金八兆一千八百二十億円を計上するほか、政府保証債三兆二千五百億円を予定しております。 　次に、平成七年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、十一兆六千百四十億円の散布超過となります。 　平成六年度財政投融資計画につきましては、既に弾力条項を発動して、住宅金融公庫等に対し総額三兆二千三百八十億円の追加を行ったところでありますが、今回の予算補正においては、国営土地改良事業特別会計等に対し総額三千六百四億円の追加を行うこととしております。 　以上をもちまして、平成七年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○佐藤委員長　次に、経済企画庁吉川調整局長。

○吉川政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてございます「平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。 　まず、平成六年度の経済情勢について申し上げます。 　平成六年度の我が国経済は、総じて低迷の続く厳しい状況から始まりましたが、政府は、平成六年二月の総合経済対策や景気に配慮した平成六年度予算の着実な実施等適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。こうした努力の効果もあり、企業設備等の調整が続いているものの、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっております。雇用情勢については、製造業を中心に依然厳しさが見られます。一方、経常収支の黒字幅は縮小しております。 　この結果、平成六年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は一・七％程度になると見込んでおります。また、消費者物価は〇・六％程度の上昇となる見込みであります。 　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として拡大基調を強めております。他方、世界貿易の自由化と貿易ルールの独化を目指したウルグアイ・ラウンド合意の円滑な実施等のための国際機関である世界貿易機関（ＷＴＯ）が創設の運びとなり、アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）においても、当該地域における貿易・投資の促進・自由化等の方向が打ち出されました。 　以上のような情勢を踏まえ、平成七年度におきましては、次のような基本的態度で経済運営を行うこととしております。 　第一は、回復局面にある我が国経済の内需を中心とした安上定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めることであります。 　第二は、経済の先行きについて依然存在する閉塞感を打破するとともに、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備することであります。 　第三は、行財政改革を強力に推進することであります。 　第四は、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すことであります。 　第五は、経済活動の国際的相互依存が一層深まっている現状を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に向け我が国として主体的・積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに調和ある対外経済関係の形成に努める ことであります。 　なお、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための新しい長期経済計画を策定することとしております。 　このような経済運営のもとにおいて、我が国経済は、民間需要の回復を中心として、内需中心の安定成長の実現に向かうものと見込まれ、平成七年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は二・八％程度になる見込みであります。また、消費者物価は〇・九％程度の上昇になる見込みであります。雇用については、就業者総数の伸び率は〇・七％程度と見込まれます。国際収支については、経常収支は十一兆九千億円程度になるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化、兵庫県南部地震の影響には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。 　以上、平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第でございます。

○佐藤委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。

○佐藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十六日午前九時より委員会を開会し、平成七年兵庫県南部地震災害対策について集中審議を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十七分散会