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日本社会党衆議院
総発言数
3,523
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,523 20 を表示
日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 分限の関係はどうですか。

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 ちょっともう一回お伺いします。どうもはっきりしなかったのですが、私のお聞きしましたことは、幾つか取り上げてお聞きしたいのだけれども、いろいろと長くなりますかう、一つ例をあげて聞いたんです。 分限の問題を人事院から人事局に移されるということは、人事院に置いたらどういう不便があって、人事局に移したらどう前向きの作用ができるのか、何か特徴があるのかどうかということを聞いておるのですよ。

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 大方くみ取れかけたのです。人事局を設けるということになりますと、総務長官もるる説明されましたが、現在の職員団体がいろいろと政府と交渉いたしますが、今度は人事局が窓口になって、そうして組合の相手になるということになる。そうしますと、いま人事院にある幾つかの大半の権限、機能というものは人事局に移されるのであるから、これは労働組合のほうから人事局に対していろいろと交渉する内容というものの実質的な範囲というものは現在よりは拡大…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 それでは、御用事がございましたらどうぞ。

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 総務長官、もう一回お願いしたいのです。 長官の回答によりますと、私からも申しましたように、とにかく権限が人事院から大幅に移譲されてきて、そうして団体交渉の窓口になる。そういうことになると、職員団体からいろいろな交渉を持ち込んでくるから、実質的には職員団体の交渉の範囲というのはいまよりはよけい広がる、こういうように受け取っておいてよろしいのですね。

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 そういう総務長官の御回答のとおりに、実際に人事局の店を開いた場合には、これは現在の職員団体が交渉に来るよりよけい激しく来ますし、これは拡大はされると思います。拡大されると思いますが、責任を持ってものを解決しようといたしますれば、ここに責任体制というものが現在よりもう少し確立されなければならないと思うのです。 それで、責任体制を確立するということになりますれば、私はスト権まで一足飛びに与えよとは現在のところは主張しており…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 その点は、法案を出しておるからちょっとこだわっておいでになりますが、当然団体交渉権だけは付与すべきであるし、付与してもこれが別段どうこうということになるものじゃありません。これがほんとうに労使間の正常な運営がされる要素になると思うのです。したがって、私はそういう点から特に主張しお聞きをいたしておるのです。 そこで、先ほどから、賃金の関係は人事院のほうでということでございますから、人事局というものは賃金の関係では職員団体…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 そこのところが、私は人事局を設置した意義とどうもちぐはぐな面が出てくると思うのです。職員団体から要求されることは、賃金の引き上げがまず第一番なんです。あまり政治の問題のほうにきては困ると言われるから、当然賃金の問題は堂々と人事局に対して交渉をするわけなんです。そのときに、人事局は交渉には応ずるけれども、その結果を返事するところの権限がないということなら、これは人事局を設置しても何にもならないわけなんです。給与を一つきめ…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 実際に賃金の問題を取り上げて職員団体が来て、人事局が交渉に応じた場合に、その実態をどうさばいていくかということを考えたときに、なかなか方法がないわけなんです。人事院には勧告権と調査権があるわけですね。現在賃金をきめる場合には、国家公務員の場合は民間の労働者との格差是正ということに重点が置かれておるわけです。ところが今日公務員の不満を抱いておる面は、賃金が安いということだけではない。賃金体系そのものに不満を抱いておる。こ…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 いつも明快にされる労働大臣が、きょうはどうも答弁がすっきりいきません。ただいま大橋労働大臣から答弁があったわけですがこれは実際問題としてそういう答弁では私は納得がいかないわけです。したがって、人事院総裁は静かに聞いておいでになったので、こうした問題の処理は結局具体的にどういうようにしてやられるのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。 それからもう一つ。いままでも政府と連絡をとり合って人事院の勧告というもの…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 この問題は、ほんとうに実際に自分がその衝に当たって作業を行なおうと思いますると、幾つかの疑問に突き当たるわけなんです。だから私はいろいろお聞きをいたしておるのですが、まあ政府としては一つの法、案を出しておいでになるから、若干それにこだわって答弁をされておられまするので、答弁が一貫しておりませんが、ただいま人事院の総裁の答弁のように、それはおそらく各省の出先機関の大臣に対しては、職員団体のほうからいろいろな要求を突きつけ…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号

○田口(誠)委員 その点は、いま明確に分離した答弁をされましたが、私まだ作業を進める上において非常にむずかしいと思いますことは、現在特別昇給というのがありますね。この特別昇給が格差是正に使われているわけです。そういうことになりますと、先ほどの五現業の特例法というような形で、これは別ワクのものをとってきて格差是正をしなければ、せっかくの特別昇給の制度があっても、特別昇給の対象になる人がその恩恵をこうむらずに格差是正で使われておる。こういう…

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 法務省設置法の一部を改正する法律案について、提案順序に従って順次御質問を申し上げたいと思います。 そこで、まず第一にお伺いをいたしたいと思いますことは、この法案の内容を見ますると、公安調査庁においては、二百名の定員増を提案いたしております。現在公務員の定員の不足を来たしておるということは、どこの省へ行きましても、どの局部を見ましても、不足をしておるということは実態でございまするけれども、一気に二百名の増加をしようとする…

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 大臣のほうから定員増に対する必要な内容を広範にわたって抽象的に御答弁をいただいたわけでありますが、私は、そういう御趣旨のもとに提案されたであろうとは思っておりますが、具体的にお聞きをしておきたいと思いますることは、二十七年以降それぞれこの業務に取り組んでこられて、実際に今日の段階において二百名の増員が必要であるということは、いままでの経緯にかんがみての提案であろうと思いますので、若干いままでの定員の分布状況も数字的に御…

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 この公安調査庁の調査員が、それぞれの団体の中で思想調査を行なうというような調査のしかたは、非常に困難性はあろうと思いますし、困難性があるだけに、国民の基本的人権を侵害するような部面も出てきておるわけです。したがって、私は、こういう問題を取り扱うには非常に慎重を期さなければならないと思うわけでございますが、ここでもう一つ具体的な質問に入る前にお聞きをいたしておきたいと思いますことは、地方における公安調査局の調査官が調査さ…

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 警察の関係は、法文化されておりますので、ただいまの答弁内容で大体わかりますが、防衛庁の二部別室との関係は、これは相当連携をとられつつあるように伺っておるわけなんです。したがって、必要があれば公安調査庁のほうの調査資料を提供するということだけでなしに、これはふだん相当密接な連携をとってそれぞれやられておるようですが、ただいまの答弁の範囲内というように聞いておいていいですか。その点、私の把握しておる範囲は、もう少し幅の広い…

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 もちろん法文化されたものはございませんので、防衛庁の二部別室のほうでは、これは内部的なものの調査をされるということになろうと思いますけれども、しかし、それを完全にやろうとすれば、外部との連絡がなければなかなか実効はあがらないものです。したがって、そういう関係から、ただいま申しましたような相当緊密な連携をとっておやりになっておられるというように把握をいたしておるのですけれども、これは内部的な捜査をするだけで、その捜査をす…

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 そこで、地方公安調査局の調査官の行動なり、また調査された資料の提供について伺いたいのですが、ただいま御答弁のありました国家組織間の上において、相互的な面からいろいろ資料の提供の要求があれば提供をするというようなことはあり得るといたしましても、民間企業の経営者にそうした資料提供ということは、これは法文的にはどこを見てもあまり見当たらないわけなんですが、こういうことはあるのか、ないのか。

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 地方の場合をお伺いするのですが、地方の場合は、調査をする場合に、これは調査官が、民間企業の経営者、企業によっては勤労課ともいえば、人事課ともいい、また庶務課ともいいますが、そういうところに連絡をとって、そうしてそうした民間企業の人事なり、思想的な面を取り扱ったり、調査をしているところへ調査に入っていくことがあるようでございますが、私は、こういう調査のしかたは、直接その企業につとめている従業員としては、どこの団体に入って…

日本社会党1964/05/26

46衆議院 内閣委員会 第36号

○田口(誠)委員 公安審査委員会へ諮問された場合に、すぐ間に合うように調査資料を収集するということになりますると、具体的に調査に入ろうといたしますれば——これは、いま相当大まかな抽象的な調査のような答弁でございましたけれども、具体的な調査をしておかなければ、なかなか審査委員会のほうへ、諮問に十分に答え得る調査資料を収集することはできないと思うのです。だから、調査官は、調査をされる場合には、やはり相当具体的な行動を行なって調査をしておられ…