田口誠治
会議録に記録された「田口誠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,523 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 社会保障・年金18 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 そこでちょっとついでにお聞きしたいと思いまするが、今社内預金を行なっておりまして、そこの従業員が社内貯金を一斉にやめようとする。すなわち労働組合と会社が協定をして、基準局へ届出をして手続をとって社内貯金をやっておるのだが、労働組合が、もう会社に対しての社内貯金はやめたいという考え方を持っておるところがあるわけです。しかし会社の方では、資金を運用する面においては、これをやめてもらっては困るのだといって拒んでおる、こうい…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 私はこの法文をずっと読んでみまして、やめるという破棄通告をしてきても、完全にこの法律でそれに応じなければならないというきめ手というところがないように思いますが、ちょっとその法の解釈もあろうと思いますので、もう一度そういう点を明確にしてもらいたいと思います。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 労働基準法ではそういうようになっておりまするが、労働組合と事業主と協定をいたしましたときには、労働協約のような効力が発生するわけなのです。従ってこういう条文はございましても、労働協約と同様の効力を発生いたしておるのだから、それはなかなかむずかしいと思うわけなのです。それで労働組合法に、労働協約の破棄通告をしてから九十日で効力を発生するという条項がございまするが、ここまでいかなければできぬものかどうか。私は、この労働協…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 これできめ手になるということなら、それでよろしいです。 それから社内貯金というのは、事業主が預かるのだから、金融機関でないということになりますると、今度貯蓄組合法が改正になって、その後はこの基準法の十八条の手続によってのみ、社内貯金を行なわなければならないということになるわけですか。そうなんですね。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 そこでますます疑問が出てくるのですが、ただいまの御答弁でいきますると、現在ある社内貯金は、現行の貯蓄組合法に基づく貯蓄組合をつくって、そうして社内貯金という名目でやっておるというように受け取っておられるようであります。それもありますが、貯蓄組合法に基づく貯蓄組合をつくってでなしに、労働基準法の手続、すなわち労働組合があれば労働組合、ない場合はその従業員の過半数以上の従業員と協定をして、それを基準局へ出して、そうして基…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 社内貯金は適用外ということは、何に基づいて適用外になるのか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 ちょっとお互いに頭を整理してみたいと思いまするが、労働基準法の十八条の規定は、終戦後に、戦前から社内貯金があって、その慣行から強制的な社内貯金がなされて、そうして金を出そうと思っても金が出せない、場合によっては、会社が破産をして、預けた労働者に迷惑をかけるから、手放しにしておいてはいけないのだというので、この労働基準法で労働者を保護するために、これはつくられた法律であるわけなんです。ところが、こういう法律で今やってお…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 不特定多数という表現はございますが、この条文をずっと読んでいただけば、「「預り金」とは、不特定且つ多数の者からの金銭の受入で、預金、貯金又は定期積金の受入及び、借入金その他何らの名義をもってするを問わず、これらと同様の経済的性質を有するものをいう。」こういうように書いてありまして、そうして今の定義というものは反復継続式ということになりますから、不特定ということで、この社内貯金がよろしいのだということには相ならぬと私は…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 不特定の方は預かっておいて、基準法十八条は、精神は保護立法なんです。預金をさせるという立法ではないのですよ。戦前からの慣習で、強制貯金がいろいろなされておるから、労働者が犠牲になるようなことが多々あったから、労働者を保護するために、こういう手続の法律が労働基準法として、保護立法としてできておるのであって、預金をさせるのだというものではこれはないわけです。そうでしょう。 そうなりますと、そのあとにできたやみ金融の取締法…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 労働大臣の解釈であると思いますが、基準法は、原則としてはそういう預金なんかをやってはならないのだが、やるような場合にはこういう手続をとれという手続立法であって、この手続立法の内容は、労働者を保護するという立法である。これは明確なわけです。それでこのやみ金融取締法の法律に書かれているところの、その他の法律というのは、これはその他の金融関係の法律なんです。金融立法のことをいっておるのですね。その点、ちょっと労働大臣、混同…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 そこで、先ほど聞いたように、社内貯金は金融機関というような解釈ではなかったわけですね。そうなりますと、ただいまの御答弁はおかしいじゃございませんか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 金融機関でないような金融機関が戦前からなされておって、そのことが労働者に不利益を与えたということですね。だから労働基準法の十八条で、労働者を保護する立法ができたのであって、これは金融とは直接関連はないのです。それをやろうとするには、一つの規制がなかったら労働者が不利になるから、労働者を保護するというので十八条はできた。これは保護するためにできた法律であるから、全くの保護立法なんです。保護立法というように解釈をしていた…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 いや、ゆっくりでいいから、よく考えて、もう少しはっきりと答弁をいただけませんか、どうもそれでははっきりしませんから。大臣は法律家ですから、もう少し明快に御答弁いただけませんか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 これは私は納得できない。もうきょうの場合は幾らやりとりしておっても、このやりとりを繰り返すだけだと思います。これは労働省の方としても、先ほどよろしいという答弁があったので、一生懸命によろしい方へ解釈するようにやってみえると思いますが、そうでなしに、全く白紙の立場で考えていただきたい。今度貯蓄組合法がなくなれば、当然基準法のこの手続だけで社内貯金をやらなければならぬということになりますので、そうなりますと、この保護立法…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 あと質問者がないということだったので、ちょっと安心してやりましたが、ただここで大臣に一つだけ確認をしておきたいと思いますのは、御承知の失対打ち切りの問題です。すなわち、今度失対の人たちをＡ、Ｂ、Ｃに分けて、それぞれ作業を振り当てるという、この問題につきましては、省の方から通牒が行きまして、そして法律ができない前から作業にかかっておるわけです。ただその間、社会党、共産党の方からいろいろ抗議を申し込んで、それを取り消した…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 内容には私は触れませんが、取り消しの通達を出していただいたのだが、原文でなくてもよろしいが、どういうような大体の内容を出していただきましたか、ちょっと伺っておきたいと思います。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○田口（誠）分科員 いずれにいたしましても、あの通達によって、現場の方では作業に取りかかったりしてごたごたいたしましたので、上から出る通達というのは、やはり時と場合によっていろいろ支障を来たすものでありますから、これからの問題もございますから、十分に御注意をいただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○田口（誠）分科員 時間の関係もございまするので、簡単なところから御質問を申し上げたいと思います。 それでは最初に、国民金融公庫の職員を増員してもらいたいという考え方の上に立っての質問でございます。御承知の通り、国民金融公庫は、昭和二十四年に発足をいたしまして、中小企業への貢献をいたしておるわけでございまするが、何分にも定員が不足ということから、中小企業からも、十分にやはりサービスをしてもらうことができないというので、不満な声が出ておる…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○田口（誠）分科員 答弁があまりすらすらし過ぎて聞き取りにくい点もございましたが、昭和三十八年度に二百二十四名の増員を予算化していただいたわけですが、現在貸し出しの件数は、年間どれくらいの取り扱いをされておるのですか、できればその数字と、それから市中銀行の取り扱い件数を比較して御答弁をいただきたと思います。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○田口（誠）分科員 ただいまの数字は、直接貸付の件数という表現でございましたが、私しろうとであまりわかりませんので、こまかく承らなくてはなりませんが、災害がございましたので、相当貸出件数も多くなっておるわけですが、それでその他の——その他という表現が妥当かどうか知りませんけれども、含めますると、そんな小さな件数ではないと思うのですが……。