田口尚文
会議録に記録された「田口尚文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2011/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 憲法審査会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（田口尚文君） お答えいたします。 総務省としては、個別の事案につきましては実質調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場になく、お答えを差し控えたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところでございます。
第179回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（田口尚文君） お答えいたします。 総務省としては、個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、公職選挙法第二百二十一条におきましては、当選を得又は得しめる目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与又はその約束をした者につきましては罰則の定めがあるところでございます。
第179回 衆議院 予算委員会 第5号
○田口政府参考人 お答え申し上げます。 現行の制度は並立制でございますが、並立制は、小選挙区は最多得票者を当選人とする。比例代表選挙につきましては、各政党の得票数を一から順番に整数で一、二、三、四と除しまして商を出して、全体の中で最も大きいものから順に、比例定数までの商の個数をもって各政党の議席とする制度でございます。 一方、連用制につきましては、小選挙区選挙については最多得票者を当選人とする点では並立制と同じでございますが、比例選挙に…
第179回 衆議院 予算委員会 第3号
○田口政府参考人 お答え申し上げます。 総務省としては、個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の第二百二十一条第一号におきましては、当選を得または得しめぬ目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与またはその約束をした者は罰則の定めがあるところでございます。
第179回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（田口尚文君） お答え申し上げます。 議員御案内のとおり、一般的に、総務省におきましては、これまでも国会答弁等で申し上げてまいりましたように、個別の事案につきましては具体の事実に即して判断されるべきものであり、総務省としては具体的な事実関係を承知する立場にないのでお答えは差し控えさせていただきたいという旨を申し上げてきたところでございます。 御指摘の記事についてでございますが、当時の応答内容の詳細につきましては確認が困難でご…
第179回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（田口尚文君） お答え申し上げます。 あくまで一般論として申し上げますと、議員御案内のとおり、根拠法の公職選挙法第二百二十一条におきましては、当選を得又は得しめる目的を持って選挙運動者に対して金銭等の供与をした者は罰則の対象とされているところでございまして、電話による投票依頼は選挙運動に当たると考えられますことから、当該行為を行った選挙運動者に対して報酬をした、支給をした場合には同条の規定に抵触するものと考えられるところでご…
第179回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（田口尚文君） ただいま申し上げたとおりでございますが、その電話による投票依頼を行った者が事務員であるか否かということにかかわらず、電話による投票依頼が選挙運動に当たるというふうに考えられますことから、当該行為を行った選挙運動者に該当するという場合につきましては、それに対して報酬を支給したというときには公選法二百二十一条に抵触するというふうに考えられるところでございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（田口尚文君） お答え申し上げます。 総務省としては、個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、借入金については、規正法上、政治団体の収入項目の一つとされておりまして、借入先及び当該借入先ごとの金額を収支報告書に記載することとされているところでございます。 一方、立替払につきましては…
第177回 参議院 予算委員会 第24号
○政府参考人（田口尚文君） お答え申し上げます。 総務省としては、個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で現行の政治資金規正法につきまして申し上げますと、個人が政党、政治資金団体以外の政治団体に対して寄附をする場合につきましては、年間で一千万円の総額制限の範囲、かつ同一政治団体に対しましては年間百五十万の個別制限の範囲で寄附をすることができることと…
第177回 参議院 予算委員会 第24号
○政府参考人（田口尚文君） 総務省としては、個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については罰則の定めがございます。この刑に処せられた者につきましては、一定期間公民権停止の対象となるところでございます。…
第177回 衆議院 予算委員会 第28号
○田口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、税制上の優遇措置を受ける団体となってございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第28号
○田口政府参考人 お答え申し上げます。 市民の党への寄附者に係る寄附金控除のための書類の交付枚数でございますが、平成二十一年分は三十四枚、平成二十年分は十七枚、平成十九年分は二十一枚、それぞれ交付をいたしているところでございます。 また、政権交代をめざす市民の会への寄附者に係ります寄附金控除のための書類の交付枚数は、平成二十一年分は十一枚、平成二十年分は十四枚、平成十九年分は十六枚を交付いたしているところでございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第28号
○田口政府参考人 ただいまのお尋ねにつきましては、事前にその点につきまして御連絡をいただいておりませんでしたので、今直ちにお答えすることは困難でございます。
第177回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○田口政府参考人 お答え申し上げます。 特例法によりまして選挙の延期をしております団体のうち、今回私どもが把握しております範囲では、宮城県内では四つの団体が選挙執行困難、そして福島県では八つの団体が選挙執行困難、それを包括しますそれぞれ県議選も執行困難というふうに回答をいただいたところでございます。 宮城県につきましては、亘理、山元町について、津波被害で浸水した地域を立入禁止区域に指定しているといったことから、仮設堤防の整備によってそれ…
第177回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○田口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の震災に伴いまして、それまでの住所地、名簿登録地の選管ですが、そこ以外の市町村に避難している有権者の方々は不在者投票事由に該当すると考えられます。 その手続につきましては、まず第一に、有権者の方が、選挙人名簿登録地の市町村選管に対して、郵便等で不在者投票用紙を請求する。そして第二に、当該名簿登録地の選管が、有権者の方に不在者投票用紙等を郵便で郵送する。第三に、それを受け取られた有権者の方が、受…
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましては、昨年、障がい者に係る投票環境向上に関する検討会を設けまして検討を行いまして、その検討結果をできる限り本年の四月の統一選から反映させるように努めてきたところでございます。 具体的には、投票所のバリアフリーにつきましては、支障となる段差がないか、あるいは設置したスロープの勾配が適正か、すぐに職員が対応できる体制になっているか等々につきまして、障害者の方々の視点に立って再度点検を行っ…
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（田口尚文君） お答えいたします。 総務省としては、個別の事案については具体の事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、罰則の適用につきましては行為時の行為が法的に評価されるものでございまして、後日に寄附を返還しても過去の事実関係は変わらないものと解されるところでございます。したがって、一般論として申し上げますと、仮に当初外国人から寄附を受け…
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（田口尚文君） お答えいたします。 政治資金規正法第二十二条の五におきましては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたものでございます。
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田口尚文君） お答え申し上げます。 知事選挙の、一般論で申し上げますと、ただいま議員から御指摘あったとおり、通常投票日は日曜日でございますので、九月二十二日の選挙の延期期限を考えますと直近日曜日は九月十八日、三連休の中日でございます。十七日前の九月一日には選挙の告示を行いまして、立候補の受付を開始することになるところでございます。 また、その告示の前におきましては、選挙の実施に向けまして、事前にポスター掲示場の作成準備、あ…
第177回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○田口政府参考人 お答えいたします。 あくまで、仮定の話として一選挙の一般論で申し上げますと、仮に九月二十二日と申しますと、木曜日になります。したがいまして、直前の日曜日は、三連休の中日でございますが、九月十八日になりまして、知事選挙の運動期間を考えますと、十七日前の九月一日には知事選挙の告示を行うことが必要となります。 また、その選挙の告示に向けましては、御指摘ございました、ポスター掲示場の作成準備、設置、あるいは投票所入場券の印刷、…