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総務省自治行政局選挙部長衆議院参議院
総発言数
121
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局選挙部長
直近の発言日
2010/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会42 件・42%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
  • 憲法審査会8 件・8%
  • 総務委員会7 件・7%
  • 国土交通委員会5 件・5%

※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

121 20 を表示
総務省自治行政局選挙部長2010/11/12

176衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○田口政府参考人 お答えいたします。 平成二十一年分の政党交付金に係ります使途等報告書を確認したところ、現内閣の閣僚が代表者を務める政党の支部のうち、最も平成二十一年末の支部基金残高が多いものは、蓮舫内閣府特命担当大臣が代表者を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部であり、支部基金残高は、千九百八十三万八千五百二十七円と記載されております。

総務省自治行政局選挙部長2010/05/21

174衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○田口政府参考人 お答えいたします。 全国の投票所につきまして、一九九八年、平成十年の参議院通常選挙と二〇〇九年、平成二十一年の衆議院総選挙におきます投票所数を比較いたしますと、平成十年の参院選につきましては五万三千四百十七カ所、平成二十一年の衆院選につきましては五万九百七十八カ所。投票所の減少数といたしますとマイナス二千四百三十九カ所、率にしましてマイナス四・六%となっているところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/05/21

174衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○田口政府参考人 お答えいたします。 一九九八年、平成十年参院選におきましては、投票所の総数が五万三千四百十七カ所でございまして、開閉時刻の繰り上げまたは繰り下げを行った投票所の数は、このうち二千九百六十六カ所でございます。その割合は全投票所の五・六%でございました。 一方、二〇〇九年、平成二十一年の衆院選におきましては、投票所の総数は五万九百七十八カ所、これに対しまして、開閉時刻の繰り上げまたは繰り下げを行った投票所の数は一万五千四百…

総務省自治行政局選挙部長2010/05/21

174衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○田口政府参考人 お答え申し上げます。 全国の開票所の数につきまして、一九九八年、平成十年の参議院通常選挙と二〇〇九年、平成二十一年の衆議院の総選挙におきます開票所の数を比較いたしますと、平成十年の参議院選挙におきましては三千四百カ所、平成二十一年の衆議院総選挙におきましては二千五十三カ所となってございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/05/21

174衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○田口政府参考人 お答え申し上げます。 御質問ございました選挙の執行時におきます基準法におきまして、積算根拠といたしております準備、撤去を含みます開票事務従事時間につきましては、二〇〇四年、平成十六年の参院選におきましては六・五時間、二〇〇五年、平成十七年の衆院選におきましては六時間、その後、平成十九年の改正を経まして、二〇〇七年、平成十九年の参院選及び二〇〇九年、平成二十一年の衆院選におきましては五時間とされていたところでございます。…

総務省自治行政局選挙部長2010/03/23

174衆議院 総務委員会 第9号

○田口政府参考人 お答えいたします。 個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございますので、総務省としては具体の事実関係を承知する立場にないのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、国の各省庁の顧問であることをもって公職選挙法上に特段の制限はないところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/03/23

174衆議院 総務委員会 第9号

○田口政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましては、総務省としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、国の各省庁の顧問であるということをもって公選法上に特段の制限はございません。

総務省自治行政局選挙部長2010/03/03

174参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) まず、総務省としては、個別の事案につきましては実質調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、その面でのお答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法の第五章におきましては寄附の量的制限等に関する規制が定められておりまして、第六章にその罰則が定められているところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/03/03

174参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) 一般論としてお答え申し上げます。 普通の個人から政党に対します総枠制限は年間二千万円以内、個人から政党、政治資金団体以外の政治団体に対しては総枠制限は年間一千万円以内等でございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/03/03

174参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) 総務省としては、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法の第二十八条二におきましては、寄附の量的制限に違反をして受けた寄附に係る財産上の利益は没収し、その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することとされております。

総務省自治行政局選挙部長2010/03/02

174衆議院 予算委員会 第19号

○田口政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの政治団体、宮城一政会につきまして宮城県の選挙管理委員会に確認いたしましたところ、当該政治団体は平成二十一年八月五日に解散をいたしております。

総務省自治行政局選挙部長2010/03/02

174衆議院 予算委員会 第19号

○田口政府参考人 お答えいたします。 宮城県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、当該政治団体は平成二十一年八月五日に解散いたしておりますが、その前の主たる事務所の所在地は仙台市青葉区錦町一の三の二となっていたところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/02/24

174衆議院 国土交通委員会 第2号

○田口政府参考人 お答えいたします。 本日配付された資料と同旨のものを質問通告いただいており、当該資料の政治団体の名称、寄附をした法人その他の団体の名称、金額、年について、群馬県選管で公表された収支報告書の要旨で確認した結果に基づいてお答え申し上げますと、まず、通告のございました株式会社ヤマトから自由民主党群馬県第五選挙区支部に対する平成十八年から平成二十年分までの寄附については、合計すると百八万円となっております。 また、通告のござい…

総務省自治行政局選挙部長2010/02/24

174衆議院 国土交通委員会 第2号

○田口政府参考人 お答えいたします。 配付資料の政治団体の名称、寄附をした法人その他の団体の名称、金額、年につきまして、選管の収支報告書の要旨を確認した結果に基づきましてお答え申し上げますと、通告のございました株式会社日さくほか十の法人その他の団体からの自由民主党群馬県参議院選挙区第一支部に対する平成十八年分から二十年分までの寄附については、合計すると六百四万円となってございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/02/24

174衆議院 国土交通委員会 第2号

○田口政府参考人 本日配付されました資料の政治団体の名称、寄附または政治資金パーティーの対価の支払いをした法人その他の団体の名称、金額、年につきまして、群馬県選挙管理委員会で公表された収支報告の要旨で確認をした結果につきましてお答えを申し上げます。 通告のございました株式会社ヤマトなどの法人その他の団体から、同じく通告のございました自由民主党群馬県第五選挙区支部ほか群馬県選管所管の二十一政治団体に対する平成十八年から二十年分までの寄附並…

総務省自治行政局選挙部長2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○田口政府参考人 お答えいたします。 まず初めに、総務省としては、個別の事案につきましては実質調査権を有しておらず、具体的事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、政治資金規正法の規定を申し上げますと、政治資金規正法の第二十三条に、政治団体が第八条の規定に違反をして寄附を受け、支出をしたときは、五年以下の禁錮、百万円以下の罰金に処するという規定がございます。第八条と申しますのは、政治団体…

総務省自治行政局選挙部長2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○田口政府参考人 お答えいたします。 個別の事案が政治活動に関する寄附に該当するか否かにつきましては、個別の事案の個々具体の事実関係に基づいて判断されるべきものと考えております。

総務省自治行政局選挙部長2010/02/12

174衆議院 予算委員会 第10号

○田口政府参考人 お答えいたします。 改革国民会議の平成十五年分の収支報告書の要旨に係ります官報告示を確認したところ、自由党から十三億八千二百十五万六百二十四円の寄附を受けた旨の記載がございます。 また、自由党の平成十五年解散分の政党交付金に係る報告書の要旨に係る官報告示を確認いたしましたところ、政党交付金による支出として五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附金として支出した旨の記載がございます。 また、自由党の平成十五年解…

総務省自治行政局選挙部長2010/02/05

174衆議院 予算委員会 第6号

○田口政府参考人 お答え申し上げます。 陸山会の届け出状況を確認いたしましたところ、代表者が小沢一郎氏へ異動した旨の届け出につきましては、平成六年十一月二十四日に届け出がされているところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/02/05

174衆議院 予算委員会 第6号

○田口政府参考人 お答えいたします。 政治資金規正法におきましては、その年における収入及び支出を収支報告書に記載することとされているところでございます。 いずれにいたしましても、総務省といたしましては、個別の事案について実質調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。