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総務省自治行政局選挙部長衆議院参議院
総発言数
121
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局選挙部長
直近の発言日
2010/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会42 件・42%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
  • 憲法審査会8 件・8%
  • 総務委員会7 件・7%
  • 国土交通委員会5 件・5%

※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

121 20 を表示
総務省自治行政局選挙部長2010/02/05

174衆議院 予算委員会 第6号

○田口政府参考人 お答え申し上げます。 政治資金規正法におきましては、政治団体が十二月三十一日において資産等を有する場合には、一定の事項の報告書への記載が求められているところでございますが、その中で、預金または貯金につきましては、預金または貯金の残高を記載することとされており、年月日につきましては、記載は義務づけられていないところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/02/05

174衆議院 予算委員会 第6号

○田口政府参考人 総務省としては、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、政治団体の解散後における政治家の貸付金の処理につきましては、政治資金規正法が規律する対象となっていないところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2010/01/26

174参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(田口尚文君) お答え申し上げます。 平成二十年分の総務大臣届けの資金管理団体の収支報告書によりますと、平成二十年十二月三十一日現在で不動産を保有いたしておりますのは陸山会のみでございます。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/10

173参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) 一般論としてお答え申し上げます。 当時は、事務所費につきましては、項目別の、項目の金額、総額を収支報告書に記載をするという仕組みになってございました。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/10

173参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) お答えいたします。 ただいまお答え申し上げましたが、総額を記載するということでございますので、内訳を書かないことが違法にはなりません。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/10

173参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) お答えいたします。 政治資金規正法におきましては、その年における収入及び支出を収支報告書に記載することとされておりますが、このうち支出につきましては、規正法上、支出とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付をいうとされているところでございます。したがいまして、一般論として申し上げますと、支出につきましては、その年において金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付があったものを記載すべきと解されるとこ…

総務省自治行政局選挙部長2009/11/10

173参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) 総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/10

173参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) 一般論として申し上げますと、支出につきましては、その年において金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付があったものを記載すべきと考えております。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/10

173参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) ただいま申し上げたとおり、支出につきましては、その年において金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付があったものを記載すべきということでございます。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) 総務省としては、個別の事案については実質調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) 政治資金規正法の規定について御説明申し上げます。 政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) 政治資金規正法の二十五条一項では、虚偽の記入につきましては、虚偽の記入をした者というふうに規定されております。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) お答え申し上げます。 政治資金規正法のまず二十五条一項で、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございまして、そして、このような場合につきまして、政治団体の代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは五十万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) 政治資金規正法におきましては、今の罰則の適用を受けた場合につきましては選挙権及び被選挙権の停止するという規定がございます。ただし、情状により選挙権、被選挙権を停止しない場合もございます。仮に選挙権、被選挙権が停止された場合につきましては、国会法の規定によりまして被選の資格を失うという規定がございます。 以上でございます。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) お答えいたします。 総務省としては、個別の事案につきましては実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で申し上げますと、陸山会からの訂正願は確認されておりません。

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、罰則の適用につきましては、行為時の行為が法的に評価されるべきものでございます。したがいまして、仮に当初、収支報告書に未記載等があった場合におきまして、この時点で故意又は重大な過失があれば罰則の対象となりますが、一方、故意又は重大な過失がなければ罰則の対象とならないものでございます。 いずれにしても、総務省といたしましては、個別の事案につきまして具体の事実関係を…

総務省自治行政局選挙部長2009/11/06

173参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(田口尚文君) 一般論として申し上げますと、罰則の適用につきましては、行為時の行為が法的に評価されるべきものでございまして、後日に新たな行為があっても過去の事実関係は変わらないものでございます。

内閣府大臣官房審議官2008/05/15

169参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(田口尚文君) お尋ねのカリフォルニア州の活断層法につきましては、ただいま議員から御指摘ございましたとおり、活断層に関します情報提供と活断層を含みます一定地域内での建物建設の規制といったものが主な内容であると承知をいたしておりまして、我が国におきましても参考とすべき点があるものと考えております。 一方で、同じく議員から御指摘ございましたとおり、我が国は活断層の数が極めて膨大でございまして、すべての位置を把握することは極めて困…

内閣府大臣官房審議官2008/05/15

169参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(田口尚文君) 議員御指摘ございました東扇島地区の防災拠点は、平成十三年六月の都市再生プロジェクトの第一次決定を受けまして、首都直下地震におけます物流のコントロールセンターとして基幹的な広域防災拠点として整備がされたものでございます。 それと各県の防災拠点の関係でございますが、まずこの東扇島の基幹的な防災拠点でございますが、いわゆる近くに港湾を持っておりまして、岸壁を持っておりまして、そこに物流が集まってくる、それを被災地域…

内閣府大臣官房審議官2007/11/02

168参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(田口尚文君) お答え申し上げます。 まず、全壊につきましては、被害認定基準におきまして、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難であるものとされているところでございます。具体的には、住家の損壊部分の床面積が延べ床面積の七〇%以上の程度に達したもの、又は住家全体に占めます経済的被害の割合、損害割合が五…