田口尚文

第180回衆議院憲法審査会第1号

○田口政府当局者先ほど御答弁申し上げましたが、現時点での附則三条二項の解釈につきましては、国民投票権年齢は満二十年以上と解すべきと申し上げたところでございます。しかしながら、片方で、今、内閣官房の検討委員会の方で年齢条項について検討途上にございます。したがいまして、実施する時期によって、仮に二十であっても十八であっても、どちらでも実施できるようにシステムの方は準備を進めてございます。そうしたことから、私どもとしては、どちらの条項にな…

第180回衆議院憲法審査会第1号

○田口政府当局者お答え申し上げます。まず、選挙権と民法の成年年齢を一致させることは適当であるというふうに考えます理由につきまして申し上げますと、民法上の成年年齢は、先生御指摘のとおり、社会経済において、自己のために私法上の行為をなすのに十分な判断力を持っているかという視点で民法上の成年年齢がございます。他方、選挙権年齢につきましては、政治に参加して選挙権を行使するのにふさわしい判断力を持っているかということで判断がされると思いますが…

第180回衆議院憲法審査会第1号

○田口政府当局者ただいま内閣官房から御答弁申し上げたことと同じでございます。

第180回衆議院憲法審査会第1号

○田口政府当局者お答え申し上げます。突然の御質問で、答えが十分にできるかどうかわかりませんが、私どもの方で今まで検討いたしておりましたのは、今回の国民投票法の附則の第三条という観点で、選挙権の年齢について、内閣官房を中心に各省庁で年齢条項全体について検討を進めてまいったところでございまして、被選挙権の年齢についてどうするかという観点での検討は現時点ではいたしておりません。御案内のとおり、選挙権よりも被選挙権の方がさまざまな資格とい…

第179回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（田口尚文君）お答え申し上げます。お尋ねのございました民主統一同盟と「がんばろう、日本！」国民協議会につきましては、総務大臣に対して政治団体の届出は提出をされてございません。また、東京都選管に確認したところ、同様に政治団体の届出は提出されていないとのことでございました。

第179回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（田口尚文君）お答え申し上げます。総務省として個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、規正法の六条で、政治団体は組織の日から七日以内に当該政治団体の目的等を届け出る必要がございますが、この規定についての直接の罰則はございませんが、同法八条によりまして、政治団体は、その政治団体の届出の後でなければ、政治活動のために寄附を受け、又は支出することができないという規定がござい…

第179回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（田口尚文君）総務省として、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）

第179回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（田口尚文君）お答え申し上げます。総務省として、個別事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年の十二月三十一日現在で、当該政治団体のその年の全ての収入と支出について所定の事項を記載した収支報告書を作成し、提出しなければならないと規定されているところでございます。

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人お答え申し上げます。総務省といたしましては、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政党、支部を含みますが、政党、政治資金団体以外の政治団体間の寄附については、御指摘ございましたとおり、同一の者に対して年間五千万円を超えることができないという規定がございます。一方、政党、政治資金団体以外の政治団体から政党支部への寄附、ま…

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人お答え申し上げます。一般論として申し上げますが、現行の政治資金規正法第八条の三におきましては、政治資金の運用を金融機関への預金または貯金や国債証券等一定の方法に限定をいたしておりますが、同条に言いますところの預金には、文理上、外貨預金も含まれ、政治資金を外貨預金の方法で運用することは、現行法上、可能と解されてございます。

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人お答え申し上げます。平成二十二年分の収支報告書の提出義務がございます総務大臣届け出分の政治団体数は、政党本部を除きますと四千百十八団体となっているところでございます。また、平成二十二年分の収支報告書を提出した政党本部を除きます総務大臣届け出分の政治団体のうち、土地建物を保有する政治団体は十団体、うち国会議員関係政治団体は三団体で、うち現職国会議員の国会議員関係政治団体では一団体となっているところでございます。

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人お答え申し上げます。陸山会でございます。

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人お答え申し上げます。政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成二十一年分でございますが、全政党等では百十五億八千五百万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に百二万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に一億二千二百三十七万円、民主党の支部に十二億六千六百四十八万円の寄附があり、総額では十三億八千九百八十…

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人申しわけございません。突然の御質問ですので、手元に資料がございません。

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人お答え申し上げます。政党助成制度が創設されました平成七年から平成二十二年分までの政党交付金の交付実績と、平成二十三年分につきましては交付決定額、その十七年分の総額は、五千三百五十七億円余となっているところでございます。

第179回衆議院予算委員会第7号

○田口政府参考人ただいまの質問、突然でございますので、今手元に資料がございません。