予算委員会 第7号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日は、野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、自由民主党・無所属の会七十五分、公明党四十分、みんなの党二十分、日本共産党十分、たちあがれ日本・新党改革十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。牧山ひろえさん。

○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。 　円高などの影響によって、景気の低迷もあり、国の財政状況が大変厳しい中で震災が発生しました。私も、二〇〇七年の参議院選挙で神奈川県で当選させていただいて以来、雇用の安定、港湾、空港の国際競争力の強化、寄附税制の改革、子育て支援などに取り組んでまいりましたが、様々な分野において今まで以上の予算のやりくりが求められてきております。また、復興支援以外にも、医療、介護、教育、林業、漁業、農業などでの人材不足、これから取り組まなくてはいけない待ったなしの課題もこの財政難の中で解決していかなくてはなりません。 　そんな中で大前提となってくるのは、当然ですが、我々議員一人一人が国民が納めている税金の使い道を正しく決めていくことだと思います。国会議員関連の政治団体に一円以上の領収書公開を義務付ける改正政治資金規正法が二〇〇七年に成立しました。これは、政治資金の透明性をより一層高める措置として、与野党議員みんなの思いで成立したものだと認識しております。 　そこで、政治と金に対する総理の思い、一円以上の領収書公開を義務付けるなどの最近の流れについての御意見を併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、九三年が初当選でございますので、九四年の細川内閣のときの政治改革の理念というものを大事にしていきたいというふうに思っております。それは、政治資金については政党助成金と個人献金を中心に日本の政治を国民の皆様一人一人が支えていくという、そういう文化をつくっていこうというのが理念だったというふうに思います。 　それを踏まえて、今民主党の中では、企業・団体献金を将来廃止をすると、そういう法律をまとめるという形の努力もさせていただきました。各党の御理解をいただきながら、その法案が通るように頑張っていきたいというふうに思いますし、今御指摘いただいた一円以上の領収書公開というのは、当時、私、民主党の政治改革推進本部の事務局長で、各党の皆さんと実務者協議を行った際にできた法律でございますので、その精神を忘れずに、これからも政治資金の透明化、いろいろ御提案があると思いますが、しっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　次に、国家公務員の宿舎についてお聞きします。 　埼玉県朝霞の国家公務員住宅は五年間凍結されたとお聞きしておりますが、現在もそのままなのでしょうか。また、先日、今後の国家公務員宿舎についての計画が発表されたとお聞きしましたけれども、その内容はどのようなものなのでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　この委員会でも朝霞の宿舎、方南町の宿舎についてはやはり大変な批判もありました。そうしたことから、建設を凍結ではなくて中止にさせていただきました。 　なお、併せて総理からの御指示がありまして、公務員宿舎の在り方について抜本的に見直すようにということでございましたので、藤田副大臣を中心に財務省の中で各省と交渉させていただきまして、全宿舎のうちこれまでの一五％の削減を二五％に上増しをして、そして廃止をすると。宿舎については、戦後長く福利厚生の目的で建ててきた経緯がありますが、今後は福利厚生の目的での宿舎というものを建設をしないということを決定いたしました。 　なお、自衛官、さらに海上保安庁の職員等、危機管理に対応する方々や、また緊急参集用に必要な方々に対しては引き続き宿舎は提供いたしますけれども、今ある宿舎を老朽化もしていますが大切に使わせていただくと同時に、家賃についても、これまでと違って引上げをさせていただきまして、住んでおられる宿舎の家賃についてはそこの維持管理費を賄う分を自己完結をするというふうなルールも確立をいたしました。 　全体では二千四百棟ですか、の廃止というものも、具体的にどこを廃止するかもペーパーで全て出させていただきましたので、今後これを確実に実行することで国民の皆さんの御理解を得たいというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　次に、いわゆる提言型事業仕分についてお伺いしたいと思います。 　私も、第二弾の事業仕分の調査人として参加させていただきました。私も必死で取り組ませていただきましたけれども、事業内容が非常に分かりにくくなっていたり、また、蓮舫大臣がおっしゃっていたとおり、ゾンビといいますか、一旦仕分したものがまた別名で浮上していたり、事業仕分の難しさ、これを肌で実感いたしました。 　そのときに行った事業仕分と今回の仕分とのコンセプトや狙いの違いについて蓮舫大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の事業仕分は、一つ一つの事務事業を取り上げて、非効率性あるいは無駄を排除し、適切な税金の使われ方が行われているかを公開性、外部性で仕分けていくものでございます。今これは各府省に行政事業レビューという形でそうした無駄が生まれないように内在化をして、行政刷新会議はそこをフォローアップをしている。 　他方で、提言型政策仕分は、一つ一つの事務事業というよりは、大きな政策を取り上げて、制度の在り方あるいは問題点にどういうものがあるのか、そしてそれの解決策はどういうものがあるのか、これはテーマによっては担当大臣にも入っていただき、公開の場で議論をして提言としてまとめ、来年度の予算編成に反映される。それに資するものもあれば、あるいは各府省が行う制度改革においてこの提言を取り入れていただき、政府として一体となって改革を行っていくものと御理解いただければと思います。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　また、今後の進め方についてですが、今の大臣のお話ですと、それぞれの提言を受けてこれから各府省で検討をしていくということだと思いますが、そのフォローアップはしっかりと行政刷新会議で行っていくことと存じます。よろしくお願いいたします。 　さて、東日本大震災による原発事故の影響による風評被害などで、かねてからの経済力の低下に輪を掛けて観光客が激減したり、あるいは日本産の食品、商品の出荷が激減しています。それをどうやって打破していくのかというところに光を当てていきたいと思います。 　このように国際社会における日本の経済力が相対的に低下していく中にあって、日本からの文化の発信を始めとするソフトパワーを活用し、これを経済成長につなげていくことは極めて重要であると思います。ここでは、クール・ジャパン戦略などにおけるコンテンツ、ファッション、食文化、地域産品、観光などの振興、そして支援、国際文化交流政策としての具体的な外交目標とをきちんと連携させることが大事だと思います。 　国際文化交流は、日本の文化的側面からの安全保障、そして世界の文化の発展への貢献、日本の対外的アピール、日本社会の国際化において非常に重要だと思います。欧米や中国、韓国は文化戦略を積極的に海外展開しております。国が語学学校を支援する例も珍しくないそうです。 　日本の国際文化交流政策について言えば、そのスケール、国際予算に占める文化予算の割合は、経済規模やほかの主要国と比べ残念ながら驚くほど小さいと言わざるを得ません。文化国家としてのイメージの向上は文化や産業の国際競争力の強化につながるわけですが、文化産業を次世代の経済成長の原動力の一つにしたいと考えております。 　ここ数年の景気低迷、東日本大震災からの復旧復興などによって、国内の喫緊の課題への対応にこそまず公的資金を投入すべきと考える方も当然多いかと思います。また、国際文化交流やクール・ジャパンの各施策は、短期的には成果が見えにくいかもしれません。しかし、このような状況であるからこそ、内向きの論理に陥らず、長期的視野に立って、経済だけではない、文化の力で日本の存在意義を国際社会に示し、日本のソフトパワーの海外展開を図ることが、結果として日本の安全保障、経済成長にもつながると信じております。 　それでは、これから各論についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　まず、観光についてですが、日本に来る外国人の数がどれだけ減少しているかについて、このパネルを御覧ください。（資料提示） 　こちらを見ますと、三月を見てみますと三十五万三千人と、前年に比べて五〇・三％、四月が二十九万六千人、前年と比べて六二・五％ぐんと落ち込みましたけれども、徐々に回復が見えてきまして、十月には六十一・六万人となってまいりました。 　そこで、更に回復のスピードを速め、さらに落ち込んだ経済を立て直すためにも、強力な観光誘致をしていく必要があると思います。そこで、国を挙げて映画やテレビのロケ地を外国から日本に誘致することをこれから御提案させていただきたいと思います。 　近年、韓国への観光、韓国の食べ物や韓流スターへの興味が急激に上昇すると同時に、韓国語までブームになるきっかけをつくったのが、代表的なドラマ、冬のソナタだと思います。このドラマのように日本も魅力的かつバラエティーに富んだ場所がたくさんありますので、ロケ地誘致を国を挙げて行うべきだと思います。 　次に、このパネルを御覧ください。 　これで見ると一目瞭然ですが、例えば冬のソナタを御覧ください。冬のソナタの場合は、放映される前の二〇〇三年には日本から韓国へ旅行する方がおよそ百八十万人でしたが、放映後の二〇一〇年には何と三百二万人になっています。次に、下に書いてあります北海道で撮影された狙った恋の落とし方という中国の映画、これは中国で大ヒットしたんですが、中国で封切られる前の中国人の北海道への観光客は十万人だったのが、封切り後は三十万人と約三倍になったと言われております。 　また、アメリカでは、二十世紀初頭、トレード・フォローズ・ザ・フィルム、貿易は映画の後を追ってくるという有名なスローガンの下に、政府が映画の都ハリウッドを中心とした映画産業の海外展開を支援することによって、映画を通じて米国の物品から文化、ライフスタイルまでもが世界中に浸透して、米国の輸出産業に大きく寄与してまいりました。 　次に、このパネルを御覧ください。 　これを見ますと、日本では国際共同製作補助金というものがあります。これは総製作費の二〇％以内を補助する。総予算が二億円です。今回は五作品にこれが割り当てられました。そして次に、日本国外で公開、放映を予定している映画などの製作に当たり、日本での撮影経費の一部を補助するというものがあります。これは一作品五百万円程度です。 　また、お隣の韓国ですと、韓国を含む二か国以上が出資する作品のうち、年二作品に対し、総製作費の五割まで、最高千六百万円を補助するというものがあります。これ以外にも、韓国の釜山では、撮影の誘致から撮影のサポートまで担当するロケ地支援チームというものがあります。具体的には、宿泊や交通などの総合的な情報提供、それからＣＧ製作センターなどの編集から撮影場所の推奨ですとか、警察や消防署との連携によって道路使用などの許認可取得のサポートや交渉の代行までやってくれるんです。これらのロケ地誘致の結果、多くの外国の映画が釜山で撮影や製作をしております。これは釜山のイメージアップだけではなくて、年間四十億円以上の経済効果があったというそうです。 　続いて、フランスとカナダ。フランスとカナダでは税額控除制度というのがあります。フランスでは、製作費に含まれる対象費用、人件費、機材費などですが、この二〇％を法人税と相殺することができます。一作品当たり一億円、海外からの誘致作品の場合、約五億円が上限とされております。また、フランスでは、ベルサイユ宮殿などを撮影のためにロケ地として開放するなど重要文化財の公開にも非常に積極的です。カナダでは、税制優遇制度は同じくありますが、映画製作に当たりカナダ人を雇用した場合、人件費の一六％を税額控除、これには上限がございません。 　また、今度はニュージーランドの話をしますと、大型予算作品製作補助金というのがあります。これは製作費の一五％をキャッシュバックするというシステムです。製作費をキャッシュバックするわけですから、売上げが出た後の税額控除などと違って、売上げが出る以前の時点でキャッシュバックされるわけですから、インセンティブとして非常に高いと思います。 　また、この表には出ていませんけれども、ニュージーランドの場合、どれだけその作品にニュージーランド的要素が入っているかが助成の条件となっております。この制度というものは、例えば長編映画の場合、舞台設定、主役、作品の下敷きとなった素材、またニュージーランドの文化、歴史への貢献度といった、題材としてどの程度ニュージーランドが扱われているか、またどれだけニュージーランド人を採用したかを項目ごとにポイント制にして、合計二十ポイント以上を満たしたものだけが助成の対象となっているというものです。 　このように、各国映画会社が世界を舞台に、ロケ地やドラマ、映画製作のフォーラムショッピング、どこで撮影しようかと考えている折に、各国のこのような優遇策に比べて日本はかなり後れを取っていることが事実です。 　そのような中で、北海道の札幌市においては、先ほど御紹介した狙った恋の落とし方のブームの、撮影もありまして、札幌コンテンツ特区も申請しております。これはまさに先ほど御説明しました韓国の例のように、編集、ロケ地紹介から道路使用許可に至るまでのワンストップ窓口を設置したり、あるいは道路使用許可を市長が行えるよう規制緩和を行うなどが柱となっております。 　札幌市の試算ですと、平成二十七年度には、ロケ撮影など映像製作の誘致、実施に伴う経済効果は百四十四億円、そして映像コンテンツを実際に視聴した人、つまり外国人が札幌に訪れる人数を百十五万人と見込んでいます。特区審査の段階は今どこまで進んでいるのでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　映画の振興を含めて、観光あるいは経済に大きな影響を与えるということの御示唆がございまして、大変極めて興味深いことでございますが、今、選択と集中ということで特区構想を応募を受け付けまして、たくさんの地域からいろんなアイデアに富んだものが出ておりまして、札幌におかれましてもコンテンツ特区に関するものが出てまいりました。 　手続としては、十月から十一月にかけて、まず書類審査で審査員の皆さんが点数をいろんな切り口で付けて、一定に絞り込んでという段階を経まして、このそれぞれの部分に関してヒアリングをして聞かせていただくということの段階を今終わったところでありまして、札幌のこの部分に関してはヒアリングの段階を終えたところまで来ております。この後、最終的にまた総合的に評価をして、近々のうちに最終決定をしたいというふうに思っている段階でありますが、今この応募に関してはそういう状況にあります。

○牧山ひろえ君　ありがとうございました。 　私は神奈川県が選挙区ですが、例えば横浜には赤レンガ倉庫など、港に昔からの建物が建っていて、そういうところでドラマの撮影が行われたりもしております。今後は、札幌だけではなくて、こうした活動に熱心な、例えば沖縄ですとか、そのほか全国各地で地元の文化資源を活用した申請の動きが広がることを期待したいと思います。 　次に、このパネルを御覧ください。 　上の二つはニュージーランド、下は日本のことですが、それぞれかなりの経済効果があることが分かります。映画製作を誘致することにより、地元には映画製作関係の雇用が発生しますし、また宿泊施設の利用や物品の購入、輸送機関の利用など様々な経済効果が期待できます。だからこそ、諸外国のように税の優遇や財政的援助を行っても経済的に見合うと思うのです。 　ちなみに、ニュージーランドでは、ロード・オブ・ザ・リングの封切り後、観光客が四割増えたという統計があり、少なくとも一〇％の観光客はロード・オブ・ザ・リングの影響でニュージーランドを訪れたとアンケートにはっきりと答えているそうです。 　日本も、ロケ地誘致や、一か所に行けば撮影や編集をしてくれたり、あるいは様々な許可申請を代行してくれるワンストップサービスを展開すべく統一的な窓口を設けるべきだと思います。今の事例で出てきたラストサムライ、これも日本の話でありながらニュージーランドで撮影され、そして、またもや、エンペラーという新しいハリウッド映画があるんですが、これも同じく日本の話でありながら、今度来月からニュージーランドで撮影されるそうです。明らかにビジネスチャンスを失っているのではないでしょうか。 　以上のような各国の事例を踏まえて、日本の取組は今どのようになっているのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。

○国務大臣（中川正春君）　大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　映画の自律的な創造サイクルの確立ということで、これまで予算化が十二億円前後という形でなされてきているんですけれども、残念ながら、先ほどのような戦略的な映画のロケの取組、あるいはそれに対してワンストップでそれぞれの地域の活性化につなげていくような、そういうまとまった形での誘引策といいますか、そういうものがしっかりつくられてこなかったということでございまして、貴重な御指摘をいただきましたし、またそんな時代であろうかと思いますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　現在、風評被害によって、観光、日本製の商品の出荷が激減していると申し上げましたが、もちろん今まで様々な対策がされてきたと思いますけれども、もっといろんな手を打っていかなくてはいけないと思います。ちなみに、日本のコンテンツ産業の市場規模は現在約十二兆円で、日本のＧＤＰの約二・二％を占めています。 　そこで、総理にコンテンツ振興に国を挙げて取り組む決意についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本のコンテンツは海外から高い評価を得ております。今後、我が国の新たな経済成長の原動力として重要な分野であると認識をしています。 　昨年の六月に取りまとめました新成長戦略においても、コンテンツ産業は我が国の主要な成長分野として位置付けられ、政府全体として世界のコンテンツ大国の地位確立に取り組むということになっておりますので、これを踏まえて具体的な対応をしていきたいというふうに思います。 　今年の十月に東京国際映画祭、約十二万人来場者ございまして、私も参加をさしていただきました。非常に熱気を感じましたとともに、コンテンツ振興の重要性を改めて認識をした次第であります。 　先ほど、秋田県の田沢湖のお話とか具体例がありました。あるいは札幌の取組なども出てまいりました。そういうものをしっかり踏まえて、後押しができるように推進をしていきたいというふうに思います。

○牧山ひろえ君　是非お願いいたします。 　私は以前に映画関係の法務を担当していた経験がありますが、一つのコンテンツを基に、映画だけでなくて、その後ＤＶＤにし、テレビ放映し、後に本にしたりネット配信、やがてはスマートフォン配信したりと、一つのコンテンツをいろいろな形にして売り出すことがビジネスの言わば定番スケジュールになっています。しかし、各段階ごとに、例えばテレビは総務省、そして映画は経産省など、各省庁ごとに今ばらばらになっていますが、これではそのコンテンツビジネスを最大限、また合理的な形で進めていくことはできないのではないかと思います。 　聞くところによりますと、韓国は二〇〇九年五月に文化産業の振興発展を法律的にサポートするために、六つの機関を一つに統合した韓国コンテンツ振興院、ＫＯＣＣＡを発足させています。ここでは、コンテンツ産業の振興にかかわる政策の立案、そして各種コンテンツ製作のサポート、人材養成事業や海外進出サポート事業の推進などを一括して担当するそうです。 　だからといって、日本において新しい官庁をつくることには、財政的に余裕がない今のこの御時世になかなか理解が得られにくいかもしれませんが、先ほどパネルをお見せしたとおり、経済効果、いわゆるリターンは大きいものがありますし、製作推進の合理化、一本化を図ることが目的ですので、攻めの経済発展を目指していくのであれば、いわゆるコンテンツ庁という独立した組織を立ち上げて、コンテンツ製作を一体的に推進していくべきであると考えております。 　ここで、改めて観光の誘致についてお聞きします。 　日本は二〇〇三年からいわゆるビジット・ジャパン事業を行っていると思います。今回の震災後、外国人観光客が大幅に落ち込んでいますが、回復に向けた取組としてどのようなことを行っているのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。

○副大臣（松原仁君）　訪日外国人数の早期回復のため、観光庁では、これまで正確で海外消費者の目線に立った情報の発信、記者招請や共同広告などを通じた海外メディアや旅行会社などへの働きかけの強化に取り組んでまいりました。ほかにまた、十月からはビジット・ジャパンの重点十五市場における本格的プロモーションの開始をしてまいりました。 　訪日外国人旅行者数については、震災直後の三月十二—三十一日は七二・七％減、四月は六二・五％減と大幅な減少となりましたが、十月には一五・三％となり、減少幅は予想を上回るペースで着実に縮小しております。 　平成二十三年度第三次補正予算においては、これらの取組に加え、韓国、中国、台湾、米国、香港の五大市場を対象とした海外プロモーション、国際会議等のキャンセル防止及び需要回復に向けた外客受入れ環境の整備を盛り込んでおります。 　このような形で、引き続き関係省庁や地方自治体、民間等と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　訪日需要の本格回復に向けて様々なことを行っていらっしゃることが確認できました。 　さて、日本の魅力を発信する際に欠かせない財産といえば温泉です。そこで、世界に対して温泉の効能、特に東北の被災地にある温泉の効能を外国にもっともっと発信していくべきだと思います。 　このパネルを御覧ください。いわゆる被災三県の温泉と私の地元神奈川県の温泉を取り上げさせていただきましたが、それぞれこのように様々な効能があると一般に言われております。 　そこで、温泉の効果についてお聞きします。なるべく端的にお願いいたします。

○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。 　日本は古来より温泉文化であると思っております。日本の昔の温泉は、ほとんど露天風呂とか野天風呂とか、そういった形で自然環境の中にありました。そのような温泉地には、名立たる武将が例えば戦で負った傷を癒やしたとか、また人間だけではなく獣あるいは動物ですね、鹿などが傷を癒やしたとか、その土地土地でそういった歴史的な言い伝えがあるわけでございます。また、日本には湯治という形で、長期的に温泉地に滞在をして、そして病を療養すると、そういう場もございます。 　このように、広く温泉は国民に親しまれておるわけでございますが、今ではもう外国からも日本の温泉の魅力を感じて様々な観光客が、多くの観光客が訪れてきております。 　また、温泉の効果ということでございますが、まず入浴による温熱作用、それから皮膚、筋肉あるいは内臓、さらには神経系への作用、また温泉地の自然環境によりまして体に良い影響を及ぼす……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○副大臣（横光克彦君）　こういった作用がございます。いわゆるこういった様々な作用が総合的に働いて、そしていろんないい効果が現れてくると言われております。 　環境省といたしましては、こうした医学的な知見、そしてまた古くから言い伝えられているそういったことなども含めて、温泉の質ごとの適応症の指針を定めて、そして今公表いたしております。これらの効果に加えまして、先ほど申し上げましたように、温泉は日本の文化でございますので、それにかてて加えて周辺の自然環境、これを含めて、自然との触れ合いを体験する上で非常に重要な資源であると、このように認識をいたしております。

○牧山ひろえ君　東北にもたくさんのすばらしい温泉がありますので、もっともっと東北の方にお出かけいただくためにも温泉の魅力を世界に発信していただきたいと思います。 　次に、日本の文化や観光資源を売り込む主体として、外国にある日本の大使館が挙げられると思います。 　大震災一周年に当たり、追悼式典を世界中の日本大使館で一斉に行う計画があると伺いました。この式典は、今回の大震災を受けて、風評被害防止のための画期的なアピールになるかと思います。復興式には是非、日本の商品や食品の取扱いや日本の旅行を推進してくれるような現地の商社、旅行会社、メディアの方々をお招きしていただき、復興式を通じて大使館の外への発信を図っていただきたいと思います。 　ほかに外国人にアピールできるものとしてショッピングがあります。このパネルを御覧ください。 　日本政府観光局によりますと、観光客が訪日前に期待したことのうち、二位が二年連続でショッピングとなっております。これは、外国人あるいは外国に住んでいる日本人が一時帰国して外国に持ち帰るために購入される消耗品以外のものの合計額が一万円以上あった場合、いわゆる空港の免税店以外でも免税ショップとして認可を受けているお店であれば消費税が免税されるというわけです。実は、昔からこの制度はあるんですけれども、多くの外国人がこれを知らないということも分かりましたし、お店も知らない方が多いそうです。お店側も免税店として申請すれば外国人にアピールすることができるのですから、是非この制度を知っていただきたいと思います。 　このパネルにもありますように、食品類や飲料類などの消耗品は駄目なんですね。そして、購入する外国人はパスポートを見せて、そして購入者の誓約書にサインします。そして、出国するときに、お店からいただいた必要書類を税関に提出すればオーケーです。この制度をもっとアピールして日本に来る外国人に買物をたくさんしてもらう、そういうインセンティブを与えるべきだと思います。 　そこで、現在は何軒ぐらいのお店がいわゆる免税ショップの許可を受けているのでしょうか。また、どのような手続で免税ショップになれるのでしょうか。免税店になる手続というのは難しいのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。

○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。 　輸出物品販売場は、平成二十三年四月現在、全国で三千七百八十一場となっており、昨年度、平成二十二年度中にも九百三十件新規に許可しているところでありまして、近年、増加傾向にございます。 　輸出物品販売場の許可を受けようとする事業者は、その事業者の納税地を所轄する税務署あてに許可申請書を提出することとなっております。この場合において、個々の事業者及び販売場について、消費税等の国税の納税義務が適正に履行されており、かつ、法令に規定する手続を適正に行う上で、施設その他の状況が特に不適当であると認められる事情がない場合には速やかに許可しておるところでありまして、特段難しい手続とはなっておりません。

○牧山ひろえ君　さて、風評被害のもう一つの大きな問題が食品です。福島原発事故からそろそろ九か月になりますが、学校給食は大丈夫だろうか、あるいは自分が買った食材は大丈夫なのかと、放射線に対する住民、観光客の不安は全国各地でいまだ高いままです。 　そのような不安に対して、政府から各自治体に放射性物質検査機器を貸し出しておりますが、実際にこの貸し出された機器、自治体では例えばどのような場面で使われているのでしょうか。

○委員長（石井一君）　答弁者は。

○牧山ひろえ君　山岡消費者担当大臣に。

○国務大臣（山岡賢次君）　お答えをいたします。 　各自治体においては、地域の消費者のニーズを踏まえまして検査を実施しております。具体的には、市から検査依頼のあった食品とか給食の材料、また井戸水や自家消費作物と、こう言うんですか、自分のところで食べるやつですね、検査していると認識をしております。 　具体的にもう少し申し上げましょうか。具体的には、例えば福島県では、福島第一原発の事故を受けて農産物などの食品や飲料水の不安が高まる中で、福島県は二十四日に、住民が家庭菜園で育てた野菜や山で取った山菜、井戸水などの放射線の測定を始めたと、このようになっております。

○牧山ひろえ君　次に、英語教育の重要性について伺いたいと思います。 　日本からの文化の発信や観光の誘致のために英語が必要であることは言うまでもありません。例えば、ＴＰＰを始めとする多国間の連携が最近議論されておりますが、ＩＴの発達とともに国際化がますます進展してきている流れというものは止めることができないと思います。日本の産業、文化の海外展開のためにはもちろんのこと、日本はまだまだ言葉の壁があるため、外国の人々にとって旅行やビジネスがしづらい国です。将来のためにも、外国から見て観光やビジネスがしやすい国にしていかなくてはなりません。 　そこで、英語教育についてお話しします。 　将来の子供たちが大人になったときに英語に力を入れている近隣諸国の人たちと同じようにやっていくためには、国際共通語である英語を学ぶ機会を少なくとも同じぐらい与えてあげることが必要だと思います。私も小さい子供を持つ母親として、この子たちの世代が受ける英語教育が諸外国と比べて遅れてはいないか大変心配なので、他国と比べた日本の英語教育、母親としてもしっかりとウオッチングしています。 　また、公立の学校で英語を推進していかないと、英語にお金を掛けられない御家庭の子供との格差が出てきてしまいます。人生のスタートラインですから、一番あってはならない格差の一つが教育だと思います。 　そこで、英語教育の現状を文部科学省に聞いてみました。このパネルを御覧ください。 　これによりますと、シンガポールでは中国語やマレー語、タミール語という授業以外の科目は全て英語で行われているそうです。また、幼稚園の段階から発音指導、読み聞かせなどによる英語教育が実施されています。人口五百万人、領土としては小さな国ですが、シンガポールは空港、港湾などの交通ハブ、金融のハブ、ビジネスのハブ、さらには教育のハブなどとも言われ、イエール大学など世界の有名校の分校を次々に誘致しているのも、英語教育を重視したバイリンガル政策に起因しているのではないかと思います。 　お隣の韓国は、小学校三年生から英語教育が始まります。そして、特に韓国では、高校を卒業すれば英語で意思疎通できる能力を整えるようにすることをビジョンとして掲げ、特に英語のスピーキングとライティング能力を育成する施策を実施中です。日本は、今年度から新学習指導要領の下で小学五年生から英語教育が始まったそうですが、これで世界に太刀打ちできるのかとても心配です。 　そこで、子供が一番発音やヒアリングの習得が負担がなく自然に覚えられる時期がいつか考えたときに、物心付いたときには話せるようになる私たちの母国語と同じように、幼児期が最適なのではないかと思います。新聞報道によりますと、シンガポールのリー元首相は、最近、バイリンガル教育は生まれてから数年が勝負と発言されておられるようですが、総理はどのように思われますでしょうか。端的にお願いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　グローバルな時代に、やっぱりその一つの武器となる、旅行するにもビジネスをするにも勉強するにも、やっぱり英語、そしてＩＣＴの教育というのは大事だというふうに、基本的な認識はそう思うんです。 　先ほど、牧山さん、何かすばらしい英語の一端を披露されておりましたけれども、私はどちらかというと、日本語よりも英語はもっと無口になってしまうんです。 　自分が模擬試験のときに非常にいい成績を取ったことがありまして、高校時代に、千葉県の上の方に入ったんです。まぐれだったと思いますけれども。でも、英語は割と好きだったんですが、初めて学生時代に海外に行ったときに、レストランに入って料理を頼むのにも苦労しました。ドレスが何とかとウエートレスさんに言われるんです。意味が分からなかったんです。着ている服が失礼があったのかなと思ったら、どうやらドレッシングの話だったということすら分からないようなことがあって、結局、大学を卒業しても駅前留学をしなければいけないというような状況はやっぱり問題があるというふうに思います。 　したがって、この英語教育の時期をいつからするかというのは、日本は今ちょうど小学校五年から始まるということでございますが、よくその検証をしながら、まさに英語教育に力を入れなければいけないということは間違いないというふうに思います。

○牧山ひろえ君　同様に、国際競争力維持のために各国に後れを取ってはいけない問題として、ＩＣＴ教育があります。 　お隣の韓国では現在、二〇一四年までに全ての小中学校、二〇一五年までに全ての高校でデジタル教科書を配備するそうです。教室で生徒一人一人がそれぞれのパソコンや端末を使い、デジタル化された教科書を活用しながら学習する。イギリスでは、小学校の全教室に電子黒板が整備済みで、ポルトガルでは、一年生から四年生向けにノート型パソコンが親の所得に応じて無償若しくは非常に安い価格で配付されました。オーストラリアでは、九年生から十二年生の全生徒に対して一人一台のＰＣを配付中だということです。 　日本においては、昨年、政府ＩＴ戦略本部から、二〇二〇年までに教育現場で生徒一人一台の情報端末を目指すなどの計画が発表されました。まとめられた御苦労には敬意を表しますが、やはり韓国が二〇一四年までに全小中学校の全ての教科書のデジタル化を実現する一方で、日本は二〇二〇年と六年の差が付いてしまいます。ということは、現在の韓国の中学生はＩＣＴ教育を受けて卒業し、日本の中学生はＩＣＴ教育を受けないで卒業するということになってしまいます。 　これも英語と同様、将来、日本が国際社会で競争力を持ち続けることができるのか、大変重要なポイントであろうかと思います。国際化がますます進展する中で早くスタートラインに立たないと、韓国に対して日本は六周遅れで競争に臨むことになってしまいます。 　ここで一つ申し上げなくてはいけないことは、国際共通語としての英語を推進すると同時に、もちろん母国語の日本語もしっかりと学ぶことが重要だということと、ＩＣＴ教育を推進すると同時に、不健全なサイトへのアクセスの防止や悪用を防がなくてはいけないことは、それは大前提だと思います。 　総理、ＴＰＰなどが議論されている中で、日本の子供たちが国際社会で活躍できるように、意思疎通ができるように、また日本が観光、ビジネスしやすい国になれますように、世界とコミュニケーションスキルでもあります英語教育、ＩＣＴ教育をピッチを上げて進めていただきたく総理の御所見をお願いしたいと思います。

○委員長（石井一君）　まず、中川文部科学大臣。

○国務大臣（中川正春君）　先に私の方からお答えさせていただきます。 　ＩＣＴについて、日本でも今熱心に取り組むいわゆる入口にあります。機器を入れるということ、これはもちろんその大前提なんですが、それをどう使うかということが非常に大事なことになってきていまして、デジタル教科書や教材、あるいはそれを活用するための実証研究というのを今繰り広げておりまして、その成果に基づいてしっかりとした対応をしていきたいというふうに思います。 　言葉についても御指摘のとおりで、どうも受験英語といいますか、受験を意識した形での取組ということになりますので、それでは通じないということだと思っております。小学校から始めるわけですが、五年、六年でということと、それよりももう少し若いときからということといろいろ議論がありました。あったんですけれども、それをまとめた形で五年、六年ということになります。

○牧山ひろえ君　風評被害を一日も早く打破すること、また止めることができない国際化の流れに対応できるように、今日お話しした思い切った政策を是非実行に移していただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、西田昌司君の質疑を行います。西田昌司君。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。 　今日は政治と金の集中審議だったんですけれども、どなたがどういう質問をするのは自由ですけれども、この今一番国民の関心のある問題に与党民主党がほとんど触れずに、ちょっと私、あきれました。しかし、総理、これからはそういうわけにいきませんよ。 　それで、早速質問しますが、前回十一月十五日に私は、総理が外国人から献金をいただいた、その献金を贈った方の話を質問しました。もう一度お聞きします。船橋駅前で飲食店を経営されている外国人の方から献金をいただいたという経緯についてお話しください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二〇〇〇年の最初のころだったと思いますけれども、地域を回る活動をしているときにお声掛けをしていただいて御激励をいただいたというのが最初のファーストコンタクトであります。その方が経営をされている今御指摘の駅前の飲食店に一度お訪ねをしてラーメンをいただいたことはあります。というのが関係の発端でございます。

○西田昌司君　今、ラーメン屋さんとおっしゃいましたね。それで、私はそのラーメン屋さん行ってきたんですよ。事務所の人間に行かせまして写真を撮ってきました。そして、そのメニューも撮ってきたんですが、これはインターネットでも出ていますから見ていただいたらいいんですが、なぜか今日の理事会でこの写真を掲示することを拒否されましたから、口で言います。 　ここに行きますと、一番最初に目の前にあるのが韓国民団と書いてあるチョゴリを着られた女性のカレンダーなんですよ。そして、ラーメンももちろんありますが、メニューを見ると、ここに書いてあるのは、チゲ鍋とかキムチチヂミ、豚肉キムチいため、韓国ノリ、要するに韓国料理と書いてメニューやっているんですよ。 　だから、総理、あなた行かれたんでしょう。行った瞬間、この店は韓国料理の店だということが分からないんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　行ったときは、私はラーメンで、そんなに韓国料理があったと思いません。年代が変わってきているので変わったと思いますし、その後、民団の役員をやられたということですから、そういうカレンダーが出たのかもしれませんが、私が行ったときと西田さんの秘書さんが行ったときとは時期がずれているというふうに思います。

○西田昌司君　まあそういうことを言われると思ったんですが、ずっとこれ、ブログのを見ていましても、随分昔から韓国料理出しておられるんですよ。それで、そもそもカレンダーとかは、皆さん方も分かるでしょうけれども、必ず同じところに同じ銀行のカレンダーなり張るんですね。だから、多分昔から張ってあったと思います。 　総理が、韓国人じゃない、日本人だと思われたんでしょう。日本人だと思われた理由は何なんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　たしか日本人のお名前で御紹介があったというふうに思いますし、そういう何か名刺交換をしたのかもしれませんが、そういう印象を強く持っています。

○西田昌司君　そして、その名刺交換の名刺自体も、私はこの前も指摘しましたが、普通の日本人の方がお使いにならないかねへんに高いという、そういうお名前なんですね。ですから、これは、菅さんのときにも言いましたけれども、明らかにあなたはそのことを分かっていたはずなんです。 　そして、もっと問題は、その方からお金をもらったことも知らない、そして韓国人だったとも知らない、そしてさらに、相手の方が、総理は私のことを韓国人だとは思わなかっただろうとも弁護士を通じて言わせているんですよ。これはどういう意味かというと、要するに、政治資金規正法の外国人からの献金違反は本人が認定していなかったら大丈夫だという、その法律的な根拠をクリアするために、あなたがわざわざ、総理は私のことを韓国人だと思わなかっただろうと、そういう証言をさせているんですよ。そうじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は日本の方だと思っていました、そのコンタクトのとき。その後に、いわゆる民団の役員であったということが分かったのは、平成二十一年の新年会にお招きいただいたときに役員をされたことが分かりました。しかし、献金をいただいたのは平成十八年より前、そこはタイムラグがあるということはこれ御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、弁護士さんがそれを言わせたと、私が韓国の方だと知らなかったと、そういう事実はありません。弁護士さんはあくまで公正に調査をしたということで、口頭からも、あるいは書面を通じても報告を受けております。

○西田昌司君　まあ菅さんのときもそうなんですね。都合が悪くなると法律論に持っていって、弁護士さんが必ずそこに登場するんですよ。あなた方の作戦はそういう作戦なんです。 　ただ、はっきり言いますが、国民の皆さん方に見ていただきたいのは、この店は韓国の方が経営されていて韓国料理をずっと昔から出しておられて、今現在、少なくとも行った瞬間に、民団のポスターも張ってあって、韓国人の経営されているお店だとは誰でも分かります。それをあなたがそう言いくるめるならそれで結構です。 　しかし、もう一つ言いましょう。あなたはその方から献金をもらっていたことも知らなかったと言いましたね。これもおかしいんじゃないですか。 　あなたが献金をもらっていた、そして紹介を受けたのは二〇〇〇年ごろだとおっしゃっていましたけれども、まさに御自分でおっしゃったように、浪人中であったと、その時期であったとおっしゃっていましたね。私はその時期の総理の政治資金収支報告書を見たんですよ、未来政治研究会ですか。そこ見ますと、今と随分違って本当に僅かな個人献金で政治活動されているんです。個人献金が四百六十万余り、そのうち名前が書かれているのは、五万円未満は書かなくていいんですよ、でも二万、三万、そういう方々も全部名前載せられて、六十名ですよ。その中の一人がその献金をした方ですよ。 　一番苦しいときにあなたに献金をした人を、献金もらったとは知らないなんてことはあり得ないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、私は全ていただいた献金については、苦労しながらやってまいりましたから、全て政治資金の記載どおりやっています。その方を全て覚えているかというと、そうではありません。名刺交換をした方に振替用紙を送って御協力をいただいて、そして事務所から礼状を出すと。少ないときは数十人です。多いときは数百人であります。事務所としてはお礼の対応をしていますが、私が直接それをするということではなかったということであります。

○西田昌司君　あなたは、そして今、最初にどう言ったかというと、御自分がわざわざ、街頭遊説していたらその方に頑張っているなということでお店に連れていってもらって、それからラーメン呼ばれて親しくなったわけでしょう。物すごく印象ある方ですよ。しかも、そのお店は今言いましたように韓国料理がずっと出ている店なんですよ。それで、そしてその方から献金もらったこともないなんということは、それを知らなかったというのは、それは詭弁でしかないですよ。法律上はあなたの立場はそれで守れるかもしれない。しかし、もし本当にあなたがその方から一番苦しいときに献金をもらったということすら覚えてなかったと言うんなら、あなたは日本一の恩知らずですよ。とんでもないでたらめ。あなたは法律論争を今しようとしているんだけれども、これは国会の場は法律の白黒付ける場じゃないんです。事実を国民の皆さん方に私はお話をして、そして事実を国民がどう感じるかなんですよ。あなたの言っていることは全部うそだと私はそう断定せざるを得ないと思います。 　そこで、私はその中でもう一つお聞きしますが、先日、十二月二日の読売新聞によると、民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会ですか、ここで、外国人の党員・サポーターに代表選での投票を認める現在の党規約を見直して、外国人の投票権を廃止する方針と決めたとありますが、そもそも、民主党のこの党員・サポーター、外国人どれぐらいおられるんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、先ほど一方的に断罪をされましたけど、私は決してうそはついておりません。自分の認識をきちっと正確にお伝えをしているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、今のお尋ねは、民主党の党員・サポーターでありますけれども、外国人の、残念ながらこれ人数は把握しておりません。存在することは確かだとは思いますが、人数は把握しておりません。

○西田昌司君　皆さん、今聞きましたか。外国人の党員・サポーターをこれから外すと言っているんですよ、代表選挙の投票権を。ところが、外国人何人おられるのか分からない。どうやって外すんですか。一体どうやって外国人のを外すんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党員・サポーター、これまでは入っていいという規約だったんです。だけど、今人数は把握しておりませんし、現実に党員・サポーター参加の代表選挙って最近ありません。 　だから、事実上何かの影響があったということはないんですが、いろいろ御指摘もあって、今、細川律夫さんを中心に規約の見直しの検討を行っていて、来年の党大会までに今御指摘の方向で規約の見直しをして、そして決めていくという段取りであるということであります。

○西田昌司君　要するに、これも口先だけの話で、外国人のサポーターを外すと言っているけど、誰が外国人か分からなくて規制のしようがないんですよ。 　それじゃ、もう一つ聞きますが、この永住外国人の地方参政権はどうするんです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　かつて民主党が結党したころの基本的な政策の中に、この参政権を認めるという記述がございました。過去に、いつのインデックスだったかちょっと年数は忘れましたが、二〇〇八年か二〇〇九年のインデックスのときに、そういう法案を提出したことがあるという事実関係を出しておりましたけれども、今は特に、いろんな御意見があります、慎重な御意見もあるし推進のお立場もあるので、今何かを決めているという状況ではございません。

○西田昌司君　またこれも中途半端な答えですね。少なくとも、あなたの前任者の菅総理は、この問題についてはもう一度見直していくと、そういう前向きな答弁をされましたよ。ところが、今、今度は、何をしているかの状態ではありません。一体何なんですか。 　それで、私が驚くのは、片一方、こういうことを党代表、総理がおっしゃっているかと思うと、先日の十一月十九日の産経新聞では、前の総理大臣の鳩山さんが、永住外国人、特に韓国の皆様方が地方参政権を早く認めるようにというのは当たり前の願いだと指摘して、時間が掛かって申し訳ないが、政治の立場からこたえていき、民主党も最大の努力をすると約束すると述べた、さらに、同席していた樽床幹事長代行の顔を見ながら、できるだけ次の、来年の通常国会で頑張りましょうと呼びかけた、そしてその後、樽床氏は、鳩山氏の思いをしっかり支えながら国政運営に当たっていくと述べておられるんですよ。 　一体、あなた方の政党は、あちこちで口先でいいことを言っているだけじゃないですか。どちらなんですか、一体。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　したがって、そういう推進の立場もいます。私のように慎重な立場もいます。したがって、慎重な取扱いをしているということであります。

○西田昌司君　要するに、その場その場で言い繕うんですね。党としての定見がないんです。そして、その場で言われれば、応援してくれる人の前では、応援していただいてありがとうと、外国人の参政権与えます。そして、反対にこういう糾弾されれば、私は賛成と言っていませんと。で、どちらなんですかと聞けば、どちらでもありません。議論になってないじゃないですか。国会の場で、総理であり、そして民主党の代表として全く無定見、あなたはまさにそこの座に座っている資格がない、そのことを申し述べておきます。 　それで、私、次の問題に行きます。 　「がんばろう、日本！」国民協議会という実は政治団体があるんです。これはどういう団体かといいますと、いわゆるマルクス主義青年同盟、マル青同といいますが、そこからどんどん名前が変わってきてできた団体なんですね。 　時間がないので私の方から説明しますが、一九七三年ごろに結成されて、七四年のフォード大統領が来日した際には米ソの両大使館を襲撃して火炎瓶を投擲すると。一九七五年五月には、岡山大学の北津寮で武装襲撃をして、当時の岡山大一年生十八歳を殺害、死体を山中に遺棄した、そういう事件を引き起こしています。そして、その団体が一九八八年に民主統一同盟と改称して、機関紙もそうなっているんですね。（資料提示）それが認めるのがこれなんですね。こういうふうに「党旗」という機関紙から「民主統一」、そして今「日本再生」となっているんですけれども。 　今私が言いましたことにつきまして、事実関係、これを事務方から、警備局長の方から事実関係を教えてください。

○政府参考人（西村泰彦君）　マルクス主義青年同盟は、過去に委員御指摘のような事件を起こし、その後、民主統一同盟と改称、機関紙も「民主統一」に変更したと承知しております。

○西田昌司君　私の言ったことは、そのまま事実だということをおっしゃったわけですね。 　それで、この民主統一同盟は極左暴力集団として今も公安の監視対象じゃないんですか。そのことも教えてくださいよ。

○政府参考人（西村泰彦君）　警察としましては、警察法第二条に定められた公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、御指摘の団体を含め極左暴力集団の動向には重大な関心を有しているところであります。

○西田昌司君　そして、今見ていただいたように、要するに公安の監視対象なんです。そして、その団体が、ここに書いてありますように、民主統一同盟の機関紙が、「がんばろう、日本！」、民主統一同盟機関紙となっているでしょう。それが「日本再生」という機関紙なんですが、こういう政治団体がまた新しくつくられているんです。 　そこで、私が聞きたいのは、まず、民主統一同盟もこれ政治活動している団体なんですが、この団体が政治団体としての届出をしているのか、そしてついでに、「がんばろう、日本！」国民協議会も政治団体の届出をしているのか、選挙部長、お答えください。

○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました民主統一同盟と「がんばろう、日本！」国民協議会につきましては、総務大臣に対して政治団体の届出は提出をされてございません。また、東京都選管に確認したところ、同様に政治団体の届出は提出されていないとのことでございました。

○西田昌司君　つまり、これははっきり言いまして非合法団体ですよ。政治活動として行動するためには、当然その政治団体の届出をしなければならないんです。ところが、それがされていないということが今話にありました。 　この政治団体の届出をせずに政治活動をした場合には、これは罰則があるんじゃないですか、禁止規定があるんじゃないですか。

○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。 　総務省として個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、規正法の六条で、政治団体は組織の日から七日以内に当該政治団体の目的等を届け出る必要がございますが、この規定についての直接の罰則はございませんが、同法八条によりまして、政治団体は、その政治団体の届出の後でなければ、政治活動のために寄附を受け、又は支出することができないという規定がございます。

○西田昌司君　つまり、政治活動するためには届けなければならないのに届けずに活動しているんです、機関紙を出しているんですね。 　そして、先ほど言いましたように、その民主統一同盟、これが公安の監視対象、そしてそれが表裏一体であるというのは、これ見てください、このパネル。これは私がその事務所のあるビルに行って撮ってきた写真なんです。これは外堀通り沿いの一等地にありますが、この同じビルの中に、同じフロアというか、まさに同一の存在としてこういう形で銘板も上がっているということですね。 　ここまでちょっと長い前振りでしたけれども、させていただきました。 　そして、次のパネルを見てください。これをまとめるとこういうことなんですよ。要するに、この団体は、マル青同、そして民主統一同盟、「がんばろう、日本！」国民協議会というのは事実上同じ団体なんです。名前が変更されてきただけなんです。 　そして、彼らがやってきたことは、一九七三年に結成されてから過激派の活動をして殺人事件まで犯している。そして、それも一切今まで総括、反省がないんですよ。そのまま今は改革保守ということで、いわゆるこれ偽装転向というんですよ、偽装転向して、そして民主党の若手議員中心にアプローチを積極的にされています。これは、シンポジウムに呼ばれたり、そしてまた選挙の応援をしたりビラ配りをしたり、こういうことをしているんです。そして、さらには東アジア共同体構想というのをこの中で再三にわたり様々な学者から主張させてきています。 　さらに、マニフェストによって政権交代をさせるんだと、こういうことも言っています。どこかで聞いたことあるでしょう。まさに、民主党政権の政権交代をさせてきた原動力といいましょうか、ある意味でシンクタンク、活動部隊、そういうような実は活動をしてきているんです。さらに、民主党の特定議員に継続して献金をしておりまして、そして政治団体も無届け、実体が分からない、そして現在も公安の監視対象だということです。 　さあそこで、これぐらい問題がある団体なんですけれども、野田総理、野田総理は過去三回、少なくとも、この団体、代表者Ｔさんとしておきましょう、Ｔさんを囲む会始めこの団体の会合に出席されていますね。今も私言いましたように、この方のこういう過去を御存じでしたか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　前身は知りませんでした。したがって、むしろ機関紙での論調は改革保守の論調だと思いましたので、呼ばれたときのシンポジウムとか結構名立たる学者の皆さんが呼ばれたり、あるいはそういう集会で御挨拶をしたことはあります。インタビューも受けたことがあったかもしれませんという記憶はあります。（発言する者あり）

○西田昌司君　それで今、こんな団体に付き合っちゃいけないという意見がありましたけどね。これ、事実なんです。今、公安の方が確認していただきました。これ事実なんです、私が言っているのは。そのことを聞かれて、これからやっぱりお付き合いされていきますか。どうされます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私、今直接お付き合いはありません。もう数年ぐらいお付き合いはありませんので、基本的にはこちらから何かお付き合いを求めてきたということはありません。これからもそうしたいというふうに思います。

○西田昌司君　民主党としてもどうなんですか。あなたは今民主党の代表でしょう。民主党の議員の方々と非常に深いお付き合いをされているんですよ。ですから、私言っているんです。党としてこういう方々とはお付き合いすべきじゃないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　前身が分かった以上は、これは党としても十分に脇を締めていかなければいけないというふうに思います。

○西田昌司君　それで、ちょっとこれを見てくださいね。驚くべきことに、Ｔ氏からの献金なんですよ。ここにありますように、あなたの内閣の主要閣僚がずっと長い間お付き合いをしてＴ氏から献金をもらっておられます。古川元久大臣、少なくとも私が調べた限り、平成十五年から八十一万円、枝野さんは九十二万円、野田総理、あなたも一万円ですがもらっておられます。小宮山大臣も二万円。そして、あなたの側近中の側近と言われている手塚総理補佐官、この方は五十二万二千円。そして、一番大きいのは、今、内閣には入っておられませんが、原口さんも百八十四万円です。これ、すごい金額の個人で寄附をされているんですが、野田総理、野田総理、この方は一体何の、Ｔさんという方は何の職業をされている方なんです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　職業を知りません。

○西田昌司君　職業を知らない方とよくお付き合いしますね。いや、本当に、これが実態なんですよ。先ほど言いましたように、外国人の方であるかどうか知りません、いわゆる暴力団関係の方かどうかも知りません、お金をくれる人のところには、票をくれる人のところには何ぼでも行く。そして、現在もらっておられる方はたくさんいるんですよ。これがあなた方の、民主党の実態じゃないですか。 　いや、本当にこの方は何されている方か、公安の方で教えてください。どういう方なんですか、Ｔさんという方は。

○政府参考人（西村泰彦君）　特定の個人に関してのお答えは差し控えさせていただきます。

○西田昌司君　これは実は誰も分からないんです。私も随分調べましたけれども、この方はずっと学生時代から、革命運動といいましょうかね、こういうことをされていたんですよ。それをされていて、職業就いたことないんですね。ところが、いつの間にかお金が自由にできる。しかも、言っておきますけれども、この政治資金団体の寄附じゃないですよ、この人個人から、Ｔさんから寄附を皆さん方もらっておられるんですよ。それが今、総理に聞きましたら、シンポジウムとか囲む会行っているけれども、何をされている方ですかといえば、知らない。これ、とんでもない話じゃないですか。 　蓮舫大臣、あなたはこの「がんばろう、日本！」に選挙応援もしていただきましたね、違うんですか。

○国務大臣（蓮舫君）　選挙応援、ごめんなさい、ちょっと初めて今伺ったので、調べさせてもらえますか。──調べさせてください。

○西田昌司君　調べるまでもないでしょう。あなたの初選挙ですよ。手塚補佐官に勧められて立候補したんでしょう。手塚補佐官の秘書の方と一緒にあなたは選挙運動ずっとやっていたんですよ。 　そして、手塚さんのホームページにはっきり書いてあるんです。何て書いてあるかと。非常に熱心に献身的に則天去私で応援してくれる団体があった。それが「がんばろう、日本！」だと。その当時は東大和に事務所があったんです。そこで集団生活をしながらずっと献身的に蓮舫さんの選挙応援をしてくれていたと感謝しているブログが書いてあるんですよ。 　あなたはずっとそれに応援していただいて、その方々が車三台使ってあなたの選挙応援していると書いているんですよ。知らないはずがないじゃないですか。何を言っているんですか。もう一度答えなさいよ。

○国務大臣（蓮舫君）　済みません、いろいろと今言われましたけれども、ここで私が実際に調査をして知っていることとしてお答えをしないと、またそれは失礼に当たりますし、ちょっと調べさせていただきたいと思います。

○西田昌司君　蓮舫大臣、それじゃ違う話をしましょう。 　前回の私は予算委員会で、例のダイナシティのＮさんの話ですね、Ｎさんと、この方が二〇〇五年に覚醒剤の所持とそれから脱税で捕まった、現行犯逮捕されたんですよ。あなたはその方と非常に親しく付き合っておられて、最近もあの台風の夜に一緒にお食事をしたと、こういう話まで認められました。何度もねぶたにも行かれた話も認められています。ところが、あなたはあのときどう言ったかというと、いや、私はその方と、逮捕されたのは知らなかったんだと。いつ知ったんだといえば、二〇一一年、今年の九月の週刊誌の、週刊朝日の取材によってだと、こういう答弁されているんですが、これ、でたらめでしょう。あなたはもっと前から知っているんじゃないですか。 　二〇〇五年の七月のこの要するにＮさんの話が、これは捕まったときに物すごくマスコミ、これは政界もそうだしスポーツ界も芸能界も、たくさんのいわゆるタニマチだったんです、この方は。ですから、これで物すごい話題になって、二〇〇五年の週刊ポスト七月十五日号であなたは取材されているんですよ。蓮舫さん、あなたはどうなっているんですかと言ったら、そのときにこう答えているんですよ。手塚氏の紹介で御一緒しました、世間話をした程度でその後はお会いしていませんと。二〇〇五年の七月の時点で、つまり逮捕された後の取材で、あなたのお付き合いどうなっているんですかと。つまり、あなたが、そのＮさんが覚醒剤と脱税で逮捕されたことを受けて取材されているんですよ。何でその方が逮捕されたのが、この前の、今年の九月だと、そんなでたらめ言うんですか。虚偽答弁じゃないか。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○国務大臣（蓮舫君）　済みません、いろいろ一方的に私の気持ちを代弁されているようですが、正直にお答えをさせていただいております、前回の答弁のときにも。 　私の事務所には相当数の取材は確かに、いろいろな要請をいただいています。答え方としては二つございまして、直接私が記者にお会いをしてインタビューに答えるもの、それと事務所が事務的にコメントをするもの。今御指摘のその二〇〇五年の七月の週刊誌においては、事務所がまさに事務的にコメントしたものであって、西田委員は何で覚えていないんだとおっしゃいますが、これ六年半前のものでございまして、事務的なコメントのその六年半前のことは正直覚えておりませんでした。で、この秋に取材をいただいて、事務所で調査をして確認をして、その過去があったということで、それ以降お付き合いは控えさせていただいております。

○西田昌司君　まあ、あきれますね。全くでたらめじゃないですか。あなたのコメントとしてここに書いてあるんですよ、週刊ポストに、二〇〇五年七月十五日号に。そして、それを知らないと言うんですね。よくそんなでたらめ言いますね。しかも、知らないどころかじゃなくて、誰でもみんな知っているんです。現に、献金はおろか、お付き合いをしたことのない私でさえ、このＮさんの話、この脱税事件と覚醒剤事件、その当時にぎわしたこと知っていますよ。あなたは親しく付き合っていたんでしょう。親しく付き合っていない人だったら知りませんよ。 　要するに、今年の九月まで知らなかったということ自体があり得ないんです。今年の九月までその人とお付き合いをしていなかったんじゃないでしょう。ずっと何度もねぶたに行ったりお食事をしたり、親しく付き合っていた人じゃないんですか。もう一度お聞きします。

○国務大臣（蓮舫君）　何度も答弁申し上げておりますけれども、確かにねぶたに行ったことはございます。同僚議員の紹介で複数のメンバーと行ったことはございます。親しくお付き合いと言いますが、その仲間と一緒に年に一、二回、確かに会食はさせていただいたことはございますが、献金をいただいたり、あるいはそういうような関係は特段ございません。

○西田昌司君　もうこういう話になると、結局うそをついてしまうと国会の討論自体にならないんですよ。明らかじゃないですか。 　それじゃ、もう一つ聞きますよ。 　二〇〇九年の三月二十九日、全日空ホテルでそのＮさんのお嬢さんの結婚式がありました。あなたは行かれましたね。

○国務大臣（蓮舫君）　はい、結婚式、御招待されて行っています。

○西田昌司君　野田総理、あなたも行かれましたね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　お嬢様の結婚披露宴ということで、お仲人を手塚さんがやられるということで、彩りのために来てくれと言われて披露宴に行かせていただきました。

○西田昌司君　皆さん方、十一月十五日の予算委員会で私は、このＮさんという方が脱税で、しかも覚醒剤というのは普通の、はっきり言いまして堅気の方の犯罪じゃないんですよ。そういう方々とあなたが親しく付き合っておられる。そして──そうじゃないですか。そして、手塚さんがあなたに紹介したということでしょう。総理の側近の手塚さんがそういう窓口になっているんですよ。 　だから、総理に私は、こういうことは内閣としてよろしくないんじゃないですか、お調べになったらどうですかと、こういうふうに私は言いました。そのとき、どう答えたかと。調べる必要はない、個人のお付き合いするかどうかは見識だと。あなた自身がお付き合いしているんじゃないですか。だから、そのときそういう答弁したんじゃないですか。 　そういう方々とあなた方はお付き合いしていいんですか。あなたは、今総理、あのときは総理じゃなかったけれども、将来の総理として紹介されているんでしょうが。そういう方々のお付き合い、どう思っておられるんですか、本当に、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こういう活動をやっていますと、いろんな多くの方の場所に出ていくこともあるし、いろんな方とお付き合いをすることがあると思います。一人一人の過去の履歴を十分把握してお付き合いをするということではなくて、それは披露宴に呼ばれることもありますし、これは、もちろん履歴を分かっていればということはあるんでしょうけれども、知らないでお付き合いをするとか呼ばれたりするということはこれはあると。そこは……（発言する者あり）いや、いいという話じゃありません。こういうことは起こり得ると思います。分からないです。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　背景は分からないです。それでお付き合いが始まることはあり得ると思います。

○西田昌司君　だから、そのときは知らなかったにして、今知ったんですよ。知った上で、その行為が良かったかどうかを聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　例えば、手塚補佐官には、これからは献金はいただかないように等々のお話はさせていただいておりますし、私自身もそういう思いで対応していきたいというふうに思います。

○西田昌司君　いやいや、ちょっと意味が分からぬですよ。 　だから、まず、手塚さんに、普通でしたら、あなたの紹介で主賓に呼ばれたけれども、えらい恥かかせてくれたじゃないかと、いいかげんにしろよと、注意どころか怒りますよ。どうなっているんですか。そういう認識ないんですか。 　それで、今献金をもらわないようにとおっしゃったけれども、手塚さんはもう過去に一千万近い献金されています、もらっておられます。このことも指摘しておきます。ちゃんと調べて、どうするか対応してください。 　その中で、蓮舫大臣、あなたはそのＮさんのそういう会合に呼ばれたりしているときにお車代いただいておられるでしょう。どうですか。

○国務大臣（蓮舫君）　一切いただいておりません。

○西田昌司君　そういう答弁していいんですか。渡した側の人間が言っているんですよ。渡した側の情報提供をされている方がおられまして、まあ結婚式とか、皆さん方もそうでしょう、お車代というのがあるんですね。でも、普通は一万、二万程度の話。ところが、この方は、少なくとも十万、二十万という薄いものじゃありません、五十万、百万ぐらいのを渡しているのを見ましたとおっしゃっているんです。じゃないんですか。

○国務大臣（蓮舫君）　繰り返しになります。一切いただいておりません。

○西田昌司君　野田総理、あなたは、今総理ですが、あのときは主賓で呼ばれたんですね。そのときにお車代もらっておられますね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと覚えておりません。引き出物はいただきました。

○西田昌司君　こういう答弁すると後からぼろが出ないんです。今は、だが、もらっておられる、だからこれ、とんでもない答弁なんですが、私は、いずれにしましてもこの問題は、この問題は、先ほどから言っていますように、あなたの問題は全て口から出任せなんですよ。その場その場で都合のいい答弁する。外国人献金も、黒い人脈の問題も、それからでたらめなマニフェストも、全部同じことから出ているんですよ。それは何かといえば、目先の話だけなんですよ。目先の話だけで、長期的、総合的思考を……（発言する者あり）何を言っているんだ、君は。何だ、小西君、静かにしたまえ。 　今言っていますが、要するに、彼らは自分たちのやったことについて、政治と金の問題で、与党であるからがゆえにか知らないけれども、自ら正すこともできないし、今この場においても全く答弁していないんですよ。 　そして今日は、一川大臣、あなたに来ていただいていますが、あなたが不適切な発言を繰り返して、もう防衛大臣の資格ありませんよ。すぐに辞めるべきです。しかし、一番問題は、不適切な発言をしたことじゃないんです、不適切な大臣を任命した野田さん、あなたの責任なんですよ。そのことが分かっておられずに、全てそれを要するにびほう策でつないでいこうとするから今おかしくなっているんですよ。 　野田大臣、もうあなたは全て目先のことだけで、真実も言わなければ、国会そのものの答弁をこれは冒涜していますよ、真実言わないんだから。そのことによってこの国の国会がどうなったかといえば、まさに国会の機能が果たせない。国会の機能が果たせないということは、国家崩壊なんですよ。 　ＴＰＰの話もそうですよ。何が国益ですか。国益にならないという話を我々野党も与党の皆さん方もみんな言った。そして、増税の話もそうですよ。増税する前にＧＤＰ上げる、デフレ脱却しなければ税収上がらない。この話も財金委員会で随分言いましたね、大臣にも、安住さんにも。ところが、この問題について全く省みず増税一直線。何ですか一体。あなた方のやっていることはもう既に国家崩壊へと日本を導くとんでもないことをやっている。 　さっさとあなた方が辞めて、そしてこの状態を直すためにはもう解散・総選挙しかない、そのことを私はあなたに伝えまして、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　それじゃ、関連質疑を許します。礒崎陽輔君。

○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。 　前回の総選挙で、民主党副代表であった山岡国務大臣の選挙陣営が、事務員と称している方二人に投票依頼の電話掛けなどの実質的な選挙運動を行わせ、県警の選挙違反取締り本部が閉鎖された後、三か月たって、各十二万円、計二十四万円の報酬を支払ったと報じられております。 　法務省にお伺いいたします。 　十月二十七日の総務委員会でもお聞きいたしましたが、昨年十二月にこの公職選挙法違反容疑で市民団体から告発が行われ、現在捜査中であることに間違いはないでしょうか。また、現在の捜査状況はどのようになっておるでしょうか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました件につきましては、宇都宮地方検察庁に対しまして告発状が提出され、これを受理し、捜査中であるものというふうに承知しております。 　なお、現在の捜査状況ということでございますが、個別の具体的事件における捜査機関の活動内容についてでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○礒崎陽輔君　このうち、二人に報酬を支払ったことについては、まあ新聞報道等もございますが、山岡陣営、山岡国務大臣の陣営の発表した選挙運動費用収支報告書に領収書の添付があります。山岡大臣、この支払ったことは間違いないですね。

○国務大臣（山岡賢次君）　先生御案内のとおり、選挙の際には、事務報酬といって、一定の人を事前に選管にお届けをして、その方に事務報酬を払って、またそれをその領収書を含めて選管にお届けをすると、こういうことでございますから、その二人のみならず、正確な数字は私は分かりませんが、何人かにお支払をし、領収書をいただき、選管に提出していることは事実でございます。

○礒崎陽輔君　質問通告しているのに幾ら払ったか分からないなんか、そんないいかげんな答弁はせぬでください。 　もう一方、じゃ、選挙運動をさせておったこともほぼ間違いございません。本人らが、一日二百件ぐらい電話掛けましたと、電話台数が大体二十台ありましたというような証言をされております。 　このお二人に大臣も投票依頼の電話掛けをさせたことは間違いないですね。

○国務大臣（山岡賢次君）　そういう報告は受けておりませんし、そういう事実はありません。

○礒崎陽輔君　報告を受けていないんじゃない。昨日、私、質問通告しておるんですよ。 　これは新聞記事でありますけれども、一日二百件くらい掛けた、朝早くから午後八時まで、それは疲れたわと言っているんですね。Ｂさんも、十台ぐらい電話はあったというようなことを言って、山岡先生お願いしますと繰り返し、最初は報酬の約束がなくボランティアのつもりだったと、最後出たからまあうれしいわと思ったと、そう言っておるというんです。 　これで法務省にお伺いいたしますけれども、領収書がある、払った方はもう今大臣も認めていただいたから間違いが絶対ないわけですね。選挙運動していた方は確かに、これはまだ報道でございますけれども、大体今の言ったような、報道機関もでたらめなことを書くわけじゃない、情況証拠からほぼ間違いない事例であると思います。 　また、これは山岡大臣が、御本人が仮に御存じなくても、場合によっては連座制が適用され、議員辞職に至る可能性もある事例じゃないですか。 　もうここまで証拠がそろっておるのに法務省はなぜ捜査をしない、これだけ構成要件を満たしている、疑いが十分にある事例をなぜ強制捜査しないのか、法務省にお伺いいたします。

○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。 　ただいまのお尋ねは、個別の具体的な事件におけます捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますし、また犯罪の成否にかかわる部分でございますが、これは収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 　また、検察当局におきましては、ただいま申し上げましたように、告発を受理しておりますことから、所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。

○礒崎陽輔君　ちょっと総理にお伺いいたしますけど、少なくとも、告発状が出て、今、宇都宮検察庁で山岡陣営の捜査をしておる、山岡さんの捜査をしておると言っても間違いもない。事情聴取も既に何件か行われ、任意の事情聴取は行われております。 　幾ら何でも、山岡大臣は国家公安委員長であります。捜査当局の一方の責任者と言ってもいい。その捜査当局の責任者が検察庁の捜査対象になっている。これは、幾ら何でも今の内閣、おかしいんじゃないですか。山岡大臣が国家公安委員長を続けるのはおかしいと、総理、思いませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　山岡大臣御本人が、これまでもいろいろ御説明しているし、法令違反ではないということを明確にお話をされているという状況でございますので、それを踏まえて、これまでの政治的経験等を判断しながら山岡大臣を選ばせていただいたということであります。

○礒崎陽輔君　いや、説明の問題じゃないんですよ。法務省の刑事局長が山岡さんを捜査していると今言ったじゃないですか。 　捜査対象になるような人を国家公安委員長にしておいていいんですか。もう一回答えてください。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに今、個別事案としての今の進捗状況ではございますけれども、私自身は職責を果たしていただきたいというふうに考えております。

○礒崎陽輔君　まあ何にも答弁になっていないと思いますよ。 　いや、それはだから、白黒を私は言っとるんじゃない。少なくともこれだけの客観証拠がそろっている、報道でも本人らが選挙運動していたことを認めておる。選挙運動している人にお金払ったら公職選挙法違反なのは、もうここにおる人ならみんな知っていることじゃないですか。これだけ疑いがあるので、かつそれは捜査しておるんですかと言ったら、検察庁は捜査しておると。もうこれだけで国家公安委員長なんかにおること自体が私はもうむちゃくちゃな話だと思いますが、総理はそんな責任を取らぬような、本人が説明なんてしておらぬですよ、何も説明などしていない、それだけでもうあなたの内閣はおかしいと。 　たくさんありますから次に行きますけどね。 　この前の、前回の予算委員会で参考人招致が許されませんでしたけれど、前真岡市長の福田武隼さんと寿子御夫妻に我々もお話を伺うことがありました。これは、要は秘書給与肩代わり問題であります。平成十二年十二月十六日、山岡大臣は、政策秘書の山田知彦さんとともに福田さんの自宅を訪れ、ずっと市長選挙の応援をしているので応援費用として六百万円を支払ってほしいと持ちかけたそうです。また、大臣から、当時は大臣じゃありませんけれど、山田さんは国から七十万円の秘書給与をもらっているので、六か月選挙対策に掛かり切りになるのだから、せめて四百二十万円は支払ってほしいと山岡大臣は付け加えたそうでございます。 　これもいろいろ、もう今日は何回も出たから出しませんけれど、物証は挙がっております。山田秘書の手書きの計算書、これも衆議院でも出したと思いますけど、こういうものも挙がっております。また、山岡大臣の関連会社であるニューワールドと医療法人福田会、これは福田市長の病院ですね、医療法人福田会との間のコンサルタント契約などの物証がもうあるわけでありますけれど、山岡大臣、これは事実否定できませんよね。

○国務大臣（山岡賢次君）　国民の皆様に誤解を与えるといけませんので先ほどのことをちょっと付け加えますが、選挙のときにこの事務報酬としてお金を支払い、領収書を選管に出すのは、これは合法であって、全国会議員のやっておることでございますので、いかにもそれが選挙違反であるかのようなお言葉でございましたが、改めてそれは説明を申し上げておきます。 　それから、礒崎先生、いい機会ですから、もうこの話は三年前の参議院のこの予算委員会で随分論じられて、あれは平成八年ですから、先生は平成七年に御当選だと思いますが、八年、そして平成九年が衆議院の選挙であったわけでございまして……（発言する者あり）これはもう極めて、極めて関係があると。 　そこで、そこで、その平成八年というのは、これは選挙前で非常に政争の年でありました。私はそのときの国対委員長であったわけでございました。そのことに対して、政局のような兼ね合いで、そしてこの私のことについていろいろと取り上げた、そういう事案でございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと山岡国務大臣に申し上げます。

○国務大臣（山岡賢次君）　はい、分かりました。

○委員長（石井一君）　あなたは釈明を簡潔にしてください。

○国務大臣（山岡賢次君）　はい。ただ、この話はきちっと言わないと、もう何回も、これはさきの予算委員会でも申し上げましたし、消費者委員会でも申し上げたし、また今回もこういう同じ質問ですから、中身をよく説明をいたします。 　そして、この話が出てきたのは、平成八年に忽然と出てきたんですが、元々の話は二〇〇〇年の話なんです。今から、今から十一年前の話なんですね。十一年前の話がなぜか九年たってから出てきた話になるわけです。それはどういうことかといいますと、そのときに、そのときに、これは地元では激しい市長選挙があって、その市長選挙に対する誹謗中傷として私に言ってきた話であるわけでございまして、そういうことで、この話は平成元年のことで、なぜ忽然と平成九年に出てきたかと、そういうことをお考えいただきたいと。 　したがって、平成元年のその、そういう話は全くなかったというのが結論です。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　どうかひとつ静粛に願います。一応の質問でありますから大臣側の説明も聞いてやってください。 　大臣の方は簡潔にひとつ経過を述べてください。

○礒崎陽輔君　こんな訳の分からぬ経緯を聞いておるんじゃないんですよ。我々も過去の経緯を聞いて、今簡単に言ったんですよ、事実だけ。事実かどうかという話を聞いたのに、あなたは全然言わない。物証は挙がっておるじゃないですか。山田秘書の手書きの計算書もある。大臣の関連会社のニューワールドと医療法人の間のコンサルタント契約書もある。なぜこれで全部否定できるんですか。全くその訳が分からぬですよ。いろんな記録がありますよ。 　で、福田夫妻は、翌年の平成十三年一月から二十七か月にわたって十五万円ずつ、合計四百五万円をニューワールドへ払い込んだ。これは否定できないと思いますよ、少なくとも。これはだって、振り込み領収書もありますし、さっき、契約書もあるんですから。こういうこともあるんですよ。 　そんなことがあるのに、どうしてこれ、もう一回、じゃ聞きますよ。事実だけ言ってくださいよ。全くこれが事実無根と言うんですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　平成元年、失礼しました、二〇〇〇年のころは福田さんは私の後援会長で、蜜月状態なんですね。そして、そのときに市長選があって、私は全力を挙げて応援をしていったわけでございます。 　しかし、しかし、私の後援会長ですから、選挙のこととか政治のことについては私も自分で前面に出て応援をしますし、またそのことに対する政治資金等々はいただいてはおりますが、一方的な通知を、一方的な向こうの言い分、一方的な誹謗中傷が九年たってから出てきたものを、証拠もあるんですと、こういうふうに言われても、私はそういう事実はありませんとお答えしているんです。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　山岡国務大臣に申し上げますが、どうもここの議論、直接にその答弁をしてあげてください。

○礒崎陽輔君　今のも何にも答えていないんですよ。山田秘書の計算書があるでしょうと、そしてまたニューワールドと病院の契約書があるでしょうと、コンサルタントの契約書があるでしょうと、あるいはニューワールドへの振り込み領収書があるでしょうと。物証があるのに否定されるんですかと言ったら、何にもそのことがどうだという答えはしない。これ、ちゃんと通告していますよ、今急に聞いたんじゃないですよ。結局、何にも答えていないで、長くしゃべっている割に全く何も答えていない。 　もう山岡さんに聞いてもしようがないので、先を続けますけれども、福田さんの病院側からコンサルタント契約があるのに何も実体がないのはまずいと山田秘書に持ちかけると、山岡事務所から五冊のニューワールド経営レポートというレポートが送ってきたらしいんですよね。これがほとんど盗作であったというのは、これもまあ報道されています、もう一回確認しますけれども。そのうち一冊は、何とあの参議院議員の舛添要一元厚生労働大臣の論文をそのまま盗用したものだったと。 　もうこんなことも聞いてもまた長い答弁するから聞きませんけれども、もう全くでたらめなんですよ。これはもう事実でありまして、結局、真岡市長夫妻、これはこの前、参考人招致で本人らは来ると言っていたんでありますけれども、一方的な証人じゃ困るからということでこの前は認めていただけませんでしたけれども、委員長、この際、あんな答弁するんであったら、山岡大臣、そして山田知彦元秘書、そして福田両夫妻を証人喚問ということでしっかり反論してもらおうじゃないですか。そういうことをやるべきだと思いますが、委員長、いかがでしょうか。

○委員長（石井一君）　後刻理事会の協議事項とさせていただきたいと思いますが、敵が味方になり、味方が敵になり、その複雑な敵対関係の政治状況の中での因果関係ですから、今これを呼んで内部の事情をここでやるというのも予算委員会の権威としてどうかなという、私はそういう気持ちはいたしますが、あなたのお申出ですから、後刻理事会で協議させていただきます。

○礒崎陽輔君　さっきの質問もそうなんですけれども、やっぱり事実に基づいて我々は議論をしなきゃいかぬ。全くその事実を摘示しても、こちらが事実を摘示してもそれに対して明確な答弁はしないで、長々長々と経緯を言って、いや、それは私は知らぬと。こういう、それじゃ予算質疑にはならないんだと、予算委員会の質疑にはならぬと思いますよ。 　じゃ、次は聞きましょう。 　総理、山岡大臣は、年に四回、二万円の会費で都内のホテルにおいて賢友セミナーと称する政治資金パーティーをやっています。最近もやっていますけれども、これは大臣のパーティーを禁止しておる大臣規範に抵触しないんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国務大臣、副大臣、そして大臣政務官規範において、政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛することとしておりますが、自粛すべきパーティーについては、これ一律の基準があるわけではなくて、大臣自らが律するものでありますが、国民の疑惑を招くことのないよう自ら責任を持って国民に対して説明をしていただきたいと考えております。

○礒崎陽輔君　今の総理の答弁じゃ、この年四回、会費二万円の賢友会セミナーを大臣の判断でだったらやってもいいという、そういう御答弁というふうに受け止めてよろしいですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今まさに御自身の、自ら律する判断の中でどういう判断をするかということでございます。

○礒崎陽輔君　総理は今、いいという意味だと私は思います。大臣規範というのはほとんどどうでもいいというのとほとんど等価の答弁がありました。今日は政治と金の問題の集中審議であります。その中で総理が、政治と金の問題、こんなに無頓着であるということは驚くばかりであるわけであります。 　じゃ、また山岡さんに聞きましょう。マルチ企業やその企業・団体から受けた献金を返金なさっておると言いますけれども、全て返したんでしょうか。返した総額は幾らになりましたか。

○国務大臣（山岡賢次君）　返したか返さないかと、こういうお話でございますが、私はこのことで別に違法行為があるわけでもなし、相手の企業さんも合法な企業なんです。ただ、私が私の意思で、消費者担当大臣に今なっていますから、だから、私が誤解を受けたくないということで私の意思で私が返している話なんです。 　ですから、お答えを申し上げているように、あえて申し上げれば、それは判明したものから自発的にお返しをしていっていると。そして、そのきちっとした御報告は、先生と同じように国会議員が義務を負っている収支報告書できちっと全て報告をさせていただきます。

○礒崎陽輔君　答える気がない。いや、これも、もちろん今急に聞いたんじゃ分からぬから、昨日ちゃんと御通告申し上げているんです。 　もう一回聞きますよ。今まで返した分は総額お幾らになりましたでしょうか。

○国務大臣（山岡賢次君）　今、調査をしながら、判明したものからお返しをしているんです。そして、申し上げますが、これは私が私の意思でしていることなんです。ですから、それはここで答えるべきものでもないし、相手のことに対してそう言う筋のものでもないと。私個人の問題です。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。

○国務大臣（山岡賢次君）　本来、私個人の問題ですけれども、個人的に申し上げるなら、今確認したところ、三百万円前後だというふうには聞いております。

○礒崎陽輔君　そんなの言えるんだったら最初から言えばいいんですよ。まあ一円まで言えとは言っておりませんけれどもね。 　今朝の報道によると、平成二十年にマルチの健康食品会社から四十五万円もらっているけれども、これは寄附を受けたときも返金したときも収支報告書に記載していないそうですけれども、これは政治資金規正法違反に、大臣、なりませんか。

○国務大臣（山岡賢次君）　それは実際の事務手続の問題でございますから、私は事務に指示をしたのは、あれは平成八年、二〇〇八年ですか、二〇〇八年ね、八年、もう三年ぐらい前ですか、そのときに、先ほど言ったような政権交代前のいろいろなことがありましたから、いろいろと話題になりましたので、私はそのときにも、もうこれからは献金を受けるのはやめなさいと、そして、その年に問題になったわけですから、今年いただいた分も一緒に全部返しておきなさいと、今後そういうものをいただかないようにと、こういうふうに指示をして、その手続を計理士さんや選管と相談をして法令に従って適正に処理をしましたという報告を私は受けております。

○礒崎陽輔君　本人がお答えいただけないので、総務省の選挙部長、お伺いいたしますが、受け取った献金をもらうときも返すときも収支報告書に書いていなかったら政治資金規正法違反になりますよね。どうぞ。

○政府参考人（田口尚文君）　総務省として、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それでは、選挙部長。

○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。 　総務省として、個別事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年の十二月三十一日現在で、当該政治団体のその年の全ての収入と支出について所定の事項を記載した収支報告書を作成し、提出しなければならないと規定されているところでございます。

○礒崎陽輔君　田口選挙部長、もう予算委員会ではミスター一般論として有名ですけれどもね、一般論は答えてもらわななりませんよ。個別のことは答えなくたって一般論は答えてもらわなきゃ、そこ座っておる意味はありませんからね。 　大臣、違法だそうですよ、だから違法です、これは。政治資金規正法違反を、あなたがまた法律違反が一個増えたと。もう、一川大臣は五つぐらいか六つぐらいかと言っていますけれども、大臣も十個も十二個もあってだんだん分からなくなってくるぐらい、もうあなたはおかしいことが増えてきておりますから、違法であることを確認しておきたいと思います。 　その賢友会のパーティーの購入先を見ましたら、マルチ企業がたくさん入っておりますね。特に二十年ごろまでは、ネットワークビジネス推進連盟が中心になってあなたに対して賢友会のパーティー券の売りさばきを割当てしていたんじゃないですか、ネットワークビジネス推進連盟が。これをお聞きしましょう。

○国務大臣（山岡賢次君）　それは八年以前のお話ですね、三年前以前のお話をされているんですね。

○礒崎陽輔君　二十年ごろ、平成二十年ごろ、そうですね。

○国務大臣（山岡賢次君）　平成、そうですね、そうですね。 　その辺はどういうふうに賢友が入っているのか、よく承知しておりません。

○礒崎陽輔君　委員長、これも事前通告しておるんですよ、事前通告しておるのにああいう答弁しか、もう予算委員会をちょっと冒涜しておると思いますよ、私は。まあまあ怒っておっても仕方ないですけれどもね。 　まあとにかく、マルチに相当縁があるということはもう有名であります。マルチ商法といえば一時は前田雄吉前議員が有名だったわけでありますけど、前田議員はいろいろ責任を取って御引退なされました。それ以降、国会でマルチの第一人者といえば山岡賢次先生をおいてほかにはないわけでございます。マルチといえば山岡、山岡といえばマルチ。その山岡先生を消費者問題担当大臣に任命する、全くブラックジョーク以外の何物でもないと思いますが、野田総理、どう思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には法令遵守の立場でこれまでもやってきたというふうに思いますし、御本人はその説明をしてくると思いますし、これからも必要があれば御説明をいただきたいというふうに思います。 　その上で、私は、襟を正して、いろいろ御批判も含めてございましたけれども、それぞれの疑惑を晴らしながら職責を果たしていただきたいというふうに考えております。

○礒崎陽輔君　総理は何を聞いていたのかよく分からぬ。疑惑とか何とか、そこのレベルじゃないんですよ、もうマルチとたっぷりとつかっていた。 　例えば、大臣、私も飲んでいるからと言ってマルチ企業の売っている高い薬を誰かに売り付けたことはないですか、痩せ薬。

○国務大臣（山岡賢次君）　後で聞いたことですけど、そういうことを福田夫人が言ったというように聞きましたけど、私は、福田前市長とは直接いろいろと政治交渉をしておりましたが、奥さんとはそういうお話というのはほとんどしておりません。

○礒崎陽輔君　これはまあ話ですから私も強弁はしませんけれども、要は、山岡事務所の秘書が当時来て高い痩せ薬を売り付けられたと、後で山岡さんがいらして、私も飲んでいるけど、飲んでいるのに痩せていないのはあなたと娘さんだけだと言ったそうでありますね。秘書にはお金は自分で稼げと言って、事務所ぐるみでマルチ企業の薬を売っていたということであります。そういう話があります。 　とにかく、これだけマルチづけなんであります。だから私は、消費者担当大臣としてもおかしいと思います。 　じゃ、もう一点。山岡大臣、九月四日に開かれた拉致被害者の救出を訴える緊急国民集会で、拉致被害者の家族が、娘が拉致されたのは一九八三年ですとおっしゃったのに答えて、それは私の初当選の年だと返事をされたそうでございますが、これも事実ですね。

○国務大臣（山岡賢次君）　何事も断定的に言われますが、先ほどの話も、後援会長だったのが今度は政敵の、相手の後援会長になって誹謗中傷が始まっている、そういう言葉ですから、その一方的な、分かりやすく言えば、敵側の方がですね、敵になったら一方的な誹謗中傷を断定的に言われても、それは私も非常に困りますし、事実と違うということをもう一回言っておきます。 　また、このことも、週刊誌に載っていたということでございますが、私は拉致家族の皆さんとは今日も含めてしょっちゅうお目にかかっておりますけれども、あのときは私は、お目にかかって、あちらから五十八年ですねと、拉致されたのが五十八年なんということは言いません。私の方から、このお嬢さんが拉致されたのは五十八年でしたねと、その年は私が国会議員になった年であり、私はあれから今日、今までずっと国会議員としてその責任を直接負っている思いですと、こう申し上げたんです。それを、どなたかが私の当選した年ですと言っていたと、こういうふうになって週刊誌でこう載っていると。すべからく週刊誌というのは、部分は合っているんだが結論は全く違うことをずっと述べていると、そういうものではないかと思います。先生御存じのとおりです。

○礒崎陽輔君　ここの点だけはちゃんと、少なくとも私の当選の年であったということは認めたになったわけであります。まあそんなことは、余り水掛け論やっても仕方ないと思います。 　総理、このように山岡大臣は国家公安委員長としても消費者問題担当大臣としても拉致問題担当大臣としても全く不適格であります。直ちに辞表を提出させるべきだと考えますが、もう一度総理の御意見を聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の拉致問題についての山岡大臣の説明は明瞭だったというふうに思います。加えて、マルチの関連でも、今こういう立場なので献金は返金をしている等々、私は本人にとってはきちっと説明をしながら対応しているというふうに思いますので、それぞれの職責を果たしていただきたいというふうに思います。

○礒崎陽輔君　まあ総理がこうですから閣僚はこうだという感じですね。もうこれだけ、テレビで見ておる人はあきれて物が言えぬ状況に今なっておると思いますよ。それでよくぞそんなこと言えると思います。 　まあ一川大臣にもおいでですから聞いてみますけど、田中前沖縄防衛局長の発言、犯すとかやるとかいう発言の部分も極めて不適切でもう重大な問題でありますけど、後段の部分、新聞報道ではこうあります。政治家は分からないが、審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている、普天間は何もなかったようにそのまま残ると言っていると報じられておりますが、この発言は実際にあったのでしょうか。どのような背景を持つ発言だと大臣考えますか。

○国務大臣（一川保夫君）　お答えいたします。 　今の前沖縄防衛局長の発言、報道に乗った以外の発言ですよね、それが一部報道に乗せられておりますけれども、そのことを我々も非常に内容としては気になる記事でございました。そのことについて本人に事実関係を確かめてはいたんですけれども、なかなか本人が記憶が、何というんですか、本人にすれば記憶がないという言い方なんですけれども、事実関係が今の段階では明確につかみ切れないというのが正直なところでございますし、今日も午前中の委員会で答弁しましたけれども、引き続きしっかりとその辺りを、事実関係をフォローしてまいりたいというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　確認する方法はあるんですよね。その場に現地の防衛局の報道室長が同席していたはずですよ。報道室長、どう言っていますか、大臣。

○国務大臣（一川保夫君）　報道室長も同席いたしておりました。その人は本人と若干離れたところに座っていたということもあって、明確にその受け答えが分からなかったというのが今現時点での報道室長の言い方でございます。

○礒崎陽輔君　これは、複数の報道機関がほぼ同じような文言で出しているんですよ。そんなものがいいかげんであったとかいうことはないと思いますよ。それで、今聞いたら、本人も記憶が不確かだというし、報道室長もそばにいなかったと、そんないいかげんな調査しかあなたはまだこれだけ大事な問題でやっていないんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　ですから、その辺りは、今継続して、引き続きしっかりと事実関係をフォローしていきたいというふうに思っております。その辺りは、今、現段階では先ほどお話を申し上げたとおりでございます。 　ただ、その今本人が言われたというような記事の内容については、我々防衛省内部ではそういう事実はございません。

○委員長（石井一君）　防衛大臣、前列にお座りください。どうぞ。

○礒崎陽輔君　今そういう報道がないというのはどういう、そういう事実がないと今おっしゃいましたね。どういう意味ですか。じゃ、この報道は、報道した会社はうそだということですね。

○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと済みません。要するに、その中で、審議官等がこうこうこういうことを言ったという報道がありますよね。そういうことは防衛省の中で、審議官級の中ではそういう話をやっているという事実はないということを私は言いたかったということです。

○礒崎陽輔君　そんないいかげんなことがどうして言えますか。発言の真偽が分からないのにそういうことがないって、何がないのか分からぬじゃないですか、そんなことは。そんなことが……（発言する者あり）今発言中ですよ。そんなばかなことがありますか。この発言は、前半の質問も重要ですけれども、前半の犯すとかやるとかいう話も重要だけれども、この部分は極めて重要ですよ。だから、これこそあなたがリーダーシップを取って調べなきゃならないのに、それもきちんと調べていない。それだけであなたは、この六番目か七番目のあなたのもう問責理由になりますよ。 　総理、こんないいかげんなことでいいんですか。総理、総理、総理に聞いているんだ。総理に聞いているんだ。

○委員長（石井一君）　それじゃ、簡単にしてください。時間が来ております。

○国務大臣（一川保夫君）　先ほどお話ししましたように、事実関係は、本人の事実関係は引き続き調査しますので、そこは是非理解していただきたいと思いますし、それから、本人がしゃべったと言われている審議官級がどうのこうのというようなことは、防衛省の中ではそういうことは議論されていないということです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般、更迭をいたしました。これをもって終わりではなくて、引き続きどういう発言があったのか等々の調査を踏まえて、更に私は厳しい処分を行うべきだと思いますので、その前提となる調査をしっかり行うべきだというふうに思いますし、そのことを改めて防衛大臣にも指示をしたいというふうに思います。

○委員長（石井一君）　時間が参りました。

○礒崎陽輔君　はい、分かりました。 　とにかく、事実も確かめないで事実がなかったなんかいうことは言えるはずがないんで、こんなずさんなのでは駄目ですよ。 　もう一川大臣も山岡大臣も一緒にお辞めいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で西田昌司君、礒崎陽輔君の自由民主党・無所属の会質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、長沢広明君の質疑を行います。長沢君。

○長沢広明君　公明党の長沢広明です。予算委員会でお時間をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　私からも、今自民党の礒崎委員から幾つか御指摘がございました沖縄防衛局長の暴言の問題取り上げたいというふうに思いますが、これは、ただ単に暴言をしてしまった、それが流れてしまったというような問題ではなくて、この問題からやはり私は、大臣が防衛省内をきちんと掌理、掌握できていない、コントロールできていない、その指導力、監督力、そこに大きな問題があると思います。 　その指導監督について、御自身は御自身の指導監督責任についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私自身は、監督責任があるのはそれは当然だと思います。今回の前防衛局長の発言というのは、私たちがあの普天間問題についていろいろ、沖縄県、県民の皆さん方にいろんな面で誠意を尽くしながら今日までやってきておりますけれども、そのことが十二分に前防衛局長の考え方の中に浸透し切っていなかったという面では、私は大いにその監督責任としては反省いたしております。

○長沢広明君　今、自民党の礒崎委員からも御指摘のありました、この沖縄防衛局長の発言の後段の部分ですね、これ非常に私、重要な問題だと思っています。このことを御自身が、防衛省としてその発言についていまだに確認ができてないと今大臣は答弁をされました。このことが確認この時点に至るまでできていないということ自体、この問題の重要さを認識してないということだと思うんです。この問題の重要さをまず認識できていない。 　しかも、沖縄防衛局長といえば、沖縄の現地における防衛省のトップの方であります。そのトップが、まあ政治家は知らないけれども、審議官級の間では、夏までもう具体的進展がなかったら、辺野古移設はやめて、これは普天間に何もなかったかのように残るんだと、こんな発言したと、これは大変な問題ですよ。この問題を今日に至るまで確認できていないというようなことで放置されていること自体問題ですよ。あなた自身がちゃんと防衛省の中を管理できていない、きちんとコントロールできていないという私は一断面だと思います。そういう問題についてあなた自身がまだ認識ができていない。 　この発言は、私は、仮にですよ、この沖縄の防衛局長が、更迭された局長が言ったとおり、防衛省の中の審議官級の間に、辺野古の問題が進展なければ普天間はそのまま何もなかったように残るんだ、仕方ないんだ、それは沖縄の判断なんだと、そのようなことに話がつながっていくのであれば、まさにこの普天間移設の問題の原点、まず普天間の危険性を一刻も早く取り除くというところから始まっている、この原点もずらしてしまうことになる。このことに、そういう発言が沖縄のトップの人間から出たということが問題なんですよ。その深刻さが分かっていないと思う。 　どうお考えになりますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、沖縄前防衛局長の発言は大変重大な問題をはらんでいる、それから大変な影響を及ぼすということは、本人の発言が報道に乗ったときの第一印象として大きなショックを受けました。それで、その当日、本人を東京に呼び付けて、それで事実関係を確かめた上で、本人は引き続き沖縄の担当をすることはできないという判断で更迭をしたというのは今までの経緯です。 　その後、私たちは事実関係を押さえるために、先ほどちょっと話題に出ました同席した沖縄防衛局の報道室長からの聴き取りとか、あるいは本人の聴き取りも、その後引き続き、政務三役の方にもお手伝いをしていただいて、いろいろと確認をいたしました。しかし、本人は、当時のマスコミとの懇親会の中で相当泥酔していたという面もあったのかもしれませんけれども、記憶がないということで終始されているということでございます。 　そういう面では、大変現時点で事実関係が押さえられていないということは申し訳ないわけでございますが、引き続きしっかりとその調査をフォローしていきたいというふうに私は今考えております。

○長沢広明君　委員長、泥酔していたというようなことを理由にするのは全くの間違いですよ。それこそ問題、大変な問題です。 　ちょっと確認しますけれども、大臣はこのオフレコ懇談の問題を最初に聞いたのはいつでございますか。この問題を最初に認識したのはいつですか。

○国務大臣（一川保夫君）　私がその報道の記事に接したのは二十九日の早朝です。それと、その夜、前の日の夜、相当遅い時間だと思いますが、沖縄総合事務局のマスコミとの懇親会の席上でのやり取りの中で一部のマスコミの皆さん方が問題視しているようなことがありますよというニュース、ニュースというかその伝達は私の秘書官を通じて連絡が入ったと思っております。それはもう前の日の十一時過ぎだったと思いますけれども。

○長沢広明君　ちょっと曖昧な答弁ですね。 　その段階で、これは二十八日の夜、居酒屋の懇談ですね、行われたのは。その二十八日の夜、居酒屋の懇談でそういう発言があり、それをマスコミが問題視したということをその日のうちに聞いたのか、あるいは、さっき一番最初は報道に接したと、要するに朝報道で知ったということなのか、これ、どっちなんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、二十八日の夜遅い時間帯にそういう問題視されそうな発言があったということを連絡を受けました。実際に具体的にどういう報道かという中身は、二十九日の早朝の記事のコピーで知りました。

○委員長（石井一君）　一川さん、そこへ掛けてください、その前へ。

○長沢広明君　ということは、要するに、どういう発言があったか、この発言の内容を知ったのは新聞の上で知ったということですよね、報道で。 　それは大変なことですよ。これは、二十八日の夜その居酒屋の懇談があったときに、挙げますけれども、琉球新報がその発言に大変な問題があるといって、琉球新報の社内ではオフレコ懇談だから報道したらどうかということについて大変な議論をした。その結果、やはり国民の知る権利、県民にとって非常に重要な問題であると、こう判断をして記事にすると決断をした。決断をしたときに琉球新報は沖縄防衛局にちゃんとそのことを通告しているわけですよ。書きますよと言っているんですよ、書きますよと。これは私確認しました、琉球新報に。書きますよと通告した。これは、やはりマスコミの、書く側の仁義であると思って、ちゃんとこのことをこういう問題として書きますよと記事を出稿する直前にちゃんと通告しているんです。 　それに対して、これは琉球新報が三十日に配信した記事の中にありますが、公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は、オフレコだと、発言は否定せざるを得ない、ないことにしてくれと、こう報道室は最初言ってきた。その上で、書くよと言ったら、公表すれば琉球新報を出入り禁止することになる、こういう警告をしてきた。 　こういうやり方が本当にあったのかどうかということを確認していますか。当時、その日の夜、二十八日の夜、琉球新報から書くよと通告があって、それに対して報道の責任者がそう答えたという事実があったと確認していますか。

○国務大臣（一川保夫君）　それを、そういう発言をしたという報道があったことは、私はその報道には接しております。

○長沢広明君　違う違う。私が言ったのは、新聞に出稿する前に、二十八日の夜に琉球新報と沖縄防衛局報道室との間でそういうやり取りがあった、通告があったということを確認していますかと聞いているんです。

○国務大臣（一川保夫君）　いや、それは確認いたしております。その報道を見て、そういうことが現実にあったのかどうかということを確認いたしております。ですから、その発言そのものは私は不適切だと思いますよ。そういう感じを受けております。

○長沢広明君　全然問題意識が、やっぱり分かっていないです。こういうことの問題意識が、申し訳ないですけど、大臣、つかみ切れていないようです。 　要するに、居酒屋での懇談の中で問題があったことを、それはもう琉球新報としては考え抜いて議論し抜いて、そこで報道することを決断した、それだけ重要な問題だと。だから、そのことを書きますよ、出稿しますよと、これから記事、あしたの新聞に載りますよというふうに報道室に通告をしたら、報道室からその反応がちゃんと返っているんですよ。やり取りがあるんですよ、この間で。そのときに、出入り禁止にするよと、書くなと、こういうふうに言ったというやり取りがあったんです。そういう通告があり、やり取りがあったというその時点のことを確認していますかと聞いているんです。これは私、質問レクの中で通告してあるよ、ちゃんと。

○国務大臣（一川保夫君）　いや、私もそういうことで答えておるつもりですけれども、そういう出入り禁止ですよというような言い方をした、そのことについての事実関係を私は確認をしたということでございます。

○長沢広明君　じゃ、中身を知っていたんですよ、前の晩に。ということは、中身を知っていたということでしょう。あなたは、今中身について翌朝報道で知ったと答えたんですよ。どっちが正しいんですか。あなた自身、発言が完全にぶれていますよ、これ。どっちですか。知っていたんですか。発言の内容について知っていたんですか、報道で知ったんですか、どっちなんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　その出入り禁止だということが記事になったのは、私はそれは正確な日にちはちょっと今あれですけれども、そのときにそのことが、本当にそういうやり取りがあったのかということを確認したということです。それはあったと、確認したところ、そういうやり取りがあったということでございます。

○長沢広明君　大臣、その問題意識がやっぱりどうしても分からない、伝わらないというような気がします。まさに、ですから、私が言いたいことは、防衛省の中で起きているそのことがストレートにちゃんと大臣のところに上がるようなことになっていない。やっぱり、私先ほど申し上げたとおり、省内のこの重要な問題について大臣が掌理できていない、掌握できていない、そういうことがこの一事で私ははっきりしていると思うんです。そこが一番の問題なんですよ。 　大臣は、就任の直前に、自分は安全保障は素人だと、しかし素人であることがこれが本当のシビリアンコントロールだと、こういうふうにおっしゃった。違うんですよ。やはり本当の、自分の職掌をきちんとコントロールできているかどうかというのはこういう小さいことに表れるわけです。その意味では、ちゃんと組織を掌握し切れていないということが非常に心配なんです。防衛という問題、安全保障という問題の一番のトップにそういう不安感があってはならないと私は思います。これは非常に心配。 　もう一つ、ちょっとこのことは幾ら言っても問題意識が共有できないようですので問題だと思いますが、要するに、この発言自体が、例えば沖縄防衛局が琉球新報から通告を受けて、言うなと、書くなと、書いたら出入り禁止だと言ったということは、つまりその発言の問題性というものを現地はもう認識していた、これはまずいと思っていたということなんですよ。まずいと思っていたことがちゃんとストレートに大臣のところに上がらない、これが大変な問題なんです。このことが問題なんです。私の言っていること分かりますか。御理解いただけますか。ちょっと、御理解いただけたかどうかだけ確認させてください。

○国務大臣（一川保夫君）　先生がおっしゃっていること、私分かります。 　要するに、懇親会のその当日の夜遅く、そういうことが現地であったということの結果を私の方に遅くちょっと連絡が入りましたけれども、そのときにはどういう内容かということが正確にはつかみ切ってはおりませんでした。

○長沢広明君　中身が伝わっていないと御本人はおっしゃいますが、伝えたけれどもその問題の深刻さを大臣が認識できていなかった可能性がある。だから、簡単に言えば、その日のうちにあなたは何かそこで手を打ったかということなんです。打ってないんでしょう。翌朝、中身を知るまでは手が打てないわけでしょう、中身について。 　まあいいよ、この問題は余りやってもしようがない。防衛大臣の一連のこの言動、様々な言動について一つ一つもう挙げても時間ももったいないので、残念ですけれども、この大臣については私は適格性を認めることがやはりできない、大変これは不安であるというふうに思っております。 　総理、この普天間の問題は野田内閣の非常に大きな課題の一つだと思います。いろいろこれまでも沖縄の理解を得るために様々な努力をされてきたと思います。ただし、今回の発言の問題を契機にして、やはり今までも沖縄の政府に対する不信感は強かったけれども、この不信感は本当に根っこのところまで行ってしまったと思うんです。もう水泡に帰したというふうに思います。 　しかし、野田内閣としてこの普天間問題に今後どういうふうに取り組みますか。どういうふうに沖縄の理解を得ようと思っていますか。それを今お考えがあれば伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日米合意に基づいて、そして普天間の危険性を一刻も早く除去するため、そして沖縄の負担軽減を図っていくと、こういう基本的な姿勢の下に沖縄の皆様の御理解をいただくべく努力をしてきたつもりでございました。 　加えて、先般、米軍属の裁判権の問題で、日米地位協定のいわゆる運用改善という面でも一定の前進があって、一定の御評価をいただいた直後にこのような発言が飛び出したということは極めて遺憾であります。 　報道されるような内容で言ったことは本人が認めたということでございますから、これは極めて不適切な発言だったというふうに思いますし、仮にその後段の発言、これは防衛省の中ではそういう議論はないということを先ほど大臣申し上げましたけれども、普天間の危険性の除去と沖縄の負担軽減ということがこれは最大のポイントでございますので、そこから逸脱をするような話があるとするならば、これは許されない話だと思います。 　改めて、沖縄の皆様に御迷惑をお掛けしたこと、深く傷つけたこと、改めて心からおわびを申し上げたいというふうに思いますし、これまで以上に本当に襟を正して、皆様の御理解をいただくように努力をしていきたいというふうに考えております。

○長沢広明君　今総理のお言葉を聞いて、一川大臣、大臣は今どう考えているかということなんですよ。 　申し訳ありませんが、今申し上げたとおり、省内、自分の組織をある意味ではやはりコントロールできていない、掌握できていない。その上で、自らの職責について、その重さについて自覚が足りないのではないかということが幾つもこれまであなたの言動の中に表れてきていますよね。それはもう皆さん御存じのとおりです。 　しかも、今総理がおっしゃったとおり、普天間の問題というこの解決のために、ある意味では致命的な打撃を与えてしまった。今回、自分ではなくて沖縄の防衛省の、現地のトップでの、まあしかもオフレコの懇談での発言であれ、出てしまえばそれは責任が逃れることはないんです、それは。責任があるんです、それは。だからこそ、致命的な打撃を与えた、沖縄と政府との信頼関係に決定的なひびを入れてしまった。 　今日の会見ですか、防衛大臣は、自分は防衛大臣として本来の責任を問われるような致命的なものはないとあなたはおっしゃっている。とんでもないですよ。 　この普天間の問題について、沖縄と政府の信頼関係に、あなた、閣僚、防衛省がそのひびを決定的に入れたということは致命的な問題ですよ、これは。このことについて、総理が今、何とか乗り越えたいというふうに思いを一生懸命おっしゃいました。その思いを受ければ、大臣、あなたは潔く自らこの職を辞するべきではないかというふうに思います。どうお考えですか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、今回の一連の沖縄にまつわるこの話題という中では、大変我々は大いに反省しなきゃならないと思っておりますし、この前二日の日に、沖縄県知事さんの方へ、それからまた県議会の議長さん、副議長さん等々とお会いしたときに大変厳しいお言葉をいただきました。そういう面では、私は大変今回の問題はゆゆしき、また重大な影響を及ぼした、また沖縄県民の心に深い痛みを植え付けた問題であるというふうに思っております。知事さんからも、この信頼回復は大変ですよと、だから相当しっかりやってもらわないと困りますねというような言い方はございました。 　私自身も今日まで、沖縄県の懸案事項については何とか打開したいという思いで頑張ってまいりました。そういう中でこういった問題が起こったという面では非常に残念ではありますけれども、今回のこの教訓をしっかりと受け止めさせていただいて、自分なりに、これから沖縄県民の目線に立ってしっかりと懸案事項が前進できるように内閣の一員として職責を果たしてまいりたい、そのように思っております。

○長沢広明君　私は、沖縄の問題を本当に前進させるためにであれば、あなたは潔く身を辞するべきであるということを重ねて申し上げさせていただきますし、この普天間の問題を前進させ、沖縄の負担を軽減させていくという意味では、沖縄と政府の間の信頼関係をどうつくるかということは、これは大変重要な課題でありますが、そのことを考えれば、総理、あなた自身は本来、泣いて馬謖を切るという例えじゃありませんけれども、罷免するのが本当ではないかというふうに思いますが、いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　厳しい御批判はそれは本当に真摯に受け止めるしかないというふうに思います。その御批判も踏まえて、これまで以上に襟を正して、特に一川大臣、もちろん私も含めてでありますが、政府一丸となって沖縄の皆様の御理解をいただけるように努力をしていきたいというふうに思います。

○長沢広明君　大変残念ですけれども、しっかり決断を求めながら、次の課題に少し入りたいと思います。 　政治と金の問題でございます。 　民主党政権が誕生するときに、やはり国民の皆様の中には、民主党政権になればクリーンな政治が実現するのではないかという、そういう期待を持った方も多いかと思います。しかし、この二年余りの間、民主党政権になって、逆に政治と金の問題がトップの方から次から次へと出てくる。にもかかわらず、それに対する自浄能力、これを一度も示そうとしない。二年以上にわたって政治資金規正法の改正とか様々なことがこの国会で議論をされながら、何一つ前進していない。自公政権においては、自公政権下で四度にわたって政治資金規正法の改正を実現しております。この問題というのは与党が踏み出さなければ動かないんです。与党にその決意がなければ、自ら身を律するということは、これは与党の側から動き出さなければ全然前進しないと。 　パネルをちょっと出させていただきますが。（資料提示）これは政治資金規正法改正についての答弁でございます。 　公明党がこの政治資金規正法を平成二十一年の十一月に国会に提出をしております。これまで様々な、特に政治資金の収支報告書、この虚偽記載の問題が起きると、この虚偽記載の問題が起きるたびに、それは秘書がやったことだ、自分がやったことではないといって政治家はするするとそこを擦り抜けていってしまう。それが何度も何度も繰り返されていると。鳩山総理のお母さんからの献金の問題、これも虚偽記載。小沢元代表のまさに今問題になっている問題、これも虚偽記載。政治資金規正法が、政治資金の資金の流れを透明化するということを一つの柱に置いているわけです。資金の流れを透明化して、それによって、国民の不断の監視の下に置くことによって政治と金の問題の公正さを確保する、これが政治資金規正法の狙いの柱なんです。 　だから、私たち公明党が二十一年の十一月に出した改正案は、会計責任者の選任、監督、これについて、これまでの法律は、選任においても瑕疵があり、同時に監督においても相当の注意を怠ったという場合にしか政治家の責任が問われなかった。それだとなかなか難しい。したがって、選任及び監督という部分を選任又は監督として、選任の場合に瑕疵があった場合、あるいは監督においても相当の注意を怠った場合、それは政治家自身がその責を負うと。つまり、政治家は、自らの政治資金について自分が責任を持ってきちんと監督しなさいと、秘書や会計責任者のせいにして自分だけ生き延びるのは駄目だと、そういうふうにしなければ政治家自身が身を律することができない、自らを律するためには法律できちっとそこを縛らなければいけない、こういう意味でこの法律案を出したんです。 　それに対して、鳩山総理、書いてあるとおり、政治資金規正法の改正も、これは公明党さんが大変私は望ましいものを作っていただいていると思っていますと、これは二十二年の七月、山口代表に対する答弁です。その下、菅総理は何と言ったかと。私たちも評価し、理解をいたしているところであります、政党間協議に入ることを是非とも実現させていただきたいと。野田総理も、三度にわたって聞かれて答弁されています。十分に検討する余地のある法律だ、私も党に協議に入るよう指示いたします、具体的に協議に入るように党に指示をしておりますと。先日、昨日ですか、衆議院の予算委員会でも我が党の遠山議員からこのことを聞かれておりますけれども。 　総理、本当に政治資金規正法改正をやろうといって党に指示をし、そしてやろうというふうに今民主党は動いているんですか。あなたの指示は今どうなっているんですか。確認させてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもが企業・団体献金を廃止していくという政治資金規正法の考え方を持っております。 　それと併せて、御党からのまさに監督強化についての御提案については、これはしっかり受け止めて議論をしていこうというのが基本的な姿勢で、具体的な指示を出しているかということなんですが、樽床幹事長代行に指示を出し、そして平野国対委員長も承知をしているということでしたが、昨日改めて御党の遠山議員から御提起ございましたので、昨日の午後、政府・民主党三役会議で改めて樽床代行と平野国対委員長に指示をさせていただきました。現場での協議を早急に開始するように指示をさせていただきました。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕

○長沢広明君　その指示をしましたというのは、これまでの答弁と中身的には一緒なんですよ。 　だから、本当にいつまでに、例えば民主党としての案があると、それは企業・団体献金の問題だと思います。私たちが言っているのは、政治家個人の監督責任を強化するという法律です。これは、政治家個人の監督責任を強化するという法律に対する対案があるというのであれば、そこで協議ができる。当然そこの協議になる。だけど、私たちはＡという問題の方を改正したいと思う。同じ政治資金規正法だけれども、民主党の案は違う角度のＢという問題をやりたいと思っていると。それを両方一緒に協議してください、そうでなければ一緒に協議できないというのは、これはまた違う話なんですよ。 　私たちが出している政治資金規正法の政治家の監督責任を強化するということだけでも協議するという話になっているわけです。自分たちの考えがあるから、自分たちの考えも、全然別の企業・団体献金のことも一緒に併せてやらなければ協議がスタートしないという問題じゃないと思いますよ。政治家個人の監督責任をきちんと強化するというこの一点において協議ができる問題ではないかと、こう思います。 　どうお考えになっているかという民主党としてお考えを出すことは十分できるはずなんです、もう二年前に出しているんですから。なぜそれができないんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　監督責任の強化については、その内容、それからどう運用するか含めてこれは議論をする余地があると思いますので、その協議をすることは全くやぶさかではございません。 　でも、あわせて、私どもも掲げている一つの方向性があるわけで、それについて、別にセットではございませんけれども、是非御議論をいただきたいという立場でございます。

○長沢広明君　ですから、民主党さんの案が出れば、それはまた各党で協議するのはいいでしょう。私たちの言っている政治資金規正法の問題というのは、今まさに課題になってきている問題なんです。このことに、政治家個人の監督責任を強化するというこの一点できちんと協議を進められるように持っていかなければ、どんどんずるずる行っちゃうんですよ。 　それはもう国民の目から見たら、何で政治と金の問題を一つ一つ着実に進めないのかと。国民の政治に対する信頼を取り戻すために、政治家自身が襟をちゃんと正そうとしていると、そういう姿を具体的に私たち国会議員は見せて、見ていただけるようにしていかなければ政治の信頼を回復することはできない。企業・団体献金の禁止についてということをずっとおっしゃいますけれども、なかなか具体的な成案が民主党からは出てこない。 　したがって、それと一緒にやらないと協議にならないというのでは、それは話が違う。この政治家個人の監督責任を強化するということだけでもきちっと協議を進めるべきである、そのぐらい大事な問題だと、重要な課題だと私たちは思っています。 　その意味では、早急に協議に入るようにもっと具体的な指示を出してもらいたいというふうに思っておりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　何か御感想ございますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもが用意している、考え方をまとめている企業・団体献金禁止は、具体的なもう考え方はまとめてあります。三年後までにまず上限を設けて段階的に廃止をしていくと。企業・団体献金だけではなくて、パーティー券についても同じであります。というように内容的には固まっております。その分、個人献金を助長するための税制優遇措置等々、併せてセットにした内容でございますので、こちらの協議はいつでも各党に御理解いただければ御提案できる状況であるということは、これはあえて申し上げたいと思います。 　その上で、御党からの熱心な御提起でありますから、これは昨日の私、段階で、樽床代行とそして国対委員長には、現場の理事にもう協議呼びかけるように申し上げております。もしかすると今日辺り動いているかもしれません。 　私どもからもアクションを起こしますが、これお互いさまの世界なので、むしろ御党からも是非協議、近寄っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

○長沢広明君　はい、私たちはもうずっとそのつもりでおります。 　ですから、先ほど来申し上げたとおり、与党が一歩踏み出すことがまず大事なんです。これが、政治資金、特に政治家個人の、政治と金の問題を改正する、動かすときには、与党が踏み出さなければ動かないんです。その責任を与党側できちんと果たしてもらいたいということを申し上げておきます。 　ちょっと時間がなくなってきましたが、私は、政治姿勢、政府の政治姿勢、内閣の政治姿勢の中に離島振興ということをきちんと重点に置いていただきたいというふうに思っております。 　離島の振興あるいは離島の生活支援というのは、なかなか光が当たらない。しかし、全国にある有人離島、無人離島も含めて、海洋国家である日本が、国土は狭いにもかかわらず国土の十二倍にも及ぶ海域を持つことができている、経済水域を保持することができている、これは離島があるからこそなんです。国境離島も含め、有人離島も含め、全国に離島があるからこそ日本は国土の十二倍もの経済水域を保持することができている。そして、その離島で暮らしている方々の生活が非常に厳しい。しかし、なかなかそこに光が当たらない。この経済水域を守り、国家に対する大変な貢献を果たしてくれている離島に対してきちっと光を当てるということを政治の柱の中の一つに私は組み込んでもらいたいと思っているんです。 　それは、離島振興法があります。昭和二十八年に制定された離島振興法が来年見直しの時期を迎えます。この見直しの時期をきっかけとして離島振興に対してもう一歩深く踏み込んだ議論をしたいと。これは議員立法ですから、私たち国会議員の間での議論等でもきちんとしなければいけない、そういう問題でありますし、与党、野党を超えて、各党でしっかりと意見を交換して進めていきたいと思います。 　その中で、幾つか本当に生活を支援するために重要な角度というのがありますので、茫漠とした話をしても仕方ないので、具体例を挙げながら幾つか確認したいと思うんです。 　一つは、まず、国会に提出をされている交通基本法という法律、政府が出されております。この交通基本法の中で離島の航路あるいは航空路、離島の中の地域内交通、これを一体どのように位置付けているのかお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　長沢先生が離島問題に中心的に公明党において進められておられることに敬意を表します。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　現在国会に提出している交通基本法において、国の基本的施策の一つとして、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保のための施策を講ずることがこの交通基本法の第十六条に規定されておりまして、この条文においては離島の交通についても明記されているところでございます。 　是非、この交通基本計画の位置付け、しっかりと施策を推進してまいりたいと思いますので、国会における法案の成立をさせていただきたいと、このように思います。

○長沢広明君　離島の交通路、航空路というのは、島と本土を結ぶ飛行機であり、あるいは船であります。一例を挙げますが、鹿児島県の十島村、島によって構成されている村です。この島によって構成されている村の島々、七つの島にフェリーが週二便来ます。鹿児島県から一番南の島まで行くのにフェリーで十三時間掛かります。それは小さな島です。人口は百五十人とか、そういう小さな島が多いです。その島にフェリーが着けるのにしっかりした港がなくて、防波堤にフェリーを着けているんです。ですから、波が高かったり風が強かったりすると接岸できないので、その島を通り過ぎちゃうんです。通り過ぎるというか、週二便しか来ない船、これに生活物資から何から全部載っているんです。場合によっては二週間来なかったときもある。完全に生活物資がそこで途切れてしまうんです。 　そこで、港を整備したり、あるいは港が今あるけれども、その反対側にもう一つ補完港、裏港と言っていますけれども、そういう港を造って、船がこっちが接岸できなかったらこっちに接岸できるようにという、そういう整備をもう一生懸命やっているんです。しかし、小さな村です。財政状況は厳しいです。そういう整備がなかなかできないという、そういう離島が全国にいっぱいあるんです。 　したがって、離島の港湾整備については、私は特段の、これは生活支援であるという意味できちんとそこに配慮をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　離島の持っている意味というのは、もう議員御指摘のとおりでございます。 　離島の特に港湾というのは、生活に不可欠な交通基盤であります。重要な役割を担っているわけなんですが、離島というのは、地域の特性からして港湾の整備というのがほとんど補助事業になっているということがあります。国土交通省としては、港湾管理者等と連携して、離島の特性を考慮した上で、また厳しい財政事情ではありますけれど、それを踏まえつつも必要な事業についてできるだけの支援をしてまいりたいと、このように思います。

○長沢広明君　ちょっと財務大臣、よく聞いていただきたいんですが、例えば社会資本整備総合交付金とかあるいは地域自主戦略交付金と、こういう形で離島の予算を要求します。十島村という村です。結局、そのお金は鹿児島県に行くんです。鹿児島県でまた配分を考えるんです。そのときに、ミシン目、この部分は離島の分だよというミシン目が入っていないものですから、結局要求額の六割ぐらいしか来ないんです。これは鹿児島に問題があるというわけではありません。全体のやっぱりシステムとしても、どうしてもそうなっちゃう。 　離島にきちんと配慮できるようなミシン目が本当はなきゃいけないんですよ。だから、離島の予算がなかなか届かない。だからこそ離島の人たちは、私たちは忘れられているのではないかというふうに思ってしまうわけです。そこにきちんと配慮しなきゃいけないという問題があるわけなんですが、離島の地理的な条件、特性から、離島の振興や生活支援を進めるためには離島振興に係る予算の確保が必要、できれば私は、ここの部分は離島の分だよとちゃんとミシン目を入れるような措置が必要だと思うんですが、財務大臣、そういうお考えはございませんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　四百億円強の予算が過去、この数年間付いております。委員御指摘のように、自主戦略交付金というのは都道府県に行くものですから、そこから本当にミシン目を入れるというのはなかなか大変なことだと思いますが、私も半島、離島で生まれ育った人間でございますから事情はよく分かっておりますので、国交省ともよく相談しながら、できるだけそういう離島に予算が回るように私の方としても努力をしていきたいと思っております。

○長沢広明君　本当は文科大臣にもそれから離島での教育環境の問題をお伺いしたかったんです。離島でなかなか本土の高校に行くと生活が大変です。ですから、離島で通信制の高校に通わせると。自分の、親御さんの見えるところで子供を育てたいと、そういうふうに思って、通信制の高校ですが、さっき言ったとおり、郵便が途絶えるんです。つまり、教材とか試験とかそういうのが郵便が途絶えちゃうんですよ、雨風で船が着かなくて。つまり、教育環境を守れてないんです。 　だからこそ、通信制教育に関する、インターネットを使った、ＩＣＴを活用した教育環境の整備ということも、これはもう時間がないので要望にとどめておきますが、そういう問題意識で通信制の高校に対する教育環境の整備というものも進めていただきたい。総務省には、それに関連したブロードバンドの環境についてもう一段の私は市町村に対する支援をしていただきたい。 　また、島ではガソリン代が高いんです。今、経産省の方でガソリンの流通コスト支援事業をやっていただいています。それで大分下がっている。十五円下がりました、二十円下がりました、実感はある。しかし、実は現場での実売価格は経産省が持っている数字よりまだ高いんです。港湾の荷役料というのが掛かるんです。この荷役料が掛かるために、百七十四円と経産省は言っているけれども、実は二百円に実売価格がなっているというところはいっぱいあるんです。 　もう少しそこを細かく見ていただきたいということで、離島に対する予算について、もう時間がなくなってちょっと残念なんですが、離島に対しては普通の予算ではなくて離島自主戦略交付金というような離島向けの交付金制度を創設することが必要であるということを私たちは離島振興法の改正の中で議論していきたいと、このように思っておりますので、各党各会派の皆様にも御理解をいただきたい、こういうふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井一君）　文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣、財務大臣におかれては、長沢君の御提案に留意願います。 　以上で長沢君、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　今日は、まず平成七年の沖縄における女子暴行事件、そして日米地位協定の問題から質問いたします。 　私は、一川大臣、聞いていただいていますか、あなたと違って、この事件は大変鮮烈な思い出、記憶があります。平成七年九月、私は警察庁の国際課長でした。つまり、米軍人犯罪の主管課長だったんです。詳細が分かりましたから、これは許されざる行為だと、外務省に対して厳しく、身柄を日本側に引き渡すように、早期に引き渡すように主張しました。余り強く主張し過ぎて、委員長、上から上に連絡が行って、あの課長はちょっと過激な発言するから日米合同会議に出させるなという声が出て、私は外れちゃったんですよ。 　一川大臣、あなたの方が政治経験私よりも何倍も長いけれども、あなたはどの空の下でこの平成七年九月の事件を見詰めていたのか。そして今、あなたは日本国民全体の安全を守るべき防衛の最高責任者として、この沖縄で平成七年九月に起きた事件をどのようなものだと認識しているのか、もう一遍お伺いします。細かい話聞いているんじゃないですよ。政治家としての認識を伺っているんです。

○国務大臣（一川保夫君）　平成七年の九月の、今、少女暴行事件と称するこの事件については、大変痛ましい、沖縄県の基地問題に大きな節目となった、そういう痛ましい事件であったということは認識いたしておりますし、私も、今回のこの普天間飛行場の移転問題につながる、ＳＡＣＯ合意につながる、そういう節目の事件でもあったという認識を持っておりますので、私は、沖縄県民の米軍基地等に対する大変な怒りが沸騰した、そういう事件であったという認識を持っております。

○小野次郎君　この事件で、沖縄県では八万五千人の県民が集まって、これが今の基地縮小を求める動きにつながっていっているんです、普天間の問題にもつながっているんです。そのときの大きなテーマが、基地の縮小と、もう一つは日米地位協定の見直し、この二つのテーマだったんです。 　私は、このＳＡＣＯ合意というか、この事件後にできた合意、今度は勉強されてきていますよね、殺人と強姦について起訴前にも身柄引渡しをする、配慮をするということを合意されたわけですけれども、一川大臣、これは平成七年、一九九五年のことですね。この新しい合意が初めて使われた事件は何だったか説明してください。

○委員長（石井一君）　事前通告がありますか。

○小野次郎君　していますよ。

○国務大臣（一川保夫君）　これは、先生先ほど先生御自身の過去のお話をちょっとされたときに触れたかもしれませんけれども、平成八年七月に発生した強盗殺人未遂事件というのが長崎であったという、その事件が初めての起訴前の身柄引渡しであったというふうに思っております。

○小野次郎君　つまり、この翌年に起きた佐世保の事件。沖縄だけじゃないんですよ。 　起きた事件はどういう事件かというと、夜間戦闘用に相手が悲鳴を上げないように特殊な刃物で女性を襲って、首をかき切って金品を奪ったという事件なんです。ところが、夜間戦闘では気管と頸動脈とを切るということになっていますけれども、頸動脈が切れなかったために幸いにして助かったんです、命が。 　だけど、アメリカ側が何と言ったかといったら、この人死んでいないじゃないですかと言ったんですよ。前年に殺人と強姦といったけれども、殺人は既遂にならなければこの合意の対象ではないとアメリカ側が言ったんですよ。そのとき国論がすごく沸騰して、冗談じゃないと、僅か十か月前に我々は何を合意したんだという話になって、さすがにそのときの政府は、外務省も含めて皆さん熱心にアメリカ側に働きかけて引渡しを受けた。それが第一号だったんです。 　つまり、この合意は、未遂についてはどうなるか分からないんですよ、その都度。アメリカ側が最後まで、この合意には前段と後段あって、後段の方に殺人、強姦以外のその他の罪については日本側の申出に配慮するというふうになって、便宜的、裁量的配慮で渡したとアメリカ側は最後まで言っているんですよ。同じように、凌辱する行為だって、いわゆる、これテレビの前で言いにくいですけれども、強姦罪になる場合とそれ以外の対応は全て強制わいせつになるんです。分かりますか。その場合にはアメリカ側が何言うか分かりませんよ、今だって。それぐらい大きな問題です。 　私はそのときに一役人でしたから、感じたのは、政治的センスのない対応をすればそのことの処理も大変問題だ、しかし、もっと大きな日本の安全保障、日米の安保関係にも大きな影響を落とすんじゃないかなと私は思いました。その結果が今この沖縄の問題につながってきているんです。 　その合意、これで十分だと、玄葉大臣、思いますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの小野委員のお話は、一九九五年の事件を受けた起訴前の身柄の引渡しの話であります。今回も運用の改善で、御存じのように、いわゆる軍属の裁判権の問題について一定の前進を得たということでございます。それについて、一定の前進ではあるけれども、おっしゃるように、もっと抜本的に改定を求めるべきではないかと、こういう御意見があるのは十二分に承知をしております。 　ただ、私は、今の時点で一つ一つそういった運用改善というものを積み重ねていくということが私は今この時点ではよいというふうに判断をして、その一つ一つの積み重ねを行っていきたいというふうに考えております。

○小野次郎君　その後、平成十三年、二〇〇一年にもまた起きているんですよ、今度は沖縄で暴行事件が。そのときは、今民主党におられます田中眞紀子さんが外務大臣で大変努力をされて引渡しを受けたわけですけれども、事件が起きるたびに、合意があるから淡々と引渡しを受けられる状態ではなかったということは大事なことなんですよ。その都度国論が、すごく世論が沸騰するほどの問題になっているんです。 　それで、今の改善されたというのは、あれでしょう、お酒を飲んで運転した人についての運用改善の話じゃないんですか。そういう問題じゃないですよ。（発言する者あり）じゃ、いい、またちょっと改めて。そういう小さい問題ではなくて、だってアメリカ市民が、米軍と関係ない身分のアメリカ市民が日本でこうした強姦だとか殺人の容疑になれば、基本的には日本人と同じ刑事手続に服するわけですからね。じゃ、反対に防衛機密や安全保障上の理由があるというんだったら、自衛隊員だってそういう大事な仕事をされているけれども、でも自衛隊員だって暴行や殺人のときには普通の日本人と同じように刑事手続に服するんですよ。 　つまり、これはアメリカ国籍かどうかの問題でもないし、防衛に関する業務に関係しているかどうかでもないんですよ。当たり前ですよ。暴行や殺人が公務になるということはないわけですから、あり得ないわけです。（発言する者あり）ちょっと待ってください。 　ですから、こうした問題というのは、やはり文明国と文明国の間で相手の国の法律制度にリスペクト、同じぐらいのレベルの法律の制度だという評価をしてくれているかどうかの問題だと私は思っています。その意味では、是非、日米間の信頼関係は強いものがあるわけですから、この地位協定のことで、一回一回刑事事件が起きるたびに我が国民が非常にある意味で憤りを感じたり抑え込まれているなという感じがないように、是非、我々が対等な関係になっているんだと思えるような地位協定に改めるべきだと私は十数年思ってきました。 　是非、玄葉大臣にもう少し、報道では気持ちは分かるけれどもなかなか大変だみたいな趣旨をおっしゃっていますけれども、もうちょっと踏み込んで、協議を開始するぐらいのお考えを明らかにしていただきたいと思いますが、どうでしょう。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　小野委員御存じのように、まず、今回の実は合意、新しい枠組みというのはいわゆる軍属の公務中の犯罪の事例なんですね。それについて、おっしゃるように、起訴前の引渡しもそうなんです。つまりは、同意を求めて好意的配慮を払うと、こういう枠組みになっていて、本当に毎回好意的配慮が払われるのかと、こういうことが今問題意識として持っておられると、こういうことであります。 　今回、沖縄のいわゆる一月の事例につきましては、基本的に私は同じような好意的な配慮が行われるというふうに思っています。それは、これまでの日米交渉の過程の中でそういうふうに思っているということが一つあります。 　それと、この第一次裁判権の話でありますけれども、基本的に公務中の軍人軍属、公務中については第一次裁判権はアメリカ側、で、公務以外、まあ例えば、本当に言葉に出したくないような話でありますけれども、例えば強姦とか、そういった公務以外で行われるようなケースというのは当然日本側が第一次裁判権を持っているということでありますので、その上でいわゆる公務中の裁判権について一定の風穴を空けたというふうに私自身は今回認識をしております。ＮＡＴＯも、あるいは米韓もそうなんですけれども、基本的にはそういった公務中の第一次裁判権は、やはりそれはアメリカ側が持っているというのが実態です。 　ですから、そういう中で、やはり一つ一つ私はこういったものについて風穴を空けていくということを、実績を積み重ねていくということを、今は私はこのタイミングにおいてはやはり大事だというふうに思って、そこは努力を努力で終わらせずに実現をしていきたいというふうに考えております。

○小野次郎君　是非、時間は掛かっても粘り強く、この地位協定に関する扱いが国民に不公平感がないように改善を図っていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、原子力協定についてお伺いします。 　今日、衆議院の方で本会議可決されたようですけれども、民主党の中からも意見が異なる、この時期にどうだという意見の方が、行動を取られた方がおられたようです。私たちの党も、この国として脱原発あるいは脱原発依存、まあそれは二項対立ではないと総理おっしゃっていますけれども、いずれにしても依存度を減らしていこうと言っているときに四つの国との原子力協定を結ぶのは、少なくとも今の時点で議論が尽くされていないと私は思うんです。 　それは、総理がこの前私の質問に答えましたけど、原因究明終わっていないじゃないですか。津波のせいだと言う人もいるけど、いや、地震のためだと言う人もいるんですよ、まだ。収束の技術、人様に売れるほど、こうやれば収束できますよという自信持った技術が確立されているわけでもない。除染についても同じです。 　そういう状態の中で、どうして他国にこの原発を輸出するということの、その必要条件であって十分条件ではないと玄葉さんおっしゃったけれども、その必要条件をどんどんどんどんつくっていくんだと。非常に国民感情として違和感があると思いますよ、この時期に出してくることについて。 　原発輸出を促進するものなんじゃないんですか、外務大臣、結局これは。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるような御指摘というのは、率直に言うと、委員会の中でも度々いただいたことは事実でございます。 　残念ながら、私たちは三・一一で原発事故を起こしてしまった。その起こしてしまったことについて、経験、教訓、これを世界と共有しようじゃないか、また、それは我々の責務でもあるだろう──ええ、できるだけ短くします。責務であるだろうと。 　そのときに、私、昨日もそうだったんです。トルコの副首相と会談をしました、外相兼副首相とですね。そうしたらば、是非、自分たちは再生可能エネルギーもやるんだけれども、日本の原子力技術が欲しいとはっきり言うんですね、先方からですよ。私が、実は今日、一部の新聞に期待すると言われたんですけど、そうじゃなくて、先方がどうしても欲しいと。こういう相手国の希望があったときにその一定の協力をしていくということは、やはり意義があるんだろうというふうに考えています。

○小野次郎君　例えば、ロシアなんというのは原発を持っているし、造れるわけですよ。何のための協定ですかと聞いたら、事務方は、これは核燃料の再処理だと言うんですよ。再処理するということは、処理された核燃料が日本に返ってきて、またそれを原発に使うということじゃないですか。総理、これ、ロシアとの協定一つ見たって、脱原発若しくは脱原発依存という政府の方針、方向と矛盾しませんか、これから再処理進めていくというのは。 　それから、まだ──ちょっと待ってください。まだ申し上げたいのは、ヨルダンについて私、前回も申し上げました。単に事故という問題だけじゃないですよ。紛争、動乱、ジャスミン革命とかいろいろやっているときに、これから四十年、五十年、かの地に我々が、日本人が技術なのか機材なのか人材なのか提供していて、それが何か不測の事態になったときに、その地域におられる方、あるいは地球上つながっているわけですけど、そこに対して責任負い切れますか。もし不安があるんだったら私は出すべきではないと思いますよ。 　韓国に対しても、ＫＥＤＯありますよね、ＫＥＤＯ。あの問題だって結局中断したじゃないですか。韓国と北朝鮮の関係で、もし私たちが提供している技術や機材や人材が漏出、流出したら大変なことになりますよ、これ。その保証もあるんですか。 　こう考えていくと、いずれにしても、今政府がその採決を急ぐという姿勢が私には理解できないんです。もう一遍、総理大臣、見解をお知らせください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月十一日のこの事故の発生を踏まえての教訓、そして知見、経験、これを国際社会と共有するということによって世界の原子力安全の向上につながる、そういうことは意義があると思うんです。これは基本姿勢であります。 　その基本姿勢がある中で、こうした我が国の実情、その後の取組なども含めて、なお日本の協力が欲しいという国がありました。それが今回衆議院で御承認をいただいた四つの案件でございます。 　これについては、個別に各国の原子力政策であるとか核不拡散とか平和利用に対する姿勢であるとか等々を踏まえて、そして当然のことながら我が国の教訓等もお知らせをしながら、なおかつ協力をまさに引き続き求める国々と、これまでの外交交渉の積み重ねであるとか二国間の信頼関係などを踏まえて、個別にそれぞれ協力に意義があるというふうに判断をしたということでございます。

○小野次郎君　総理、いいかげんなこと言っちゃいけませんよ。総理のお話だったら、原発のプラント自体は輸出しないということですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、原発輸出もあり得ます。協力、様々な協力はあります、はい。

○小野次郎君　教訓踏まえて何かノウハウをお伝えするみたいに言っていましたけれども、現物も輸出するんでしょう。もう一遍答えてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が国は、脱原発依存で原子力に対する依存度を極力下げていくということは、これは方向性を出しています。それについて我々のこれからの中期的な方向性、政策つくっていきますが、基本的な姿勢は各国も御理解をいただいています。 　一方で、ドイツのように脱原発に踏み切った国もありますけれども、エネルギー政策の中心になお原発を生かしていこうという国々もたくさんある中で、我々の教訓とか知見とかを踏まえて協力してほしいと言われるもので協力できるものは、まさにこれは国際的な原子力安全向上につながるというふうに考えております。

○小野次郎君　全く納得できませんが、もっと納得できないテーマがあるのでそっちの質問しますけれども、国家公務員の給与約八％削減、六月の国会に出して流れ、九月の国会に出して流れ、もう今度の国会も今週でおしまいですけれども、成立させるめどはあるんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現在、平均七・八％という厳しい給与減額支給措置を内容とする法案を提出をしております。それについて今、人事院勧告との関連で各党会派からいろんな御意見もいただいておりますけれども、本法案の成立を目指していきたいと思います。 　なお、この扱いについては、今自民党と公明党との協議も行っています。協議が調うことを強く今期待しているところでございます。

○小野次郎君　総理は、最近、何か増税の方は不退転の決意で臨むとか捨て石になってもいいみたいにおっしゃっているみたいですけど、捨て石になる、不退転の決意でと言うんだったら、違うじゃない、増税の前にやるべきことがある。公務員改革の方、捨て石になる気持ちで、不退転の決意で身を削る努力というか、身を削る決意を結果に出さなければ、国民はとてもこの不景気のときに増税するなんてのめませんよ、そんな話は。どうなんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、捨て石になるという発言はどこでも私はしていません。報道はありましたけれども、それは違います。不退転の決意は申し上げました。これは事実であります。 　その上で申し上げますと、行政改革の取組は不断の取組で、特に今回はマイナス七・八％という極めて異例の措置で減額をしようということでございまして、これは是非各党の御理解をいただいて、御協力をいただいて成立をさせていただきたいというふうに思っております。

○小野次郎君　今日は質問がちょっと時間がなくなったんで、概略、趣旨だけ説明しますけれども、（資料提示）この……

○委員長（石井一君）　それでは時間が来ました。

○小野次郎君　民主党野田政権の資金源は、小沢マネーのことも触れていない、鳩山マネーも除いて、菅政権、野田政権はこれが資金源なんですよ。脱税企業、マル暴のフロント企業、マルチ業界、そして電力マネー、資金パーティー、そして外国人献金、こんな、今まできれいな政治をつくるとか言って政権に就いた政権が全く……（発言する者あり）ドジョウとは言ってませんけれども、こういう浄化能力もないような政権は一刻も早く退陣いただいて、解散・総選挙で国民の信を仰ぐべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　先ほどもございましたけれども、我が党としても防衛大臣の更迭は当然だと、同時に、新基地建設の動きを直ちに中止して普天間基地の無条件撤去も求めておきたいというふうに思います。 　質問に入ります。 　本日は、十分プラスアルファということでいいということでございますが……

○委員長（石井一君）　大分時間が追ってきております。

○大門実紀史君　簡潔な答弁をお願いいたします。 　大王製紙の前会長逮捕でカジノ、賭博の恐ろしさが改めて世間に知れ渡りました。こんなときに、しかも被災地にカジノ、賭博場を造ろうという議員連盟の動きがございます。（資料提示）国際何とか議員連盟ですけれども、マスコミからはカジノ議員連盟というふうに呼ばれております。犯罪行為であります賭博の解禁を目指すという議員連盟で、会長は何と衆議院の震災復興特別委員会委員長の民主党の古賀一成議員でございます。 　まず、法務省に聞きますが、そもそも日本ではなぜ賭博が犯罪行為として禁じられているんでしょうか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの賭博行為は、国民の射幸心を助長などするばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているところでございます。

○大門実紀史君　その犯罪を誘発する賭博場の建設候補地になっているのが、何と宮城県、被災地の宮城県名取市の仙台空港周辺でございます。 　先日、現地で話を聞きましたら、あの大津波で家も畑も失った人たちが途方に暮れているところに、カジノ関連業者、パチンコ関係者から、カジノを造れば土地が高く売れるという話が持ち込まれたと。そこで、一部の土地所有者の方々が集まってカジノ誘致を求める運動を始めました。ただ、これは名取市民全体がカジノを要望しているわけではございません。カジノなんてとんでもないという声の方がむしろ多いわけでございまして、実際、市に対するカジノ誘致の請願が一旦上がったんですけれども、すぐ取り下げられました。 　ところが、このカジノ議員連盟の人たちは、被災地の要望だとか被災地復興のためだと称して、今がチャンスとばかりにこの賭博場解禁の議員立法を早ければ今国会にもぎりぎり上程しようとしております。こういう動きを知った名取市民、仙台市民から、被災地の窮状に付け込んだ卑劣なやり方だと、被災者をばかにするのかということで怒りの声が上がっておりますし、事実、今日六時から仙台市で被災地を食い物にするなという抗議集会が開催されることになっております。 　野田総理にお聞きしますけれども、名取市の一部の方々がこのカジノの話に乗せられたのも、先行きに対する不安があるからだというふうに思うわけでございます。今政治がなすべきことは、こんなおぞましい賭博場を造るなんというようなことじゃなくて、真っすぐに被災地の方々の仕事と暮らしを支援することではないかと思いますが、いかがお考えですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府としては、やっぱり被災地で、今御指摘のとおり、雇用をつくったりあるいは住まいを造ったり、被災者の生活再建の支援に全力を挙げることに尽きると思います。

○大門実紀史君　パネルを御覧いただきたいんですけれども、この議員連盟の背後にいるのがパチンコ業界でございます。なぜかというと、賭博場が解禁されますとスロットマシンとかのギャンブル機械が必要になります。その仕事をパチンコ機器のメーカーが受注したい、あるいはカジノの運営、賭博場の運営というのは具体的には民間委託される、民間業者がやることになりますが、そういう運営のノウハウを持っているのはパチンコ業界だと。要するに、カジノ解禁でもうかるのが、直接的にもうかるのがパチンコ業界だということでございます。 　そこで、パチンコ業界は、かねてからの要望であります例のパチンコ玉の換金の合法化と併せてカジノ解禁の議員立法を出してもらおうということで、民主党本部とか各議員に献金、パーティー券の購入でお金を出すと。今日は時間の関係で触れませんが、ここに全部資料ございます。民主党本部だけでも一千万円近くのお金が行っております。とにかく民主党はその見返りにまずパチンコ議員連盟をつくって、その中心メンバーがカジノ議員連盟をつくって、残念なことに、自民党、公明党の皆さんにも呼びかけて……（発言する者あり）大体衆議院議員です。カジノ解禁の立法化を進めようとしているわけでございます。 　被災地に賭博場を造ろうなどという、被災地を愚弄するものでございまして、私は、この放送を通じてこの議員連盟の皆さんにきっぱり法案提出を諦めるように求めておきたいと思います。 　次に、野田内閣の姿勢についても聞きますけれども、このパチンコ業界は、換金の合法化とかカジノ解禁を進めるために国会議員に政治アドバイザーになってもらっております。 　警察庁、法務省に確認いたしましたけれども、換金の合法化とかカジノ解禁は賭博の合法化そのものでございますから、政府の方針に明確に反するということでございます。その政府の方針に反する政治アドバイザーに、何と野田内閣の大臣が五人も名前を連ねておりました。先月の時点でございますけれども、山岡消費者担当大臣、前田国土交通大臣、鹿野農水大臣、中川文科大臣、そして古川国家戦略担当大臣。まさにパチンコ内閣と言われるような状態でございました。 　ただ、これは私、過日委員会で質問をいたしましたら、あるいはそれをお聞きになったり、いろいろ指摘もしましたら、昨日の段階の名簿ですね、十二月二日更新のものでございますが、ここではもう山岡大臣、前田大臣、鹿野大臣、中川大臣はお辞めになりました。残っているのは名簿上、古川大臣だけでございますが、それで古川大臣に来ていただいたんですけれども、古川大臣はまだお辞めになっていないんでしょうか。

○国務大臣（古川元久君）　十二月一日付けで辞任届を出しまして、現在は辞任をいたしております。

○大門実紀史君　古川大臣の政党支部にはセガサミー、ダイナムなどからのパチンコ企業からの献金もございますし、熱心に今まで活動されてこられたわけですけれども、こういうおぞましいことにこれからもう足突っ込まないで、まともな道を行ってほしいというふうに思います。 　とにかく、これで指摘した五人の大臣全てお辞めになったわけでございますが、あとは野田総理自身の姿勢をお聞きしたいと思います。 　実は、このカジノ議連の関係者によりますと、菅前総理はカジノ解禁に反対だったと、だから議員連盟は、菅さんが辞めた後、立法化の動きを始めたんだという話を聞きました。実際、野田さんになってから活発に動き始めているわけでございますけれども、野田総理はカジノを解禁しようというお考えはあるんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特に私、カジノを積極的に解禁しようという立場じゃありませんし、少なくとも政府においてはそういう立法は全く検討していません。

○大門実紀史君　ちょっともう一度確認しますが、野田内閣としてカジノ解禁するつもりはないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府として検討するつもりはございません。

○大門実紀史君　この賭博場建設の話は、実は東京、大阪、沖縄でも持ち上がっております。背後には、実はパチンコ業界だけではなくて、大手ゼネコン、ＰＦＩ協会が動いております。国際観光施設を造って外貨を稼ぐなどと言っておりますけれども、要するに外国人のお金持ちを呼び込んで賭博でお金を巻き上げようという大変浅ましい、浅ましい根性でございます。もっと真っすぐに観光立国とか日本経済の発展を考えるべきであって、邪道中の邪道のことを考えております。 　もう一つ、海外の例を見ても、外国人だけがギャンブルにはまるわけではなくて、むしろその国の人たちが相当ギャンブル依存症にはまります。で、犯罪が誘発されますし、マフィア、暴力団も必ず食い込んでまいります。健全な賭博場を造るというばかなことを言っていますけれども、あり得ないわけですよね、そんなことは。 　我が党は賭博場解禁に断固反対ですし、政府もその気がないということでございますから、とにかく同じ国会議員として大変恥ずかしいことでございますので、この際、カジノ議員連盟は立法を出すのは断念するのは当たり前、この際、もう解散されるようにこの場を通じて申し上げておきます。 　答弁が非常に簡潔でしたので、これで質問を終わらせていただきます。

○委員長（石井一君）　では、以上で大門実紀史君、共産党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　時間は一分も延びておりません。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、中山恭子さんの質疑を行います。中山恭子さん。

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子です。 　今日は閣僚の任命についてお伺いいたします。 　閣僚という行政の中枢のポストに就くに当たっては、政治資金の使途についてやましいことがないというだけではなく、その職を担うにふさわしい資質が必要です。これまでにも随分議論されておりますが、やはり一川防衛大臣の御発言を取り上げます。一川大臣の全人格を問題にするつもりはありません。防衛大臣というポストに就く資質の観点から取り上げます。 　防衛大臣は、宮中晩さん会に出席することよりも同僚議員の政治資金パーティーに出ることを優先したと発言されました。この発言が自衛隊のトップである防衛大臣によってなされたということが幾つかの大きな問題を抱えていると考えます。 　まず、防衛大臣は、国の安全を保つために平時において何を心掛けるのか、国家間の友好を深め、日本の安全保障環境をより良く保つために努力をする立場にあります。その意識が欠落しているということを示しております。この発言は皇室に対して非礼があり、またブータン国王御夫妻に対しても非礼であるとの批判が出ております。 　外務大臣、防衛大臣の発言は外交上マイナスではないと言えますでしょうか。

○委員長（石井一君）　防衛大臣一川保夫君。

○国務大臣（一川保夫君）　事実関係だけちょっとお話しさせてください。済みません。 　今先生お話しのこの、十六日だったと思いますが、ブータン国王御夫妻の宮中晩さん会、私は、十一月四日までに出欠を出せということで、当日、いろんな日程がどうなるかちょっと不確定な点がありましたので早々と欠席届を出したというのは事実でございますし、ですからそのときに、当日になって時間がちょっと空いたということで同僚議員のパーティーに顔出ししたと、その中で軽率な発言があったことは事実でございますので、そこは十分反省をいたしておりますが、そういう中で、私はこちらを欠席でこちらを出たということではございませんので、そこは是非御理解をお願い申し上げたいと思います。

○委員長（石井一君）　外務大臣に求めますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まあ中山先生、これは私としては私の立場で外交の諸課題に全力を尽くしていくと、このことだけしか申し上げられないというふうに思います。

○中山恭子君　もう一つ重大な問題があります。宮中晩さん会という公式行事を欠席して、同僚議員の政治資金パーティー、つまり私的会合を優先した、公務より私事を優先し、さらにそのことを多数の人々の前で公言したということです。 　今年三月十一日の東日本大震災に際して、被災地にある自衛隊の部隊の隊員たちは、家族が亡くなり、あるいは行方不明になっているにもかかわらず、防衛大臣の命を受けて被災地の救援に向かいました。（発言する者あり）そうですね、多くの国家公務員が又は地方公務員が公務のために私事を捨てております。被災地の方々からは今でも自衛隊員に対する感謝の言葉が語られています。それは私事を捨てて公務に邁進した姿への感謝の表れでございます。 　自衛隊員のトップに立つ一川防衛大臣は、公開の場で公務より私事が大事だと公言なさいました。防衛大臣、あなたの発言を耳にした自衛隊員がどういう気持ちにあるか、お考えになったことがありますでしょうか。

○国務大臣（一川保夫君）　先ほどもちょっと御説明しましたように、その同僚の議員の会合に出ての発言は非常に軽率であったということでは深く反省いたしておりますし、その後、ブータンの総領事館なりにお邪魔をしてその気持ちを十分伝えさせていただきました。 　先生おっしゃるように、これが自衛隊の士気に影響するんではないかというような御趣旨でございますが、私は確かにそのことは反省いたしておりますけれども、自衛官が、自衛隊がいろんな面で今災害を中心に大変献身的な努力をされているということは私自身も誇りに思いますし、そういう環境をしっかりとこれからもつくり上げていくということが私に課せられた大きな責任であるというふうに思いますので、私の任務はしっかりと責任を持って遂行してまいりたいと、そのように思っております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○中山恭子君　自衛隊の活動に関して、今後、被災地の除染活動、それからＰＫＯとして南スーダンへの派遣がなされるという話が出ております。防衛大臣が命令なさることです。防衛大臣の命令を受けた自衛隊員が私事を優先すれば、その自衛隊員は懲戒処分の対象になります。防衛大臣は、私事を優先し公言したその段階で防衛大臣を辞任するべきだったと思います。 　何度も言われていることかと思います。これからも懸命に任務を果たしたいとおっしゃいますが、責任がある場合に、その責任を取らなければいけない、責任があるだけではなくて、責任を取るということが日本の考え方の大きな部分だと思っております。そういった意味で、私事を優先したという段階でもう辞めるべきだったと思いますが、今潔く防衛大臣を辞任なさるお考えはありませんでしょうか。もう一度御確認いただきます。

○国務大臣（一川保夫君）　私は今、与えられた責務をしっかりと果たしたいというのが私の今現在の心境です。 　先ほど先生が、私事を優先したというお話は、先ほどのブータン国王夫妻の晩さん会のことをおっしゃっているんであれば、私はそのことは深く反省いたしておりますが、突然に欠席しては失礼に当たるということで早々と欠席届を出したという中での対応でございますので、私事を優先したという格好では私はないと思いますが、そういう面では……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、その会合での発言に軽率な面があったという面では私は深く反省いたしておりますが……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（一川保夫君）　防衛大臣に与えられたそういう大変大事な、国民の生命、財産を守る、また我が国の平和と独立を守るという観点ではしっかりと問題意識を持って頑張ってまいりたいと、そのように思っております。

○中山恭子君　防衛大臣がそのようなお考えであるのであれば、総理に伺います。 　内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯責任を負っています。閣僚を任命するに当たって総理には任命責任があります。政治責任があるかどうかといったことで、総理は一川大臣について罷免させるつもりはないとおっしゃっていらっしゃいますが、この内閣では、金銭面、資質面において任命後に次々と問題が出てきております。政治の信頼性を著しく低下させています。 　金銭に関して透明性を保ち、閣僚は、又は閣僚になろうと思う方々は、違法行為とは無縁でなければなりませんし、閣僚としての資質を身に付ける努力をしていなければならないと考えております。そして、その任命する総理は、その方の身辺について閣僚にふさわしいかどうかを見極めることが要求されます。御自身の閣僚についてその適任でなかったとの、見極める力がなかったと言われてもしようがないかもしれません。 　総理、その点についてお考えをお願いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アメリカのようにＦＢＩとかいわゆるいろんな当局を使ってということではありませんけれども、やっぱり人事を行う際には様々な観点から選んでおります。その際には政治家の経験とか素養とか政策能力とか含めての対応をやっておりまして、今厳しい御批判をいただいている閣僚含めて、私は基本的には、責任を取るんじゃなく責任を果たすために、そして国民に、まさに働いていただきたいというふうに考えております。

○中山恭子君　アメリカと日本では大統領制と議院内閣制という大きな違いがありますので直ちに比較はできませんが、アメリカの閣僚になるためには非常に厳しい身辺調査が行われます。そういった意味で、一つ知っておく必要はあろうかと思います。 　閣僚任命に、これは民間人です、閣僚というのは。連邦捜査局やそれから内国歳入庁などの協力も得て、採用する省との利害関係、家族の詳細、健康状態、二十一歳以降の全所得とその収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払の滞納の有無、新ポストに批判的な知人がいるかどうかといったことについて何日も掛けて調査されております。 　そういった意味で、日本の内閣としても、閣僚を選ぶときに、総理は非常に厳しい調査の上で閣僚を任命なさる必要があると思います。その責任についてしっかり御認識いただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　時間がかなり超過いたしました。 　以上で中山恭子君、たちあがれ日本・新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。 　五分以上遅延いたしておりますが、ＮＨＫの多分厚意によりましてあなたの質問は確保されております。ゆっくり、しかし十分以内で質疑を終えていただきたいと存じます。 　山内君。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、最初に、野田総理と心からのやり取りができたらと思っております。 　犯す者が犯す前に犯しますと言いますかと、こういう発言でありました。犯す者は日本国内のどこでしょうか、犯される者はどこでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○委員長（石井一君）　総理にですか。

○山内徳信君　総理に。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御指摘の発言は、今般の前沖縄防衛局長が、そのままのイコールの表現ではないけれども、そう報道されても仕方がないと認めた内容の御発言でございました。 　それを前提に、これは当然否定されるべき不適切な発言でございますが、今の犯す、犯されるの関係を私が今お答えをするということは、ちょっと意味がよく分かりません。

○山内徳信君　極めて無責任な総理の発言でございます。 　これは、犯すという場合には政府でしょう。政府が沖縄を犯すんですよ。環境影響評価の評価書をいつ出すかという記者に問われて、田中前局長は、犯す前に犯しますと言いますかと、こういうふうに言ったんですよ。ですから、犯す最高のその責任者は野田総理なんです。二番目は、あなたが任命をした一川防衛大臣なんです。そして防衛事務次官、そして沖縄局長なんです。 　沖縄県民は犯される対象なんですか。お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私、今の表現でのやり取りをここで議論するというのは妥当ではないと思うんです。 　というのも、先ほど来の議論があったように、平成七年のあの少女暴行事件、これは日米地位協定とか基地の見直しとかの発端となった大きな事件でありました。ということを踏まえると、当然のことながら、そのやり取りの中で今の政府と沖縄の関係を議論すべきで全くないというふうに思います。しかも、そういう認識はございません。だからこそ、今回そういう報道をされたような発言があったことを踏まえて、それは極めて不適切な発言であり、言語道断であり、更迭をしたということでございますので、政府が沖縄を犯すとか、そういう発想には全く立つものではございません。 　当然、沖縄の皆様が、いわゆる面積でいうと日本の国土の〇・六％、だけれども米軍が七四％も集中をしているという状況の中で本当に御迷惑をお掛けしてきたこと、その負担を軽減をしていかなければいけないという立場であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。

○山内徳信君　総理大臣がそういう認識ですから、それは、普天間の危険性の除去、あるいはその代わりに辺野古を造れと、そしてグアムとのパッケージ論を持ってきたから、余りにも大き過ぎて動かなくなったんです。なぜ十五年たっても動かなかったのかという、政府・与党はしっかり反省をしてもらわぬといかぬのですよ。申し上げます。 　私がなぜそういう質問を最初に申し上げておるかといいますと、これは知事の気持ち、県議会議長の気持ち、沖縄県民の皆さん、そしてとりわけ女性たちは、本当に自分の胸にやいばを突き付けられたと、そんな思いだったと思います。違いますか。 　少し申し上げます。私は十一歳になっていました、沖縄戦のときに。アメリカの占領軍はカービン銃を持ってトラックに乗って各集落に襲いかかってきたんです。犯しに入ってきたんですよ。そして、それに抵抗する県民を守ろうといって前に立ったお巡りさんたちはカービン銃で撃ち殺されていく。そして若い女性たちは頭を丸めたんですよ。そして、収容所からどこか食べ物を探すために外に出ていくときには女装から男装に変えて、敗戦後の沖縄の女性たちは生きてきたんですよ。 　だから、そういう歴史のある沖縄で事もあろうに田中局長が犯すという話は、これは許せないと。だから、防衛大臣が行っても防衛事務次官が行っても、知事はもういいと自ら立たれて、防衛大臣が謝罪会見に行ったときには、ああいうふうな気持ちを総理はまだ分かっていらっしゃらない。 　二、三日後に沖縄の二十四団体の女性たちが、この犯すという発言は絶対に許さないという、そういう取組がもう始まっておるんです。したがって、どんなに負担軽減とか普天間とか辺野古と皆さんがおっしゃっても、沖縄のせいにしたらいかぬのです。十五年たってできなかったのは、それは政治の責任でしょうが。どこかの質疑者が覆水盆に返らずという表現をしておりました。沖縄と政府との信頼関係は、頭下げれば沖縄の人ははいはいと言って聞くと思ったら間違いですよ。 　あと三分しか残っておりませんからまたいつか申し上げますが、私は、そういうふうに普天間飛行場の危険性の除去、これは最大の課題です。ラムズフェルドが沖縄に来て世界一危険な飛行場だと、こう言ったでしょう。そして、橋本首相もモンデール大使も五年ないし七年以内には完全に返還しますと言って何年たっていますか。十五年たっても動かぬ。動かないものを動かすかのごとく、そういうふうに幻想を振りまいたらいかぬのです。 　私は、ここでもう一つどうしても総理に伺っておきたいのがあるんです。それはどういうことかといいますと、矢内原忠雄元東京大学の総長は、沖縄は軍事的な、軍事植民地であるとおっしゃいました。私はそれを直接聞いております。一九九九年、アメリカの国際問題研究者のチャルマーズ・ジョンソンは、アジアに残った唯一最後の植民地であると、沖縄のことを最後に残った植民地とジョンソンは言っておるんです。 　そこで、端折ってお尋ねいたしますが、植民地の形態にはいろんな形態があるわけであります。経済支配を目的とする、いわゆる収奪といいますか、そういう経済的な植民地。あるいは、バカンスの目的のために植民地にした、保養を目的とした植民地があります。そして、軍事支配を目的とする植民地があるわけです。こういう三つの植民地がありますが、野田総理は沖縄はどの分類に入るとお考えですか。

○委員長（石井一君）　質疑の時間が終了いたしております。 　野田内閣総理大臣、簡潔にお答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの米軍の長い施政下にあって、加えて、その後もいまだにあの米軍の基地が全国の七六％集中して沖縄の皆様に御負担をお掛けしていることは十分承知の上で申し上げますが、私は、主権国家日本の一部であって植民地という認識はございませんので、今の三分類には当てはまらないというふうに思います。

○委員長（石井一君）　山内君、これで締めくくってください。

○山内徳信君　はい、終わります。終わりますが、今の総理のこういうふうな答弁は、沖縄県民としては異議あり、こういう不真面目な答弁をするから改善はできぬのです。実態に真向こうから向かい合わなければ基地問題の解決はできない、そういうことを強く申し上げて、終わります。

○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十九分散会