予算委員会 第18号

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　また、本日の委員会に財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君及び東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。 　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　これより質疑を行います。舟山康江君。

○舟山康江君　民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　昨日、衆議院本会議におきまして内閣不信任案が大差で否決されました。国民の皆さんは、この大事なときに一体国会は何をやっているんだという思いで一連の動きを見ていたことと思います。 　その中で、菅総理大臣と鳩山前総理大臣とで覚書を交わされたとのことでしたけれども、私はこの中身を聞いてちょっと違和感を覚えました。いわく、政権を自民党に戻さないとか、党を割らないとか、果たしてこの国家の一大事にそのような約束が本当に重要なのでしょうか。今私たち政治家が真っ先にやらなければならないことは、震災の復興、そして原発事故処理を一刻も早く前に進めることだと思います。そのために必要な政策は何なのか、その法案をどうやって通すのか、そのことを何よりも一番に考えなければなりません。 　残念ながら、ここ参議院におきましては、与党である我が民主党は過半数を満たしておりません。この状況下で政治が機能するために何が必要なのか、このことを是非総理に真剣に考えていただきたいと思います。一刻も早く成立させなければならない復興基本法、そして、原発対応への手当てをしっかりと盛り込むべき次なる補正予算の一刻も早い成立、更に言えば、二十三年度予算の歳入そのものを確保する公債特例法、税制改正等、残念ながらこれらは全く進んでおりません。原発に関しても、収束どころか、現在進行形でいまだに被害は拡大しています。 　現実に法律が通らない、このような状況の中で物事を前に進めるための総理の結論、それが自らの辞任だったのかなと私は理解しております。政治家の言葉は重いわけですから、私もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。ふらふらしていると思われないように、しっかりと御対応いただければと思っております。 　さて、まずもって、この度の震災により被害を受けた多くの方々、とりわけ、地震・津波被害のみならず、いまだもって先の見えない原発事故によって塗炭の苦しみを余儀なくされております方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　今まさに原発事故問題を論じる上で大事なことは、原理主義的な反対論でも、あるいは事ここに及んでもなお推進すべきという無分別な推進論でもありません。原子力の電気を使い、その恩恵にあずかってきた私たち全ての日本人に突き付けられた課題、みんなが自分自身の問題として跳ね返る今回の事故を論じるに当たり何よりも必要なこと、それは正確な情報であります。福島で実際何が起きたのか、あるいは起きているのか、その正しい情報と客観的な事実に基づき原子力というものを改めて考えていかなければいけないと思っております。 　そこで、まず、質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、初めて原子力災害対策特別措置法の原子力緊急事態が宣言され、原子力災害対策本部が設置されました。本来、一民間企業が起こした事故にしても、全ての決定権を本部が握り、全体を指揮、統括すべきものと考えています。しかし、残念ながら、指揮命令系統がよく見えません。私も、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームの一員として日々この問題について検討を行っているわけでありますけれども、比較的細かく中身を見てきた私の立場でもよく見えない。そして、その決定の過程もよく見えませんし、決定が少しやはり遅いんではないのかなと、そんな思いをいたしております。 　今回の経験のない様々な事象に対して、例えば冷却方法をどうするのか、作業環境の改善をどうするのか、汚染物質の処理方法、はたまたロボットの導入をするべきなのか、事故収束までの工程、こういったものを誰が提案し、誰が助言し、どのような形で反映され、責任を持って反映していくのかと、そういったことがよく見えないんですけれども、その実態を是非お聞きしたいと思います。船頭が多くて自分が自分がと権限争いをしているのか、逆に、船頭が多過ぎて、これはそちらでやるべき仕事なんだと、そういったことで落ちてしまっているのか、そういったことも含めまして、是非その体制についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　舟山委員にお答えを申し上げます。 　先ほど御指摘のありましたこの原子力災害対策特別措置法、おっしゃるとおり初めての発動でございまして、原子力災害対策本部が設置をされました。これは言うまでもなく菅総理が本部長でございまして、私が副本部長になりまして、全閣僚が参加をしております。 　そして、既にこの会合は十五回開かれております。この会合が言うまでもなく最高の意思決定機関でございますが、ただ、先ほど委員も御指摘のありましたように、この原子炉の状況は日々刻々と変化をしております。そうした日々刻々の変化に機敏に対応するため、政府と東京電力は統合対策本部、今は統合対策室になっておりますが、これを設けておりまして、この本部長は菅総理でございますが、私が副本部長となりまして、できる限り東京電力のオペレーションルームに参りまして、そこで現地の東京電力福島第一発電所の情報などもタイムリーに取りまして、そして、私の責任において指示が出せる点については私が責任を持って指示をしているところでございます。

○舟山康江君　安全確保の責任の所在というのは政府にあるんでしょうか、電力会社にあるんでしょうか、それともその中の現場責任者にあるんでしょうか。 　私は、事故収束までの工程表が東京電力の名前で出たことに少し違和感を覚えております。最終的な統合対策本部ということになっているのであれば、これは政府が責任を持って事故収束を見守っていく、そのためには予算も含めてしっかりと政府が決めていくんだという、そういった体制でなければなかなか迅速な対応は不可能ではないかと思いますけれども、そこの役割分担はどうなっているのか、できれば総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず冒頭、昨日の衆議院の不信任案の件について御指摘ありました。 　私も本当に、何としてもこの大震災の復旧復興こそが重要であり、また原子力事故の収束こそが最優先だと考えております。 　私の不十分さもあってそういう不信任案が出されたわけでありますが、結果としては大差で否決をしていただきまして、これからのそうした作業にこれまで以上に全力を挙げて取り組んでいきたい、与野党を超えて皆様の御協力も心からお願い申し上げます。 　今、舟山議員の方から、この原子力災害対策特別措置法に基づく権限と他の例えば東電なり保安院なりあるいは経産省の権限と、どういう形になっているのかという御指摘でありました。 　私なりに整理をしてみますと、原子力災害特別措置法というのは、言うまでもなく原子力災害、それも非常に重大な災害が起きたときに発動するものでありまして、通常の原子炉等の管理については原子炉等規制法が基本になっていると理解しております。そして、この原子炉等規制法においては、施設の設置管理者である電力会社が安全確保なども含めてやることになっております。しかし、必要な場合には経産大臣が許可や命令等の権限を行使することとなっております。これが平常状態であります。 　そして、原子力災害により原子力緊急事態が宣言された場合は、この原子炉等規制法の体系に加えて原子力災害対策特別措置法が発動され、私、つまりは総理大臣が本部長になることが法律で決められております。そして、この本部長は、緊急事態の対応対策を的確に迅速に実施するために、関係する行政機関、地方公共団体、そして原子力事業者に対して必要な指示をすることができるとなっております。 　そして、この間の経緯でいいますと、私が本部長として指示をしたのは、炉の運転に関することはありません。これは全て原子炉等規制法に基づいて必要な場合は大臣の方が行われているという法体系になっておりまして、私が本部長として指示をしてきたのは、例えば、この地域から避難をしていただきたいとか、あるいはこういう野菜についての出荷を制限していただきたいとか、そういうものについては本部長の指示として行われているわけであります。 　そういう意味では、いろいろな議論がありますけれども、基本的には、余りもう時間を取ってはいけませんのであれですが、基本的には施設の設置管理者である電力会社がこの安全確保には責任を持っていて、必要に応じて保安院を所轄している経産大臣が命令等を行い、そして、原子力災害に関する問題でそれを超えて影響が出る問題について本部長が指示ができると、こういう形態になっております。

○舟山康江君　通常の場合には私はそれでよろしいんだと思います。通常の炉の管理、安全管理等は事業者に任せるということでいいわけですけれども、まさになぜ緊急事態が宣言されたのかというと、もう通常の事態ではない、もう手に負えない状況なわけですね。一事業者だけでは手に負えないからこそ、政府を挙げて、もう国を挙げて、場合によっては世界の協力もいただいて今この状況を何とか収束しようというときですので、やはりその安全管理、炉の安全管理そのもの、それに対しても私はやはり国が責任を持ってきちっと指示、指揮命令を執っていかなければなかなかうまくいかない。私はそこが、今回初動が遅れたとかなかなか意思決定が見えないとか、そう言われているところだと思います。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは、国内における原子力発電関係の機関、ほんの一部でありますけれども、これを表にまとめてみました。私も調べている中で本当に驚いたんですけれども、大変たくさん組織があるということがお分かりかと思います。 　まず、今回、内閣府におきまして原子力災害対策本部ができました。その下に現地対策本部、そして統合対策室があり、そして内閣府に同じく原子力委員会、原子力安全委員会があります。さらに、事業官庁である経済産業省にこの原発を推進する側の資源エネルギー庁があり、安全規制をする側の保安院があり、また文部科学省にもたくさんの組織がある。そして、業界団体、学会があります。当然、それぞれの電力会社もございますし、またそれに関係しているたくさんの企業があると。非常に入り組んでいる組織だということであります。 　今回、改めて今、先ほども指摘させていただきましたけれども、やはり異常事態、緊急事態ということで、その指揮命令系統をきちんとしていかないと、どこを事業者に任せる、どこを政府がやる、誰が最終的に、様々いろんな提案があると思うんですね、ベントにしたり冷却方法にしたり、あるいは作業の環境改善にしても様々な提案があると思いますけれども、そこの部分をどう役割分担しているのか。また、これだけたくさん様々な関係機関がありまして、試験研究機関、いろんな調査機関があるわけですけれども、こういった知見をきちんと活用できていたのかどうか。その点につきましても是非、ここは担当大臣、経産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　ただいま総理からもお話がございましたけれども、私がまず現地で、現地でと申しますか、東京電力の統合対策本部あるいは経産省や、それから当初は官邸の中でオペレーションやっておりましたけれども、そういうふうに場所は幾つか動いておりますけれども、一つ一つの事象につきまして報告を受けて、まさに炉規制法という法律がございますので、これにのっとって私が命令をしなければいけないこと、あるいは、報告徴取と申しますけれども、これからこういう状況でこの作業をやりたいということが事業者から上がってきます。そうした場合、それについてこういう点に留意をしてくださいということで、あるいはこういう点で安全を確認をしてくださいという形で、その報告徴取をいたしまして、その報告がしっかりとなされておれば、それについてはどうぞおやりくださいという形で後押しをするというようなこともございますが、そうしたことも含めて、あるいは措置命令ということもございます。まさにベントのときなどは、東京電力がやるということを言っておりましたけど、様々な問題点がございましたのでなかなかこれができませんでしたから、これはもうやむにやまれず措置命令という形で出しております。 　その点においては私が責任を持ってそういうこの指揮命令をしておりまして、そして更に高度な判断、あるいは、先ほど総理からお話がありました、この原子力の災害対策の法律に基づく本部長としての役割を果たしていただいているということでございます。 　いずれにしましても、やはりこれからは政府がもっともっとしっかりと前に出て、法律の範囲内でございますけれども、この原子炉の安定に向けて更に努力をしなければいけないということを確認したところでございます。

○舟山康江君　問題は大きく二つあると思います。 　一つはやはり、繰り返しになりますけれども、緊急事態において、一般的に事業者に任せている部分についても、私は、やはり政府が、政治が責任を持って決定をしていくということを、やはり是非ここでやっていかなければなかなか前に、本当にこれだけ困難な状況を解決することは難しいんではないかと思っています。 　そしてもう一つ、私、本当、今回質問をするに当たりまして、この質問はどこの部署に聞けばいいのかということ、非常によく分からないところがありました。これだけ組織がある中で、文科省に聞くべきなのか、いやいやこれは内閣府かもしれない、やはりそうなると総理に聞かなければ何も分からないというところで、非常にやはり組織が複雑に入り組んでいる中で、やはりそこをきちんと統括をしてまとめ上げていくという、こういった努力もしていかなければいけないと思います。 　一つの例で、その連携が本当にうまくいっているのかどうかという疑問を感じた一つの例は、例えば低濃度汚染水の海洋放出がありました。農水大臣には事前に知らされていなかったという状況もありましたけれども、こういったところも、やはり連携に非常に疑いが持たれるというそういう一つの事例だと思いますけれども、是非しっかりと組織の連携、もしかしたらやはりこれを機に整理統合していかなければいけないんではないかと、そんなことも思っておりますので、是非そこはしっかりと検討いただきたい。 　是非、政府が今まで以上に、これは事業者なんだからというところではなくて、もう安全、その炉自体、サイト内の安全管理自体ももっと政府が前に出て対処していくということをやっていかなければいけないと思うんですけれども、もう一度総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今の舟山議員のいろいろな指摘、私自身も、この間、この事故が起きて以来の経緯の中で、今後調査・検証委員会にお願いすることになりますけれども、こうしたこれまでのシステムというか制度というものが果たしてこれでいいのだろうかという、そういうことは必ず検証しなければならないと思っております。 　その中で、もう二、三申し上げますと、特にこの事故発災の早い段階でありました、この原子力災害特別措置法に基づく本部は、言うまでもありませんが、官邸の中に設けて、危機管理センターで震災の方の本部と基本的には同じところで当初対応いたしておりました。 　そして、いろんな議論がこの国会でも行われましたけれども、例えばその場に東電の担当者、そして経産省の保安院の担当者、そして安全委員会の担当者、そして経産大臣、私等が集まって、入ってくる情報に対して、これはこうすべきじゃないかというようなことを必要に応じて大臣の方から指示を出していただいたり、あるいは、法律的な指示ではなくとも、じゃ、これでいきましょうとその関係者が合意したことを結局は東電に伝えなきゃいけないわけですが、東電というのが東電本店であります。それが果たして福島の第一サイトの方にきちんと伝わってそれが実行されているかということの行き来がなかなかはっきりしませんでした。 　そこで、十五日の未明でありますけれども、統合本部というものをつくることを東電の社長と合意をいたしまして、東電の本店の中に本部を置きました。東電の本店にはサイトと直接テレビ電話ができるしっかりしたシステムがありますので、同時的に複数の人がそれを見ながら議論ができるということで、それから先は、少なくともそれまでの以前に比べれば情報が迅速に的確に相当程度伝わってくるようになりました。 　しかし、そういう制度という意味でいえば、あくまで原子力災害対策本部の本部長である私と副本部長あるいは本部員である各閣僚が持っている権限は、先ほど申し上げたように、本部というものは先ほど申し上げたような権限でありまして、経産大臣として原子炉の規制法に基づいて対応できると。ですから、それらを組み合わせて、そしてその統合本部を活用して対応してきたのがこれまでの実態であるわけであります。 　その上で申し上げますと、そうした直接の炉の問題から今補償の問題とかそういう問題になってきております。補償の問題は、例えばこの範囲は退避してほしいとか、この作物は出荷禁止をしてほしい、そこは私、本部長の言わば指示になりますので、これについては決めることの一〇〇％責任は私にあるいは国にあります。その補償についても、原因は東電であるにしても、そういう決め方をした以上は国が責任を持つ、そういう点で、舟山議員が言われるように、もっとそういう分野で前に出る、国が前に出てやるということは、私もそうあっていいということで今推し進めております。 　ただ、炉の管理の問題について、ここはこの間も議論がありますけれども、どこまで、いわゆる災害の危機についての判断はやはり事業者がまず持っていて、それに対してどうしてもというときに担当大臣が命令をするというこの仕組み、これは今の法体系ではそういう仕組みになっておりますので、それを活用して進めていくことが重要だと、このように考えております。

○舟山康江君　やはり、どこを事業者に任せて、どこを国がやって、どこをその関連団体に例えば調査を依頼するとか、そこの役割分担がやはり少し曖昧だと思いますし、もし政府がもっと前に出ることに対して今の法律の枠組みの中で支障があるとすれば、場合によってはその法律改正なども考えていかなければいけない、そんなふうにも思っております。 　実は、党内でのプロジェクトチームの中でもそんな議論もしているわけでありますけれども、是非、本当にこれもう緊急事態、もうこれは国内、もちろん福島県を始めとして被災地、被災民、そして日本全国の問題、さらには世界にも広がる問題でありまして、この対応については大変世界が注目しております。そして、見える形ですね、やっていること、これパフォーマンスという意味ではありませんけれども、実際にやっていることがしっかりと伝わるという、伝えるということもこれ非常に大事だと思っておりますので、是非これはしっかりと体制を整えて前に進めていただきたいと思います。 　ところで、五月二十四日から六月二日までＩＡＥＡの調査団が調査に入りました。この中で幾つか指摘事項、まだ最終的な報告書は取りまとめられていないと聞いておりますけれども、要旨は出ていると思います。この中で、特に組織や人材確保の部分について、いいこと、褒められている部分もたくさんありますけれども、指摘されている部分につきまして教えていただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　このＩＡＥＡの訪日調査団の報告でございますが、一昨日、六月一日でございますが、この調査団が作成をいたしました東京電力福島第一発電所事故等に関する報告書の暫定的要旨を受け取ったところでございます。 　その中には、今委員も御指摘をしていただきましたけれども、例えば、非常事態を考慮すれば、結果的に安全を確保する上で最善のアプローチが取られてきたことなどという表現もございまして、私どもの、とりわけ現場の方々の懸命な努力を正しく評価をしていただいた点もございます。 　そして、その中で、特に委員が御指摘の組織や人材確保の部分ということでございますが、これにつきましては、例えば、原子力規制の制度は、極限的な外的事象に対し、それらの定期的な見直しを含めて適切に対処すべき、規制の独立性及び役割の明確さがＩＡＥＡ安全基準に沿ってあらゆる状況において維持されるようなものとすべきと。ちょっと訳が非常に硬い訳でございますが、要するに、この規制の制度、規制の組織というのは、やはり推進の組織と切離しをして独立性を持たせるべきではないだろうかと、そういった趣旨もこの報告の中に盛り込まれております。

○舟山康江君　ここは要旨部分ですので比較的軟らかく書いていると思いますけれども、実は、これは新聞報道でしかまだ知り得ないんですけれども、これに先立ちまして報告書そのものの原案がどうも三十一日に明らかになったと。これ、いろいろ事務的にお伺いしたところ、本来外に出てはいけない報告書がどうもマスコミの方に出てこういった記事になっているみたいですけれども、そこを、出ていないものを私はあえて出せと言うつもりはありませんけれども、一点、やはりこういう、当然、報告書の原案ですから事実関係をきちんと精査して最終的な報告書にするという意味で、これは情報を隠すとかなんとかというレベルではなくて、ある意味致し方ないところがあるのかなと思いますけれども、問題は、こういうまだ内部の調整の段階のものが外に出てしまうというところは、非常にこれまた危機管理、これはまあどこから出たのか、先ほどお見せしましたけれども、関連団体が非常に多いという中で、危機管理というものがきちんと行き渡っているのか、連携がなされているのかという、こういった問題を露呈するある一面ではなかったのかなという気もいたしております。そこは是非そういったことがないように、本当にこれ、組織をしっかりと統括していただかなければいけないと思います。 　それはそうとして、この新聞記事によりますと、この原案の中ではもう少しきつい書かれ方がしておりまして、やはり人材にしても、災害に襲われても対処できるような人的資源の装備と確保が求められている、それから日本の組織の複雑さは緊急時の判断の遅れを招く可能性も指摘されているようであります。 　最終報告ではないので分かりませんけれども、恐らくこういったことが盛り込まれるんではないかと思われますけれども、さらに、関係機関、東電などの共通認識の欠如というのも指摘されているようでありまして、さっき少し話題にさせていただきました安全確保の責任の所在に関して、政権が直接担うと言う人がいる一方で、緊急時については電力会社だと、いやいや、それは現場の発電所長自らが担うんだと、いろいろ認識がばらばらだったということもどうもこの原案では指摘されているようでありますので、ここは、本当にこれは以前から指摘されていた部分でもあると思います。しっかりと本当に改めてもうこれは早急に見直していかなければいけないと思うんですが、実は、この指摘というのは今回初めてなされたわけではありません。 　ＩＡＥＡ、国際原子力機関のＩＲＲＳ、総合規制評価サービスというものが二〇〇七年にも行われております。報告書は二〇〇八年の三月ですけれども、この勧告の内容、そしてその対応状況について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のＩＡＥＡの報告は、二〇〇八年三月の報告と承知をしております。 　この中で委員御指摘のような内容を盛り込んだ部分があるということは私どもも承知をしておりまして、この点につきまして我が国としましては、原子力安全規制情報会議など産業界とのコミュニケーション機会の拡大、これも二〇〇八年三月の時点で勧告されている点でございます、これは産業界とのオープンな関係という点で。それからもう一点、これは、ですから、産業界とのオープンな関係ということは私どもこの勧告に従いましてしっかりと実施をしておりますが、もう一点であります保安院の独立性を将来的には法令上も明記すべきという点でございます。この点につきましては、残念ながらまだでき上がっておりませんので、これは早急にこの実施に向けた検討を始めるということでございます。

○舟山康江君　今回、先ほどの報告書原案で指摘されているのと同じようなことが、もう二〇〇八年の段階で、つまりは二〇〇七年の調査の段階で明らかになっていたんですけれども、そこへの対応が残念ながら実際には手が着いていなかったということは、ここがきちんとなっていれば今回の問題が防げたかどうかはともかく、場合によってはこれほどの被害にならなかった可能性もあるんではないかと思います。 　私は、前回のこの報告が出されたときの原子力安全・保安院の報告書を拝見いたしましたところ、まず、こんなに褒められていると、こんなに評価されているということが最初にどんと出てくるわけですね。確かに良好事例というものが十七点指摘されております。ただ、やはり改善が必要だとされている勧告が十件、それから助言、もっとこうした方がいいという助言ですね、そういったものも十八件あります。この報告の中で、いいところだけを非常に、いや、何というんでしょうかね、喜んで報告して、指摘事項については、本当に、こういう指摘されているけれども、いや、安全・保安院と原子力安全委員会は的確に責任分担をしていますとか、あと、御指摘のとおり、しっかりと体制を整備しています、人材確保についてもきちんとやっていますと、そういった回答が非常に多いということ。やはりこれはしっかりと反省をいただかなければいけないんではないかと思います。 　この際に開催されました原子力委員会の中でのやり取りも非常に興味深いんですけれども、ある委員の方が、例えばリコメンデーション、これは勧告ですけれども、こういったものというのはすぐに対応することが求められているんでしょうか、どうなんでしょうかという質問に対して、事務局の方では、私どもはその技術基準が、そういった基準については満たしているとは思っていますけれども、第三者から見るとちょっと足りないのではないかと、そういった意味だということで、非常に軽くとらえているというのが私は非常に組織として問題じゃないかと思うんです。 　しかも、このＩＲＲＳ報告については、二年後にきちんとレビューをするということになっていますけれども、こちらについてはやられているんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　今、私どもは、今回の事故を受けまして、そしてＩＡＥＡの訪日調査団の報告も受けまして、そして今、実は、委員これはお聞きいただきたいんですが、私どもの日本のこの報告書も、これは六月の二十日にジュネーブで開かれますＩＡＥＡの閣僚会議での報告ということも求められておりますので、その中でしっかりと私どものこれからのこの改革の在り方というものを考えていかなければいけないと思っております。

○舟山康江君　済みません、私、端的に、そのＩＲＲＳ報告に対して二年後にレビューをするということに対して対応されたのかと、されたのか否かということをお答えいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　これにつきましては、私どもがそれを受けて、こちらで、安全確保は一生懸命頑張っておりますけれども、それに基づく、二〇〇八年のに基づく、何というんですか、幾つかのことについてやっているとは思っておりませんが、ただ、助言がございましたその点についてはやっておりますから、やっておる点もあるし、やっていない点もあるということでございます。

○舟山康江君　多分これ、きちんとレビューということで回答されてないんだと思います。 　いずれにしても、これ、以前から指摘されていることでありまして、私自身も、さっき言いましたけれども、本当にこれ役割分担分かりません。規制機関がどこなのか、推進機関があって、それから原子力安全委員会は何をするんだろうって本当によく分からない。やはりそういった状況が外から見てなおさらそれが感じられると思いますので、本当にこれ、もうこういった残念な事態が起きておりますけれども、是非これを機に見直し、本当に早急に、これはもう本当に早急にやっていかなければいけないと思います。 　次の質問に行きますけれども、昨年の十月、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションをしております。この中で、電源喪失、炉心の冷却機能が失われたと仮定した場合についても実施しています。また、同じく十月、これも浜岡原発三号機において原子炉に給水する設備が故障して原子炉の冷却ができなくなったという想定で防災訓練を実施しています。 　前者の方については、計算上のシミュレーションではありますけれども、やはりそういったことをきちんと、いわゆるシビアアクシデント、これはＩＡＥＡでもきちんとこういった、余り、めったに起こり得ないかもしれないけれども起こった場合についてきちんと対応するということになっておりまして、それに沿ってこういったシミュレーションも行われたと思いますけれども、こういったものがせっかく行われていたのに、今回残念ながら生かされていなかったんではないかと思いますけれども、これはなぜなんでしょうか。 　シミュレーションはシミュレーション、もうそれは予算が付いたからやっただけ、訓練は規則で決まっているからやっただけということであれば、これは本当に意味がないと思いますので、やはりしっかり生きるようなことにしていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のこのシミュレーションでございますが、平成二十二年の十一月に福島県及び関係六町が主催いたしまして実施したシミュレーション、訓練であろうかと思っております。 　この場合、平成二十二年度の福島県原子力防災訓練では、福島第一原子力発電所の五号機で全交流電源の喪失に至り、二日目に事態が収束する事故を想定した訓練が行われました。そして、この訓練は二日にわたって実施されましたものでございますが、今回の事故は、全交流電源を長期間にわたって失い、そして冷却機能を喪失するという極めて厳しい事態に至っておりまして、残念ながら、平成二十二年の十一月に行われましたこの、もちろんシビアアクシデントということで幾つかの想定はしたわけでございますが、今回のようなあの大津波による全電源の喪失、そして冷却機能の喪失というものが二つ重なって長時間にわたったというような想定に基づいておりませんでしたから、残念ながら今回の事態には生かせなかった部分があろうかと思います。

○舟山康江君　実際の訓練はありましたけれども、先ほど最初に例を言いましたシミュレーション、電源喪失、炉心の冷却機能が失われたということにつきましては、これ原子力安全基盤機構、まさにこの経済産業省所管の団体なんですけれども、そこがいろんなシミュレーションをして、ここでは、電源喪失、炉心の冷却機能が失われるともう本当に大変なことになると、直ちにもう圧力が異常上昇して大変な状況になるということですね、そういったシミュレーションが出ているんです。ですから、やはりこういったことを、机上の空論ではなくて実際に想定するということをこれからやっていかなければいけないと思います。 　それは、やっぱりその背景を考えますと、原子力は事故を起こさない、絶対安全だという前提があったんだと思います。実際にいろんな様々な指針を見ましても、長時間にわたる全交流動力電源喪失というのは考慮する必要がないと。なぜかといえば、送電線の復旧、非常用交流電源設備の修復が期待できるので、そういったものは考慮する必要がないということになっておりますので、まさにただ机上で計算してやっただけだという位置付けになっているわけであります。そして、シビアアクシデント対策についても、本来はしっかりと国がやらなければいけないという、こういう努力規定になっているわけですけれども、日本のこの規定の中では設置者が自主的に整備するということにしかなっていないということがやはり今回大きな問題につながったと。 　ある意味、これらは全て安全神話、もう絶対に事故は起こらないんだと、原発というのは本当に安全、万全なんだということに基づいた、やはりそういった認識の中で行われてきたんではないかと思います。今回改めて、私は誰を責めるとかというわけじゃないですけれども、冒頭に申しましたとおり、やっぱり皆さんが、今のこのたくさん電力を消費する生活を享受する中で、何となくそういった安全なんだということを思わされてしまったということ、やはりそこは改めて見直していく必要があるということを、我々も反省しなければいけませんし、そういう中で今後しっかりと政府には対応いただきたいと思っております。 　続きまして、いろいろ今申し上げてきましたけれども、やっぱり何かを対処するにはお金が必要なわけです。まあ人も必要、知恵も必要ですけれども、最終的には先立つお金が必要だということになると思います。 　放出源、サイト内において様々な今措置が講じられています。それこそ冷却装置を造るとか、穴をふさぐとか、汚染水を処理するとか、いろいろありますけれども、そういうサイト内で起きている様々な事象に対する措置、これも当然大きなお金が掛かるわけですけれども、その費用負担というのは誰がすることになっているんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほども申し上げましたけれども、第一義的には東京電力が行うということでございますが、今、例えば私どもが一番気にしておりますのは、やはり放射性物質が飛散をいたしまして、あるいは放射性物質に汚染をされた水もたくさんございます、そして雨季でもございますので、その意味では、その放射性物質などが大量に環境中に飛散をする、あるいは地下水などにしみ込むというふうなことがありましたら、これはそういうものを阻止するための後押しというのはやはり私は国もやるべきではないだろうかということで、これは総理とも御相談をしまして、そしてどういう形でそれができるのか、経済産業省の予算でやるのか、どういうところのお金を使ってやるのか、財源はどうするのかということを含めて今検討をしているところでございます。

○舟山康江君　私は、やはりそこの費用負担、費用分担というのは物すごい重要だと思うんです。ある意味、今回やっぱり一義的な責任というのは事業者にあるということで、事業者が責任を持って処理をするというのはそれは筋だと思いますけれども、仮に汚染水の処理、最初は何か二十兆円掛かるんじゃないかというようなうわさも流れましたけれども、まあ実際には五百数十億のようでありますけれども、例えば、やらなければいけないと思いつつ、費用負担を考えたときに、なかなか一歩を踏み出せないということがこれあると思うんですね。だから、どこについて国がしっかりと面倒を見るのか、それは責任を免除するとかいう議論とは別に、やはり財政的にしっかりと国が前に出ていくということを示さないと迅速な対応はできないと思います。 　これは、サイト内の事象でもそうですし、サイトから出ていってしまった、まさに汚染物質が出て土壌が汚染されてしまった、水が、農産物が汚染されてしまっているという、こういった事象についても、今の枠組みの中では、原賠法によっていわゆる汚染者、原因者である東電が賠償責任を負うということになっておりますけれども、サイト外の汚染の調査、モニタリング、それから汚染物の処理、こういったものについて誰の責任で、どのような費用負担で行われているのか。私は、責任の所在はともかく、そこの誰がやるべきなのか、それについて、これはどなたにお伺いすればいいんでしょうか。誰が責任を持っているのか、是非、たくさんの省庁にまたがっていますので、総理、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今経産大臣からお答え申しましたとおり、現行法の枠組みにおいては、東京電力の敷地の中のことについては基本的には東京電力がまずは対応していただくと。 　当然のことながら、当然のことながら、この間もそうでありますが、例えば自衛官の方、警察の方始めとして、こうした国として直接やらなければならないことについて、少なくとも現時点でその分の費用を東京電力にどうこうというようなことを今やっている段階ではありません。国として直接やらなければならないことについては直接、敷地内についても当然進めてまいります。 　それから、周辺地域の土壌でありますとかそういったことについては、まずは国の責任において、例えば土壌改良については農林水産省において既に作業等を進めていただいておりますし、あるいは学校の校庭等については文部科学省の予算でやっていただいているというような形で、基本的にはその被害の拡大防止について国の責任でしっかりやらせていただいていると。 　今、既に生じている損害の賠償については東京電力において行っていただいていくということでございますが、当然、東京電力の財務状況はしっかりとウオッチしながら、お金がなくて対応ができないということにならないようにそこはしっかりとウオッチして今後もまいります。

○舟山康江君　現段階でモニタリング費用などはこれ自治体が持ったりしていると思うんですね。検査費用も自治体の負担でやっているということですので。 　これ、委員の皆様にはお手元に資料をお配りしていますけれども、例えばヨーロッパにおきましては、やはりモニタリングというのはほとんどこれ国の責任で行っております。国によって主体である省庁は違いますけれども、農業関係の部署がやったりとか、場合によってはエネルギー省がやったり、いろいろありますけれども、やはり国が責任を持って行っているというのはこれは多くの国に共通していると思います。 　今回、確かに原因は東電かもしれませんけれども、ここの予算措置もしっかりとしてもらわないと、これからもっと密度を濃くして調査をやる場合にやっぱりお金でちゅうちょするということ、それで安全性がきちんと確保できないということになるとこれ大変ですので、是非お願いしたいと思います。 　五月二日に一次補正予算は成立いたしましたけれども、この中には原発関係の予算は入っておりません。つまりは、一刻も早い原発の処理、救済、こういったことに対しては二次補正予算を成立させなければ実際に進まないと思うんです。いつ、どのような観点で二次補正予算を編成、提出する予定なのか、総理の決意、思いをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、一次補正は五月二日に成立をいたしましたけれども、その中に含まれた、例えば瓦れき処理とか仮設住宅等々がありますが、今御指摘のあったようなもの、あるいは例えば被災者の生活支援の全額はまだ入っておりませんし、中小企業、農林水産業の事業の再スタートに必要ないわゆる二重ローンの対策などもまだ入っておりません。そういった意味で、二次補正においてそういったものを含めて組んでいくことが必要になると思っております。 　同時に、その費用をどういう形で捻出をするのか、一次補正は国債を発行しないで捻出をしたわけですけれども、そういったことも含めてこれからもう時間を置かないで検討に入るように、今日も朝の閣議で私の方からそういう形で進めてほしいということを申し上げたところであります。

○舟山康江君　いや、是非これ本当に一刻も早く、早く予算、二次補正、もうこれ、繰り返しになりますけれども、一次補正には原発関係の予算は何も入っていません。もちろん地震・津波被害についてもまだ不十分なところはあると思いますけれども、やっぱり二次で中心にしなければいけないのはこの原発の対応。そうしないと、もう本当にこれ、一日遅れれば遅れるほど被害はまだ拡大しています。収束に向かっていません。是非そこは早急に編成、提出するということをお願いします。 　さて、時間もありませんので、ＳＰＥＥＤＩについてお伺いしたいと思います。 　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、これ、導入目的は非常に高らかとうたっておりまして、やはり万が一の放射性物質の放出、それにおける迅速かつ的確な防護対策のためにこういうものを相当程度予算を掛けて、これもう何十年も、昭和六十年からずっともう予算を付けて整備を続けております。そういう立派なシステムなわけですけれども、今回、残念ながら放射性物質の拡散予測を当初公開しませんでした。その理由について端的にお伺いします。

○国務大臣（高木義明君）　舟山委員にお答えをいたします。 　この事故においては、放射線モニタリング指針に沿って単位放出量による試算を行うことになっておりまして、仮想的な条件に基づく試算は行っております。この単位放出量による試算結果については、御承知のとおり、緊急時のモニタリングの調査範囲を決定するための参考資料として活用しておりました。 　したがいまして、私どもとしましては、これは内部検討用の資料として、実際の放出源情報がその時点では分かっておりませんでしたので、まずは取りあえず、発電所周辺のモニタリングをする、その地点についてどのような地点が一番大事なのか、こういうことで参考にさせていただいておりました。

○舟山康江君　環境放射線モニタリング指針というマニュアルがございます。この中でＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの使用の方法について書かれているんですけれども、事故発生直後というのは、当然に初期段階において放出源情報を定量的に把握することは困難であると。これ当たり前ですよね、事故発生したときに情報が分かるわけがないんです。だからこそ、あらかじめ設定した値、単位放出量などを入れて計算を行うと。 　これは確定的な数字じゃないので公表しないということにはなっていないはずです。これでもやはり、今こういう状況にあるんだということをいち早く知らせることが、私はやはりこのまさに情報をきちんと出して政府として正しい情報の下に国民の避難なり、そういったところに情報を提供するということが必要だと思いますけれども、それを知っていてやらなかったとすると……（発言する者あり）やはりこれは、今言葉がありましたけれども、隠蔽だとか情報を隠しているとか、そういったやはり不信感につながっている大きな原因ではないかと思います。 　ちょっと質問を変えますけれども……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに願います。

○舟山康江君　データ、今から言っても、当時公表しなかったのは事実ですので、もうそれは仕方がないというか、もう今更、今更最初に戻って公表をしろと言うことはできませんけれども、少なくともこのデータを避難区域の設定とか、避難における、避難をどうするのかという判断根拠に利用したんでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　もちろんその判断にも、原子力安全委員会が判断されていると思っております。 　私どもは、今回の初期対応として、とりわけ役割分担の中で、いち早く正確なモニタリングをする、このことが大事ですから、どういうところを中心的にやるのかという、その参考資料に十分活用させていただきました。

○舟山康江君　やはり当初の対応で耳に残っているのは、直ちに影響が出る数値ではないという、そういうその言葉だけが大変耳に残っているわけでありますけれども、どうも、今振り返ってみますと、当初から相当飛散量があったんではないかということです。 　現在は逆算して当初の放出量が推計できると思いますけれども、この当初、特に、それぞれ順次、残念ながら爆発してしまったわけですけれども、最大でどのぐらいの放出量があったと推定しているのか、教えてください。

○政府参考人（久木田豊君）　原子力安全委員会では、ＳＰＥＥＤＩを使った一つの試みといたしまして、地上で測定いたしましたダストサンプリング、大気中の放射性物質濃度に基づきまして原子力発電所からの放出量を推定しております。 　それによりますと、一番放出率の高かった三月十五日の午後の時点で、沃素１３１について一掛ける十の十六乗ベクレル・パー・アワー、セシウム１３７についてはその十分の一程度というような値が得られております。 　ただし、今申し上げましたように、実測値から逆推定した数値でございますので、それなりの大きな不確かさを伴っているということでございます。

○舟山康江君　それはつまり人への被曝の影響というのはどのぐらいだと考えているんでしょうか。

○政府参考人（久木田豊君）　その点につきましては、実際の被曝量というのは、放出量だけではなくて、当然ながら気象条件、それから地形等に依存いたします。 　三月十五日の時点について申しますと、御存じのように北西方向に向かって風が吹いた時間帯がございまして、それと同時に降雨、降雪等がございました。その結果として、地表が放射性物質によって汚染されて、その後、その領域での外部被曝の原因となっているということでございます。

○舟山康江君　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これは、五月二十四日に原子力委員会において河田東海夫さんという方が報告で使った資料です。 　文科省のそれぞれの資料を使った数値、これを一平方メートル当たりに換算して地図に落としているんですけれども、これによりますと、チェルノブイリ事故で強制移住の基準となりました一平方メートル当たり百四十八万ベクレル以上の高濃度の汚染地域というのが六百平方キロに達すると。さらに、チェルノブイリで一時移住、そして農地利用禁止区域となった地区、そしてまた、これは後ほどベラルーシではソ連崩壊後に避難区域とした地区ですけれども、五十五万五千ベクレル、これオレンジの点になります。さっきの百四十八万ベクレル以上が赤い点、そしてその外のオレンジの点がいわゆる避難区域になったところですけれども、相当外側に、今我が国で行われている避難区域以外にも相当広がっているということがこの地図で分かると思いますけれども、これについてどう評価されているんでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　チェルノブイリ原子力発電所の事故の際には、セシウム１３７の土壌への沈着量で一平方メートル当たり百四十八万ベクレルを超える地域を立入禁止区域としたところであります。そして、今御指摘のありました河田氏の報告によればその面積は約三千百平方キロメートルということでございます。 　他方、私ども、五月六日に公表されました文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果でセシウム１３７の地表面への蓄積量が公表されておりますが、この測定結果において一平方メートル当たり百万ベクレルを超える地域はおおむね計画的避難区域及び警戒区域の指定がなされていることでございます。その意味では、計画的避難区域等の設定は、チェルノブイリ事故の際の立入禁止区域設定基準と比較いたしましても十分安全を確保できるものと承知しております。

○舟山康江君　やはり、こういった具体的に出されている数値、政府の数値というのは非常に単位がばらばらで、キログラム当たりだったり面積当たりだったり、単位が違ったり、それがあえてばらばらにしているのかよく分かりませんけれども、一つの地図に落とせるようにやはり単位を統一するなりやっていただきたいと思います。 　時間がないのでもう質問はやめますけれども、もう一枚パネルを御覧いただきたいと思います。 　これはフランスの放射線防護原子力安全研究所、政府関係機関です。ＩＲＳＮと略されていますけれども、この表を見ましても五十五万ベクレルを超える地域がたくさん広がっていると。そこに住む人口が大体七万人前後、うちゼロ歳から十四歳の年少者が九千五百人いるというような状況になっております。 　いずれにしても、こういったいろんなデータがあります。海外の方が、非常に早い段階から具体的に放射能汚染の影響などを懸念していろんなデータを出しております。日本は遅いと言われて、もうなかなかこれ言い訳のしようがないんじゃないかと思いますけれども、これからしっかりとこの汚染状況を地図に落とし込んで、実際にどんな汚染状況なのか、別にこれはいたずらに不安をあおるわけではないですけれども、やはりそこは真実をしっかりと伝えて、それが人にどんな影響を及ぼすのか、残念ながら避難をいただかなければいけない人がどのぐらいなのかということを明確に示すことが私はやはり責任ある政治の役割ではないのかなと、そんなふうに思っております。 　時間となりましたので、終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。

○山本一太君　まず最初に、菅総理に申し上げたいと思います。 　私は、この数日間の内閣不信任案決議をめぐる動きをずっと見ていて、一言で言うと、キツネにつままれたような気持ちがいたしました。何が起こっているのかよく分からなかった。国会で活動している私が全然分からないんですから、恐らく一般の国民の方々には全く理解できなかったというふうに思います。 　総理、一国の総理にこういう表現を使うのは大変申し訳ないんですけれども、今回、あなたが自民党と公明党とたちあがれ日本が共同提案をした内閣不信任決議案を否決するために使ったやり方は、これは一言で言うと政治的な詐欺じゃないですか。これは政治家として、人間として、ましてや政界の、政治の、日本のトップとしては私は絶対に使ってはいけない、ひきょうでこそくなペテンだと思いますよ。これをまず一言総理に申し上げてから質問に移らせていただきたいというふうに思っています。 　総理は、内閣不信任決議案の採択をした衆議院本会議の前の民主党の代議士会でこういうふうにおっしゃっています。大震災に取り組むということに一定のめどが付いた、私の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでもらいたいと考えていると、総理はこうおっしゃいました。それを受けて、マスコミは一斉に総理が退陣の意向を表明と報じました。ほとんどのマスコミ、全てのマスコミがこうやって報じました。与野党の議員も全く同じ認識だったと思います。 　まず最初に、総理にお聞きしたいと思うんですね。総理、このとおりでいいんですね。総理はあの代議士会で退陣表明をした、辞意表明をしたと、こういうことでいいんですね。はっきりお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、昨日衆議院で不信任決議案を野党の皆さん中心に出されまして、結果としては大きな差で否決をしていただきました。私は、いろんな意見はありますけれども、ほとんどの国民は今、震災復旧復興に国会が一丸となってやってほしいという思いの強い中でこういう事態に立ち至ったことは、もちろん私自身にも不十分な点があったことは反省しておりますが、国民の皆さんの国会に対する期待にこたえることになったとは思っておりません。その点は国民の皆さんにもおわびを申し上げたい、このように思っております。 　そして、今、山本議員の方から、何か私がペテンを掛けたような言い方をされましたが、それはやはり、そういう表現をされるのは私は適切ではないと思っております。つまりは、どういう事実でもってそういうことを言われているのかも言わないで、ただ言葉を投げ付けるというやり方については、私は決して望ましいとは思っておりません。（発言する者あり） 　そこで、私が昨日の我が党の代議士会で発言をしたこと、これは公開の場で発言をしたことでありまして、全ての参加をした我が党代議士あるいはマスコミの皆さんも聞いておられるとおりでありまして、それは今おっしゃったように、私として、この大震災に取り組むことが一定のめどが付いた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私にその責任を果たさせていただきたい、このように申し上げました。まさにこのとおりのことを考えているということで御理解ください。

○山本一太君　今の総理の答弁をテレビで見た方は、本当に総理がいつものように逃げたと思ったと思いますよ。私は、退陣表明なのか辞意表明なのかと聞いたんです。結局、総理、答えていないじゃないですか。どうしてそんな曖昧な言い方するんですか。 　私、昨晩九時からのあなたの記者会見見て、唖然としましたよ。時に笑顔を浮かべながら、時に不機嫌な表情で質問をはぐらかす。あなたの口から、退陣のタの字も辞任のジの字も出てこなかった。あの記者会見見たら、まるで続投に意欲を示していると、もうそういう口ぶりだったんですよ。 　そのことを受けて、昨日は全てのマスコミが、首相、退陣を表明と打ったのに、今日になって一斉に、総理、早期退陣を否定、総理、年明けまで続投意欲と報じているんです。これもう、まず、退陣するということは世界中にニュースとして回っていますから、一日でこんなことになったら、総理、国際的信用ゼロですよ、日本のリーダーとして。これはどういうことなんですか。 　もう一回聞きます。総理は辞意を表明したんですか、退陣を表明したんですか。それだけ答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、私は公開の席で先ほど読み上げたとおりのことを申し上げたんです。決して私はそんなに何か分かりづらい言葉を使ったわけでもありません。素直に理解をしていただければ、私の心情は私が話したことの中に表れているわけでありまして、それをメディアの皆さんがどういう表現をされるかということまで、それを私がどうこう言う立場にはない、こう思っております。（発言する者あり）

○山本一太君　総理、全く答えていませんよ。全く答えられないということが……

○委員長（前田武志君）　質疑、討論の妨害になります。

○山本一太君　私は全てを語っていると思います。 　しかも、昨日の会見、ライブで見せていただきましたが、あなたはこう言いました。東電の工程表で来年の一月としている原子炉の冷温停止、これ、いわゆる工程表ステップツーですよ、この完了までは私の責任だという意味のようなことをおっしゃったんです。ということは、総理、来年の一月までは辞めないということじゃないですか。 　もう一度聞きますが、昨日の総理の言葉は辞意を表明したということなんでしょうか。お答えください。来年の、総理が昨日の記者会見で言った、それとも一月までは辞めないということなんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　物事、正確に表現をお願いしたいと思います。 　今、今度は夕方、まあ夜でしたけれども、記者会見の私の言葉を、いろいろマスコミがとらえられていることは事実ですが、ここに議事録が出ております。記者の方が、まず、原発事故に関して工程表の話も出たが、避難民の自宅への帰還を首相は見届ける考えかと聞かれたので、見届けということですかと言ったら、はい、首相として帰還までということを聞かれたので、それに対して私がこう答えたんです。まず、工程表でいいますと、ステップツーが完了して、放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる、そのことが私はこの原子力事故のまさに一定のめどだ、このように思っておりますと、このように答えたんです。 　つまり、原子力事故について、この後もありますけれども、帰還をされるかどうかということは、まずはステップツーが完了した時点でモニタリングを行ったり除染を行って、それでどの地域については帰れる帰れない、どういう時期になら大丈夫ということになるということは、この委員会でも何度も申し上げておりました。そういう趣旨の質問が記者の方から出ましたので今のようにお答えをしたので、これが事実以外の何物でもありません。

○山本一太君　ひどい。総理の答弁は本当にひどい。 　辞める、ある一定のめどがあったら辞めると総理はおっしゃった。そのめどは何かといったら、原子炉の冷温停止だとおっしゃった。じゃ、それ違うんですね。（発言する者あり）それじゃ、来年の一月まではやらないんですね。

○委員長（前田武志君）　委員長の指示に従ってください。

○山本一太君　いや、もう驚きますね。 　総理、総理ね……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　総理、答弁は委員長の指示に従ってください。

○山本一太君　総理は、マスコミの方がどう報道しようと総理のおっしゃったことが事実だとおっしゃいましたけれども、これ、昨日、見てください、夕刊、全部、これ号外ですよ、号外。（資料提示）菅首相辞任の意向、もう号外、号外ですよ、全部。これもカラーの号外ですよ。これも、夕刊も全部、菅首相辞任の意向、菅首相退陣の意向。これはそのまま世界を駆け巡るんですよ。一旦こうやって総理が辞任を表明したということを日本の全てのメディアが外に向かって報道したら、あなたはもう総理大臣として完全に死に体、レームダックになるんですよ。もう国内的にも国際的にもレームダックですよ。辞めるって分かっている総理とどこの首相が真面目に外交交渉やるでしょうか。 　もう一言言います。内政でもそうです。復興基本法、今ちょっと書いてありますが、復興庁を中心とした大筋は、これは合意されました。早ければ来週にもやれるし、私もやるべきだと思っています。でも、私たちは、赤字公債の特例法、二次補正、こういうことはもう辞めると分かっている総理とはできませんよ。総理に辞めていただいた後の次の人とやるんです。 　だから、総理、もう一旦退陣ということを口にして、それが報じられたら、もう総理の求心力は大きく下がるんです。マスコミがどう報道したかは関係ないという問題じゃないんですよ。もう懸案の処理は無理ですから、総理、辞めるとおっしゃるんならば期限を切ったらいかがですか。期限を切って退陣すると今言ってください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも山本議員のお話を聞いていると、マスコミが言ったからこうだとか、言わないからこうだとかと言われているんですね。私は、私は自分が……（発言する者あり）ちょっと、答えさせてください。答えていますから……

○委員長（前田武志君）　山本委員、指示に従って質疑をしてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　つまり、私が公の席、しかも代議士会という極めて重要な席で私自身が発言したあるいは言葉に出したことを私自身が否定をしたことは一度もありません。ですから、私はまさに言ったとおりのことをまさに申し上げたわけでありまして、そのことを前提で御理解をいただければ結構です。

○山本一太君　総理、昨日まで総理は退陣を表明していたというふうに報道していたマスコミは、総理はもう続投に意欲というふうに書いているんですよね。これがどっちかということによって大きく変わるんです。今総理は答弁で、ただの一言も辞意とか退陣とか言っていません。ということは、総理は退陣するつもりがないということなんですよ。もうそれ以外に考えられませんよ。 　マスコミ報道によると、私のところにもいろいろ情報が来ましたが、前夜、いや朝まで、内閣不信任案決議は可決される可能性があったと言われています。私が直接得ている情報でも、ぎりぎりの攻防だったと言われています。だって、実際、鳩山前総理とか原口前総務大臣までが賛成に回って、テレビカメラとかペンの前で賛成を公然と語る民主党の議員の方々も相当いたんですよ。今日、この委員会に出席をお願いした三人の副大臣と二名の政務官も、恐らく不信任決議案に賛成する覚悟を固めたから私は辞表を提出したんだと思いますよ。 　最初、八十名前後の勝負と言われていたのが、造反二名、欠席十五名です。一度賛成すると決めた人たちが恐らく断腸の思いで反対に回ったんですよ。それは菅総理が退陣すると思ったからじゃないですか。もしあなたが退陣表明だとはっきり言えないとしたら、今日のように退陣の時期さえ言えないとしたら、それは総理、詐欺ですよ、一種の。そう思いませんか、森ゆうこさん、米長さん、そう思いませんか。詐欺ですよ。 　それでは、今日わざわざ来ていただいた副大臣の方々にお聞きしたいと思います。 　鈴木総務副大臣、いいですか、済みません。ありがとうございます、わざわざ。なぜ不信任案採決の前に辞表を提出したんでしょうか、簡潔にお答えください。

○副大臣（鈴木克昌君）　今、総理と委員とのやり取りを拝聴をいたしておりました。 　まさに、一昨日、私は不信任案に賛成をさせていただくつもりで総務副大臣の辞職願を出させていただきました。その後、十一時前後でありますけれども、総理が辞意を考えてみえるという情報が入りました。そこで、私たちはまさに固唾をのんで代議士会の様子を聞いておったわけでありますけれども、そのときに私は率直に、総理はいわゆる辞意を考えてみえると、これは、一国の総理が辞意を考えてみえるということは非常に大きいことだということで、私は直ちに、もう総理が辞意を考えておられる以上、これ以上私たちは白票を投ずる必要はないんじゃないかということで青票を出させていただいたのであります。 　ただし、その時期については、まさに総理があの代議士会でおっしゃったように一定のめどが付いたらという発言でありましたので、私はそのめどが付いたら総理は辞任をされると、このように素直にというか文字どおり取らせていただいておるところでございます。

○山本一太君　総務副大臣、大変誠実な、正直なお答えをありがとうございました。 　それでは、続けて三井国土交通副大臣にも同じ御質問をさせていただきたいと思います。

○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。 　私も、これまで副大臣としてそれなりに一生懸命取り組んできたつもりでございます。そういう中で、なかなか私の思いが通じない。特に、私は、菅総理の下では本当にこれ、被災地の皆さんあるいは被災者の皆さん、そしてまた原発問題、あるいは復興あるいは復旧についてこれで本当にいいのかなということを自問自答しながら実はここまで、こういうときに私も辞表を出すということは大変断腸の思いでございましたし、無責任だとか選挙区でも大変いろんなことを言われますけれども、しかし、私も、政治家であると同時に、やはりこれまでやってきたことをきちっとやりたいと、そういう思いもございます。 　今お話ありましたように、昨日の代議士会でも菅総理はお述べになりました。そして、今朝、また官邸に、総理に呼ばれまして辞表を返されましたけれども、そのときに私が申し上げたことは、私の条件を一定程度聞いていただきました。そういうこともございまして、再び、こういう時期ですから私はまた引き受けさせていただきますということを申し上げてまいりました。 　以上でございます。

○山本一太君　ありがとうございました。 　東副大臣、ごぶさたしていますが、一言簡潔に、同じ御質問をさせていただきたいと思います。

○副大臣（東祥三君）　どうも。山本一太議員に本日呼び付けられたということで緊張して参りました。 　山本議員、僕らは政治家ですから、十一年前も山本議員とともに、同じ立場で日本の外交という国の骨格について議論してきたと思います。今も山本議員、変わっていないと思います。 　国の大事について、自分自身、三月十一日、現地対策本部長としてその現場に当日から飛び、今回のこの未曽有の大震災、第二次世界大戦以降ですよ、何万という人が亡くなり、どれだけの財産が失われたか分からない。三月十一日以降、日本全体がまさに挙国一致としてこの問題に対して立ち向かっていかなくちゃいけないと。 　そういう状況の中で、一方においては今オンゴーイングの、先ほども議論がありますこの原発の事故があります。まだ放射能がまき散らされていると。何が何でもこれ止めていかなくちゃいけないんです。他方においては瓦れきの山。これ、何十年も掛かるその量です。 　そういうものをやるに当たって、本当に今の内閣のありようで大丈夫なのか、そのことを明確にしなくちゃいけないと。したがって、一日の夜です、御案内のとおり、七十一名以上の現職の議員、代理、そういう人たちが集まって、昨日のこの内閣不信任案、青票を投じようと、こういう覚悟をしたわけです。その背景は、まさに自民党の皆さん方も、公明党の……（発言する者あり）白票か、白票です。白票を投じようと決意しました。そのときに初めて、僕は、今の内閣は本当にこれは大変だということをお気付きになったんだというふうに思います。 　そして、二日を迎え、僕は十二時はテレビに出ていましたから、何が起こっているのかは分かりませんでした。そして、菅総理大臣が代議士の前で切々と語る姿、中身は僕は聞いておりませんでした。そして、十二時四十五分に国会に戻ってきまして、空気が一変していることを感じました。何が起こったのか。一方においては、全力でこの大震災を踏まえた上で戦い抜くということを決意した。そして、それが終われば当然総理大臣としての任が終われるわけですから、その趣旨をお話しされた。それによって多くの人たちの気持ちが変わったんだろうと。まさにそこにあるわけであります。 　また議論しましょう。どうぞよろしく。

○山本一太君　樋高剛政務官おられますか。ちょっと一言、違う質問をさせていただきたいと思うんですね。 　菅総理がこれまで退陣と一言もおっしゃっていない、辞任を表明したとも一言もおっしゃっていない。今の観測だと、例えば原子炉が落ち着くまでというのは自分の言っためどとは違うと言っているけれども、時期も言っていない。もし原発が落ち着くまでということだったら何年掛かるかも分からない。 　樋高さんが反対に回った、このときは、総理が辞意を表明するということはこういう状況であるということを想定したんでしょうか。時期も分からない、何年掛かるかも分からない、そういう状況の中で反対票を投じたのか。それとも、総理は辞任を表明したと、退陣すると、近く退陣すると、そう思ったからあなたは反対票を投じたのか。そこだけちょっと簡単にお答えください。

○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。 　私自身、今回辞職願をまず出させていただいたのは、こういう震災復興、国家の危機のときにはより強いリーダーシップが必要であると樋高の信念で思ったわけでございます。様々いろいろ逡巡をいたしましたが、正直、より強いリーダーシップを求める気持ちから辞職願を出させていただいたというところでございます。そして、私自身、実は岩手県にも住んでいたことがありまして、被災地にも、環境省では瓦れき、災害廃棄物対策というのが大きなお仕事なんですけれども、震災発生以来十回ほど現地に足を運んできたという中で提出をさせていただいたわけであります。 　その中にありまして、昨日、総理が公の場で辞意を表明をされたと。私はその被災地復興に懸ける覚悟を見て取ったので、大変生意気ですけれども、信任に足ると判断をいたしまして青票を投じさせていただいたと、そういうことでございます。

○山本一太君　もう一回だけいいですか。辞意表明をしたから反対票を投じたんですね。その辞意表明は、やっぱり数か月で辞めると、総理は間もなく退陣すると、そういうふうに思って反対票を投じたのかどうか、そこだけ、申し訳ないですけど、もう一回お願いします。

○大臣政務官（樋高剛君）　私は、期間は分かりませんけれども、覚悟を感じたというところが正直なところでございます。

○山本一太君　私は、今御答弁をいただいた副大臣や政務官の方々と政党も違いますし、立場も違いますし、政策も違うところもあると思いますが、やはり同じ政治家ですから、あの不信任案決議に際して、それぞれの皆さんが葛藤されてぎりぎりの決断をした心情というのは私はよく分かります。 　それを思うと、総理が退陣を表明したと、だって、あの代議士会、外からしか見ていませんけど、あの代議士会の鳩山元総理と菅総理のやり取りを見て、全ての新聞が菅総理は辞意を表明したということを発信すれば、誰だってすぐ辞めると思いますよ。それをきっと思って、本当は反対したくない人だっていたかもしれないけど、そこはぎりぎりの覚悟でやった。それなのに総理は、退陣だ、あるいは続投なのか、それも言わない。私は、これは政治家に対して本当に愚弄する行為だと思います。私が今まで見た政治家の中で、あなた、最低の人だと思います。非常に私、今の総理の御答弁を聞いて怒りを感じます。 　はっきり総理に申し上げますが、自民党も震災復興、大事だというふうに思っています。私も地元の支持者の方から、やはりいろいろと中央政治は動いていても、政局じゃなくて、被災した方々の支援も、一太君、よく考えなさいと言われています。でも、総理、我々もそれは分かっているんです。三か月間我慢してきたんです。震災の直後は国会もやりませんでした。みんなそれぞれ一生懸命準備した質問も全部やめて、足を引っ張らないように、各大臣に全力でやってもらおうと思って、国会もしばらくやりませんでした。そして、一次補正だって大型連休を使って協力しました。震災関連の法案だって我々はちゃんと協力したんですよ。でも、総理、一生懸命私たちは、片山さつきさんもいますけれども、彼女も活躍して、三次にわたる震災対策の提言も官邸まで持っていったんです。でも、現実を見てみたら、まだ十万人以上の人たちが避難所で暮らしているんです。総理が約束した五月までの三万戸の仮設住宅だってできていないじゃないですか。 　さっき、民主党の方の方から本当に勇気のあるすばらしい質問がありましたけれども、原発事故対応をめぐるこの二重、三重のぶれ、何ですか。情報の隠蔽、国民の命を守らなきゃいけない政府が、的確な避難指示も出せない。やっぱりどう考えても菅総理では駄目だと。私たちは、例えば連立して本当に菅総理の危機管理対応能力が上がるんだったら、連立してあなたの内閣の下でこの国を良くする力が上がるんだったら、しますよ。だけど、あなたでは無理なんです。だから私たちは反対しているということを改めて申し上げたいと思います。 　総理にお聞きします。 　あなたが先ほどからおっしゃっている、辞意を表明するとも言っていないし退陣するとも言っていないんでどう言っていいのか分からないんですけど、あなたがおっしゃっている恐らく退陣するというめど、一定のめどというのは何なんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、東内閣府副大臣、そして鈴木克昌総務副大臣、三井辨雄国土交通副大臣、樋高剛環境大臣政務官、私は、本当に私の昨日の代議士会での発言を、直接ないしは間接かもしれませんが、しっかりと受け止めていただいたと思っております。 　私は、その場で自分の発言として言ったことに対して、決して、それを取り消すとかあるいは変えるとか、そういうことをいたしたつもりはありません。ですから、今おっしゃっていただいた皆さんのそういう形でお受け止めいただいたことも、私自身もしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。

○山本一太君　めどはいつなんですか、何なんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　そして、大震災の、ここで申し上げましたように、取り組むことで一定のめどが付いた段階でということを申し上げました。 　私は、めどという言葉はいろんなところで一般的に使われております。それは、それぞれの中で若干の幅はあるかもしれませんけれども、常識的に考えれば、私は、ある程度の幅で一つのめどという言葉があるわけでありまして、そういう意味で私もめどという言葉を使わせていただいたところです。

○山本一太君　総理、申し訳ないんですけれども、全然答えてないです。今全く答弁になっていません。 　総理は先ほどから、報道は関係ない、総理のおっしゃることが全てだというふうにおっしゃいました。それが事実なんだと。だけど、その事実についての認識が違うじゃないですか。 　鳩山前総理が衆議院本会議直前の代議士会で、ここにありますけれども、不信任決議案への賛成を考えていた議員の方々に反対してくれと呼びかけました。その際、鳩山前総理は、総理には震災復興基本法が成立し、二次補正予算のめどが付いた時点でお辞めいただきたいというふうに言ったんです。その場にいた総理もそれに答えて、鳩山さんが官邸に来てくれた、文書をいただき確認したというふうに答えたんです。このよく出てくる有名な文書ですよね。確認書、民主党を壊さない、自民党政権に逆戻りさせない、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つ、そこに復興基本法案の成立、第二次補正予算の早期編成のめどを付けることというふうに書いてあります。 　鳩山前総理はテレビカメラの前で、復興基本法はもう速やかに成立する、二次補正予算案は六月いっぱいには中身が固まり、めどが立つ状況が出てくるのではないかと。二次補正予算の編成のめどだ、成立の前なんだ、めどが付いたら辞めていただくというのは確認事項だと言っているんですよ。つまり、六月いっぱいで鳩山前総理は菅総理は退陣すると御理解しているんですけれども、これはいいんですか。鳩山前総理がうそをついているんでしょうか。はっきりお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　昨日、たしか午前十一時四十、もうちょっと前ですね、二十分ごろでしょうか、その前からの連絡がありまして、鳩山前総理がお会いしたいということで、私もお会いいたしました。 　実は、その二日前は私の方からお願いして、いろいろと意見交換をいたしました。そのときに、同時に、平野博文前官房長官とそして岡田克也幹事長も同席をしていただきました。そして、鳩山前総理の方から一定の文書を示されたのが、今、山本議員が読み上げられた確認事項と書かれた文書であります。そこでどういうやり取りがあったかということで、お二人の、私と鳩山さん以外の方も聞いておられたわけでありまして、ですから私は、この文書以上のお約束はなかったということを申し上げました。 　そして、代議士会で私が申し上げたことは、これは私の責任です。ですから、代議士会の中で鳩山前総理が発言された後に私も、私の出処進退については私自身の言葉で先ほど述べましたと。鳩山さんとは、直前にわざわざ官邸においでいただき、一つの文書をいただき、それで確認をしましたと。それを踏まえ、私の言葉で私の今後の行動については皆さんの前で約束をいたしましたと。つまりは、私は私の言葉で代議士会の席で皆さんとお約束したことは私の責任で守らなければならないと、こう思っております。

○山本一太君　今の総理の答弁は、鳩山前総理の言っていることは間違いだ、うそをついているか勘違いをされていると言っているのと同じですよ。鳩山前総理は六月末までには菅総理は退陣するというふうに思っていらっしゃるんですから。 　だって、驚いたのは、あなたが今おっしゃった鳩山前総理との会談に同席していた岡田幹事長、記者団の前で、復興基本法と二次補正は辞任の条件ではない、あくまで復興のめどが付いたらという首相の言葉どおりだと言い放ったんです。これだと、復興のめどが立たないと言えばずっと続投じゃないですか。 　これに対して、ここ、総理、御存じだと思いますけど、聞いてくださいね。鳩山前総理がぶら下がりインタビューでこう言いました。うそです、それは、先方、岡田幹事長が勝手なうそをついているだけですと。 　総理の退陣の時期をめぐっていきなり食い違っているんですが、どっちが正しいんでしょうか。もうイエスかノー、どちらかでお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたけれども、私と鳩山さんの会談には岡田克也幹事長と平野博文前官房長官が同席をされております。その同席をした立場で岡田さんはおっしゃっているわけですから、それは同席をされた立場で岡田さんの認識を述べられたものと、こう思っております。 　私は、先ほど申し上げましたように、ほかの場でも申し上げましたが、鳩山総理との合意は、あの文書どおりであります。

○山本一太君　総理、私はこうやって直情径行で、欠点だらけで、無礼なことも申し上げますけど、やっぱり日本の総理なんですから、日本のリーダーなんですから、もっとちゃんとしてくださいよ。何もごもご言っているんですか。 　総理、あなたも岡田幹事長と同様、あの合意事項以外の約束は一切ないというふうにまた改めておっしゃいました。鳩山前総理の言うことと全然違います。鳩山前総理は、その後また、これはぶら下がりインタビューだと思いますが、こうおっしゃっています。今年度の二次補正をめどとすると言ったのに話が全然違う、私との約束がうそだということなら直ちに辞めてもらうしかないと、こうやって警告しているんです。 　これについて、総理、何と答えますか。前総理でしょう。前代表でしょう。

○内閣総理大臣（菅直人君）　山本委員の方からマスコミ報道を通しての話で私にお聞きになられても、それにお答えをすることはやっぱり控えた方がいいと思います。（発言する者あり）

○山本一太君　もう一度質問をさせていただきます。 　菅総理、先ほどちょっと御紹介したとおり、総理が岡田幹事長と同様にあの合意事項以外の約束は一切ないというふうにおっしゃったことを聞いて、鳩山前総理が、今年度の二次補正をめどとすると言ったのに話が全然違う、私との約束がうそだということなら直ちに辞めてもらうしかないとおっしゃったんです。テレビカメラの前でおっしゃったんです。これについては総理はどうお答えになりますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私と鳩山前総理とはかなり長い間政治行動を共にしてまいりました。いろんな場面を経験をいたしました。さきがけから離党して、その後現在の民主党の、旧民主党を立ち上げたり、そういうことも行いました。 　今の御質問は、鳩山総理が岡田幹事長が言われたことに対して、それは自分の思っていることと違うと言われたということですね。私の認識は岡田さんの認識と一緒です。

○山本一太君　今、総理、非常に大事なことをおっしゃいました。鳩山前総理がおっしゃったことは事実と違うとおっしゃったんです。いや、岡田さんが……（発言する者あり）何言っているんですか、岡田幹事長の言っていることと鳩山前総理の言うことは違うんです。総理は岡田幹事長と立場が一緒だということは、鳩山前総理の言っていることはこれは間違っているというふうにおっしゃっているわけですよね。私も本当に驚きました。総理、まともな答弁、全然ないですよね。 　さて、今日の答弁を聞く限り、あなたは退陣を表明したという事実さえ認めないと。谷垣総裁が党首討論で言ったように、あなたは与党をまとめる技量も能力も人望もないんですよ。あなたには総理の資格はないですよ。もう今日はっきり分かりました。 　もう一つ、ちょっとお聞きしたいと思います。 　岡田幹事長は、不信任案に賛成した二名の議員はこれは除籍をするとお決めになったらしいです。欠席した十五名の方々は党員資格停止する意向だと聞いていましたが、報道ですけれども、事実かどうか分かりません、報道ですが、輿石参議院議員会長が反対をして決定が持ち越しになったということなんですが、総理は党首としてこの方々に対する処分をどうお考えでしょうか、民主党の代表として。

○内閣総理大臣（菅直人君）　昨日の役員会には私も出席をいたしました。そして、その役員会での一定の方向性を持って次の常任幹事会が行われ、私、冒頭の挨拶をいたしまして、常任委員会は、その後はその場を立ち去りました。 　私が後で報告を聞いたのは、不信任案に賛成をされた二人の方については除籍、欠席をされた方に関しては、もっといろいろな経緯を把握をする必要があるということで保留されたと、このように聞いております。 　私は、岡田幹事長を中心にきちっとやっていただいておりますので、その経緯を見守りたいと思っております。

○山本一太君　また逃げですよね。岡田幹事長に任せたという、もう予想どおりの答弁が返ってきました。私は、今日、総理の様子を見ていて、この自信のないしゃべり方、落ち着きのない表情、このたどたどしい言い方、これは本当に日本の総理として外交ができるのか心配です。恥ずかしい。もう特に、辞めると、これだけ世界に辞任を表明した、退陣するということが伝わってしまった総理がまともな外交できるんだろうか、国のかじ取りができるんだろうかと。もう完全なレームダック内閣だということを改めて思いました。 　特に、国際的に言うと、総理はＧ８サミットで、原発事故の全ての情報を公開します、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの割合、二〇％を超えるようにします、太陽光パネル一千万戸設置します、サンセット、サンシャイン計画ですか、よく分からないですけど、サンライズか何か、設置しますと。九月の訪米、それから日米首脳会談、ＥＵとのＥＰＡの予備交渉入りもありますよね。オバマ大統領との会談で、また不注意にもＥＰＡ参加の交渉入りをできるだけ早く判断するなんて言っちゃって、総理、国際的にもう退陣すると思われている総理が、どうするんですか、こんな勝手にいろんな約束をしちゃって。お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　五月の二十六、二十七にドーヴィルで行われましたサミット、Ｇ８において、並行して多くの国の首脳とバイの会談を行いました。オバマ大統領とはたしか四回目の会談になりました。そういう中で今申し上げたようなことをオバマ大統領との間で意見交換をいたしまして、その方向に向かって努力をしていきたいと、こう考えております。

○山本一太君　いや、全然答えてない。 　私は、こういう山ほどの公約を決めてきた総理が、今、国際的にも、もう退陣すると思われている、その中でどうやってこういうことをやっていくんですかということを聞いたんです。もう一回お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今も申し上げましたけれども、こういう形でオバマ大統領とこの間の話あるいはこれからの問題についても話し合いまして、私としては、その場でお話をした方向で実現に向けて全力を挙げていきたいと、こう考えております。

○山本一太君　私は、総理の言葉は重いと思いますね。もし総理が退陣表明をすると、あれ退陣表明ですから、これを破って居座るということであれば、私たち野党が過半数を握るこの参議院であなたを倒すしかないと思います。 　参院での審議を通じて、総理には政権担当能力はない、危機管理能力もない、菅政権の下では与野党も協力できない、震災対策も進まない、原発事故の処理もできない、こういうことをこの参議院の真剣な議論を通じて国民の方々にしっかり示して、ここは最後は参議院として、公明党やほかの野党の方々ともしっかりと協力をして私は参議院の意思を是非総理に突き付けたい。 　参議院自民党は、独自の選挙があって、中曽根弘文議員会長を選んでいます。議員会長が、どこかのタイミングで私たちの意思を示さなきゃいけないというふうにおっしゃいました。これは政審会長としての私見ですが、もう六月末ぐらいにあなたに問責を突き付けるチャンスが私は必ずやってくると、そう思っています。 　どうか総理、言葉の重みをかみしめて、一刻も早く日本のために、日本国民のために辞めていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。森まさこ君。

○森まさこ君　福島県の森まさこです。 　福島県民は、家族、仕事、ふるさと、人間にとって大切なものを奪われ、さらに原発の放射線におびえています。今も災害は終わっていません。原発地域の住民や高線量地域の子供たちが被曝した値はどれくらいなのか、それが将来どういう影響を及ぼすのか、いつになったらふるさとへ帰れるのか、子供たちは健やかに成人し、幸せな家庭を築いていけるのか、今も毎日浴び続ける放射線がどのくらいなのか、毎日毎日不安でいっぱいで眠れません。 　私は、震災直後、この予算委員会で菅総理に被災地の現状を伝え、様々なお願いをいたしましたが、今三か月を迎える現在、私たちは、菅総理の救済が遅い、足りない、心がないと大きな声で訴えたいと思います。 　まず、ＳＰＥＥＤＩの隠蔽と福島県民の被曝について質問します。 　ＳＰＥＥＤＩの情報をすぐ住民に公開しなかったのは、高木文科大臣それから海江田大臣が国会で、遅れたのは現地の放出源情報が得られなかったと答弁しています。 　そこで、ＳＰＥＥＤＩ本体で予測計算を行っている財団法人原子力安全技術センターの数土理事長にお伺いをいたします。現地の放出源情報がなくても、単位放出量や仮の値を打ち込めば予測図は出てきますね。そして、その予測図は住民の避難に有効なのですか。

○参考人（数土幸夫君）　ただいま御紹介いただきました数土であります。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま御質問ありました単位量の計算結果というのは、今ありましたが、本来、ＳＰＥＥＤＩは、放出源情報を得て地形それから気象情報で放射線の分布それから拡散の状況を計算するものでありますが、なかなか、来るまでに、じゃ、何もしていないのかというと、そうではありません。文科省から計算の指示あるいは十条通報が来ますと、原則的にもう単位量での計算を実施いたします。それは、実際に発生する以前に、今申し上げたような単位量での計算条件で、その地形、風速、風向等の条件でどういうふうな傾向で拡散あるいは線量分布が起こるか、概要それから特性、傾向を前もって知るという極めて重要な役割をＳＰＥＥＤＩとしては持っているわけであります。 　以上であります。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　今の理事長のお答えによれば、仮の値で計算をした、この情報は住民の避難に有効な情報であるということです。その証拠に、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針、これの第四章の四—三—一のＫの二の（１）に書いてありますが、事故発生直後の初期段階においては放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、単位放出量又はあらかじめ設定した値による計算を行うとちゃんと書いてあるんです。 　しかも、この指針、どこに載っているかと思って調べましたら、国の防災計画にちゃんと載っております。この防災計画の原子力の部分です。国の防災基本計画第十章、原子力災害対策の第三節です。内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出するとともに、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、地方公共団体が行う避難のための指示について指導、助言又は指示するものとする、こういうふうに国の防災計画に書いてあるんです。 　ところが、ＳＰＥＥＤＩがきちんと三月十一日の夜中から動いて一時間ごとにこういった予測を出していたにもかかわらず、総理からの指示は出されませんでした。総理が指示さえ出せば、国の防災基本計画に基づいて住民に伝わることになっているんです。これは、原子力災害対策マニュアル、原子力災害危機管理関係省庁会議によるマニュアルにきちんと書いてあるんです。ところが、総理は指示を出さないばかりか、このようなことが発覚をいたしました。 　皆様、パネル又は資料一を御覧ください。（資料提示）ＳＰＥＥＤＩの拡散予測図は震災後二か月近くたってから全面公開されたことは御存じでしょうけれども、実は震災当日から政府はＳＰＥＥＤＩで予測をしていました。これは、翌日の三月十二日、総理が福島原発の視察をした日に、原子力災害対策本部によってわざと試算をさせたものです。視察に出発する前にＳＰＥＥＤＩによって二種類の予測図が作られています。 　一は、視察をしないで速やかにベントした場合、二は、視察してからベントした場合の二種類です。総理の視察は午前七時ですから、一によると、総理が視察に行かずに午前三時半にベントした場合で、放射性物質は海の方へ流れています。二を見てください。総理が視察に行った場合には、総理の視察後の正午にベントした場合で、この放射性物質は陸の方へ流れると予測されています。ちなみに、一と二は同じ放出量条件です。単位放出量、一ベクレルで出しています。同じ放出量でも、風向、風速、地形などでここまで変わるんです。 　一の時点でベントしていれば、その直後に万が一爆発が起きても福島県民は被曝しなかったのです。実際には二の時間にベントをされ、福島県民は被曝しました。しかも、直後に爆発も起きて、更に被曝をしました。 　二の図の中に人のマークがかいてあります。これは私が付けたのですが、この場所に当時約七百人が避難をしていました。苅野小学校です。子供たちも約二百五十人いました。この時間にベントをすれば、子供たちも含めて、ベントをすれば被曝をする危険が多いことがそのベントの八時間も前に予測をされていた。原子力災害対策本部が、総理、あなたが本部長を務める原子力災害対策本部が指示をして、さっきの理事長のところに行ってわざわざ作らせた図じゃないですか。苅野小学校はオレンジ色に染まった危険区域の真ん中にあります。このときにいた消防分団長の話ですけれども、屋外で炊き出しをしていたら、ボンと音がして原発から煙が出ているのが見えたということです。八時間前に避難指示が出ていれば避難をすることができました。 　パネル二を御覧ください。総理が現地視察した七時から八時は、海に向かって風が吹いています。万が一のことがあっても安全です。このデータは、総理が視察に出発する前の六時に作られています。総理は、視察したときに、わざわざ海側を避けて陸側から着陸したことも分かっています。 　パネル一に戻してください。 　総理の安全は確認したけれども、避難民の安全は犠牲にされた。現地では、総理が視察から帰った後、ベントが実施され、放射線は目に見えず、においもしません、自分たちがいる地域に放射線のちりが降り注いでいることを知らずに、屋外で炊き出しをして、それを子供たちが受け取って口に入れていたんです。外部被曝でなくて内部被曝までしてしまったんです。福島県民の被曝の危険性を考えたら、どう見たって、二よりも一の方がいいに決まっています。それなのに、分かっていながら視察を強行した災害対策本部です。 　このことにより二つのことが指摘できます。視察をしなければ、ベントをしても、またその後の爆発でも住民は被曝をしませんでした。視察をしたとしても、このＳＰＥＥＤＩの図を苅野小学校にいる住民に知らせてくれれば、八時間もあったのだから避難ができたんです。どうして防災基本計画の指示をしなかったんですか。防災基本計画違反じゃないですか。 　総理、防災基本計画に違反していることについて御答弁ください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、二つの点で事実と異なるということを申し上げておきます。 　一つは、ＳＰＥＥＤＩの、先ほどのように、試算結果が三月十二日、原子力安全・保安院から官邸地下のオペレーションルームの原子力安全・保安院の連絡担当者に送付されたということでありますけれども、私や官房長官、官房副長官、内閣危機管理監などには伝達されておりません。 　確かに、情報が正確に伝わらなかったこと全体としての本部長としての責任は感じておりますけれども、何か私がそういう情報を事前に知ってどうこう自分の行動を決めたとかということでは全くない、事実に反するということをまず第一に申し上げておきます。 　もう一つ、ベントについてのお話がありました。 　これについては、国民の皆様ももう何度となく国会での議論でお聞き及びだと思いますけれども、つまり、ベントについては、前の日、さらにはその十二日の午前たしか一時三十分、経産大臣がやれという指示を強く出して、私もそのことを指示を、指示といいましょうか、私も同意見でありました。結果としてベントが遅れた理由について、東電ではいろいろ、電源が落ちていて作業に時間が掛かった等の理由を言われております。 　つまりは、ベントが遅れた、私たちが指示したよりも、あるいは経産大臣が指示したよりも大幅に遅れた原因が私の視察にあったということはありませんし、東電の認識も、そういう視察が原因であるということではないというのが認識であります。 　二つの点で事実と違いますので、そこだけはきちんと国民の皆さんにお伝えしておきたいと思います。

○森まさこ君　私は、情報が届かなかったかどうかなんということは指摘をしておりません。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになりますから、御静粛にお願いいたします。

○森まさこ君　福島県民は今の御答弁を聞いてがっかりしたと思います。 　理由はどうあれ、この予測図が避難民に知らされなかったということは事実なんです。そのことによって子供たちを含む避難民が被曝したことは事実なんです。このＳＰＥＥＤＩの予測結果は、事後のモニタリングによって大変正しかった、正確に近かったということが証明されているではないですか。この地域が今とっても高い地域じゃないですか。 　私は、やっぱり総理だったら、理由はどうあれ、子供たちを含む避難民が被曝した、そんな目に遭わせてしまった、悪かった、だけど、これから一生懸命子供たちを守るから、だからいろんな施策を通じて守りますと、そういうことを言っていただきたいと思うんですよ。 　総理、ここで被曝した避難民たちはその後のＳＰＥＥＤＩの予測も一切知らされませんでしたので、皆さん見てください、この人形の地域から更に濃いところに濃いところにと移動して、浪江町の津島支所、そして飯舘村と、濃い方へ濃い方へ移動したのです。そのことによって、第二回目の爆発である十四日の爆発の放射線も浴びたのです。そのときも、爆発はテレビによって後で知った、爆発の当日はみんな外にいたのです。雨が降っていて、雪が降っていて、いろんな地域で被曝をしました。寒いから水を沸かして、その水も飲んでしまいました。外で炊き出しをしていて、そのおにぎりも子供たちが食べてしまいました。内部被曝をしていると思います。しかし、国はいまだに一回も内部被曝の検査を福島県民に対してしていません。私は、さっきの総理の答弁、大変残念ですけれども、もう一度質問をしたいと思います。 　この内部被曝を検査してください。ホール・ボディー・カウンターという機械で内部被曝の検査ができます。福島県には三台ありますけれども、二台は国の大熊町のオフサイトセンターにほうりっ放しで使われておりません。国の財政措置を講じてホール・ボディー・カウンターをたくさん福島県に持っていって、この方たちの内部被曝の検査をすぐやるというふうに御答弁ください。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、ホール・ボディー・カウンターはこれから更に増やしまして、しっかりとこの検査をするということは事実でございます。それから、オフサイトセンターにつきましては、これはもう委員御案内だろうと思いますけれども、フル・ボディー・カウンターは大変敏感な機械でございます。つまり、周りの線量などが高い場合はもう正確な数値を示すことができませんので、残念ながらオフサイトセンターというのは福島第一発電所より五キロ程度のところでございますから、ここにおいてはこのフル・ボディー・カウンターを使うわけにはまいりません。（発言する者あり）ホール・ボディーね、はい。

○森まさこ君　私は海江田大臣には聞いていません。 　資料の最後を見てください。 　今までずっといろんな要望を国に対してしてまいりました。しかし、全くされておりません。今現在、原賠法の補償も受け取ってない方がたくさんおられます。生活の補償だけでなく、給与所得者の補償も、農林水産業の補償も、商工業の補償も、指針が出たけれども、全くいまだ支払われておりません。 　自由民主党は、これを国が速やかに代わって仮払いをするこの法案を作りました。今まで一生懸命協力をしてお願いをしてきましたけれども、全く動いていただけないので、私たちが法案を作って提出をしようと思います。そして、基金については、今のホール・ボディー・カウンターを始め、自主避難者の救済や、線量計をもっと増やすとか、校庭の問題、側溝の汚泥の問題、国がやらないことを地方公共団体に基金をつくって速やかに実行していきたいと思います。 　総理、いかがですか。この法案出したら、民主党として賛成をしていただけますか。民主党の党首として、代表としてお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず先ほど、避難の中で多くの方が、まあ強さはいろいろあったにしても、そういう被曝の危険性といいましょうか、そういうところで対応されざるを得なかったという状況をつくったことは、私も全体の責任者として大変申し訳なく思っております。 　先ほど申し上げましたのは、そういうことは本当に今後ないようにしなければいけないということを言ったつもりでありますが、そういうことについては改めて今申し上げておきたいと思います。 　また、今、いろいろな損害賠償について、東電に代わって政府が補償するといういろんな仕組みの提案が出ております。私どもも、どういう形で東電がきちっと被災者に対して補償するのか、そのスキームについても今議論を進めているところでありまして、是非ともその仕組みについての法案も国会に提出をして進めてまいりたいと、こう考えております。

○森まさこ君　東電が東電がという答弁は聞き飽きました。 　現地の対策本部の池田副大臣も五月十九日から十日間いませんでした。そのことが後になってから発覚しました。福島県民は、政府に見捨てられた、置き去りにされたと感じております。ふるさとを奪われた者たちに対してどうやってふるさとを返していただけるのか。土壌の洗浄や土地の国による買上げ、借り上げを含めて将来像を示していただくためのグランドデザインを考える機関をどうか福島県内に設置していただけるようにお願いを申し上げまして、最後の質問にさせていただきます。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　福島にこういった問題に取り組むいろいろな研究機関等を設置する、一つの有力な意見として受け止めたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。西田昌司君。

○西田昌司君　自民党の西田でございます。 　総理、私は今日の質疑をずっと聞いていまして、本当にもう、今から私の質問時間ですけれども、質問の意欲すらそがれてしまいましたよ。それは、我々のこの国会の仕事というのは一体何ですか。言葉によって、議論によって、言論によって事実を国民に示し、そして国の方針、指針をこの中で決めていくんですよ。その言葉というものが、総理の言葉、全く信がないじゃないですか。 　昨日のあの不信任案の話、山本一太議員が随分質問してまいりました。あの質問の総理の答弁を聞いていて、やじを飛ばしているのは我々自民党だけじゃないですよ。民主党の皆さん方がどんな顔でどんな気持ちであなたの答弁を聞いておられたか、分かっておられますか。 　ある民主党の議員が言われましたよ。こう言われたんですよ。あなたを、もう切腹しなさいと、そう言ってみんなが不信任案を出した。しかし、それなら私はかみしもを着るからちょっと時間をくれと、そう言うから、花道をつくって待っていたと。ところが、出てきたらよろいかぶとで出てきて、一体何だと。本当にあきれておっしゃっていたんですよ。 　まさに、民主党の皆さん方、そうでしょう、これはとんでもない話ですよ。あなたは一体、自分の今、不信任案を出された原因が、その言葉に、そうしたことに代表されますように、要するにその場限りなんですよ。こそくでひきょうな上辺っ面の言葉だけで逃げようとする、それが今日の事態を招いたんですよ。そのことの責任についてどう考えておられるんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　西田委員からは従来から非常に厳しい私に対する御指摘を何度もいただいております。 　私は、確かに私の物の言い方が、よく心がないとか信がないとか言われますけれども、私なりに私の言葉には責任を持って申し上げてきたつもりであります。過去においてもいろんな場面がありましたけれども、私は国会の中でも、あるいはいろいろな運動を通しても私なりの言葉で物を申し上げ、そして私なりの仲間と共にいろいろな活動をしてきたところであります。 　私は国会でも同じような姿勢で臨んでいるつもりではありますけれども、ややもすれば、特にこういう総理という大きな立場でありますので、もっと包容力がなければならないという御指摘はそのとおりかもしれません。そういった意味で、残念ながら、十分には御理解がいただけないのは大変残念であります。 　しかし、私自身は、私の信念を持って言うべきことは言い、やはり反論しなければいけないことはきちんと反論して、まさに言論を通して国会の場で事実を申し上げ、また、これからの震災復興や原子力事故の収束に向けてどうすべきかということを是非建設的な形で議論を進めていきたいと、このように願っているところであります。

○西田昌司君　総理、建設的な討論とおっしゃいましたけれども、言葉に対して信がないんです。議論しようと思っても、あなたの言った言葉を信じて行動したら、与党の皆さん方も裏切られてしまったと言っているんですよ。何を基準に建設的な討論ができるんですか。もはや議論できる段階を超えているんです。 　そして、質問に入ります前に最後に言っておきますが、昨日のあの代議士会であなたの詭弁によってあの不信任案は否決された、だからあなたは言葉によって勝ったと思っているかもしれません。しかし、はっきり言いましょう。今日のこの討論を通じて、与党の皆さん方からの信が完全になくなった。そして、それだけじゃない、このテレビを見ている国民の皆さん方は、あなたの言葉に信がないということを全て見通してしまった。あなたはそれを自らさらけ出してしまったんですよ。もはやあなたにはもう政権担当能力がない、このことをまず断言しておきます。 　そして、その中で質問に入ります。 　まず私が質問するのは、地震発災前ですね、三月四日、私が予算委員会で質問しました。それは、前原大臣や、今日出てきておられますけれども、野田大臣、蓮舫大臣の政治資金の問題について質問したわけですが、特に前原大臣の問題で大きな問題がありましたね。その中で前原大臣は辞任されました。 　総理、前原大臣はどういう理由で辞任されたんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　前原大臣に、たしか西田委員だったと記憶をしておりますが、外国籍の方の献金の問題を指摘され、その後、前原大臣として、細かい表現は忘れましたけれども、その問題の言わば責任を取る形で辞任されたと承知をしております。

○西田昌司君　外国人からの献金の問題で前原大臣が辞任されたと、それを了としたわけです、あなたは、承認したわけですね。 　そのときに、じゃ菅総理、あなたも外国人から献金がありましたね。あなたも辞任すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私について、ちょうど三月十一日にそういう指摘を受け、またその前の日でしたか、ある週刊誌等からの取材がありましたので、私自身、事実関係を調べました。まだ三月十一日の時点では事実関係が判明しておりませんでしたので、そこで分かる範囲のことを申し上げ、その後、弁護士の方にお願いをして調査をしていただきました。最終的に指摘の御本人に弁護士が直接お会いをして、そして国籍の言わば証明する公的文書も拝見した上で外国籍であるとのことが分かりましたので、それまでいただいていた献金は全て返還をいたしました。 　私はその方が、これは三月十一日の質疑でも申し上げましたが、外国籍の方だということは全く承知をいたしておりませんでした。

○西田昌司君　総理、前原大臣と総理とのこの問題、何が違うんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私自身のことは答えます。私自身のことでいえば、そういう外国籍の方だとは全く承知をしておらなくて、紹介をしていただいた方も私が仲人をした日本の方でありましたので、若いころからの友人ということでありましたので、当然日本の方だと認識をしていた。その前原さんとの違いを私が言うことはできませんが、私については今申し上げたとおりです。

○西田昌司君　でたらめ言ったらいけないんですよ。 　私は、三月四日のときに、前原大臣が外国人から献金をもらっていたことを認められたので、当然辞任をしなさいと言いました。総理に罷免しなさいと言ったんです。そうしたら総理は、まずは全体像、事実関係を確かめてとおっしゃったんですよ。確かめておられないんですか。前原大臣の事実関係をなぜ総理が知らないんですか。私にうその答弁をしたんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ちょっと質問の意味が正確に分からないんですが、私は、前原当時の外務大臣のその献金等の事実関係は全く承知していないということは、それは申し上げたかもしれません。

○西田昌司君　じゃ、調べてないんですね。その事実関係も前原大臣から聞いていないということですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私として直接前原大臣にそのことで何か問い合わせたということはありません。党の関係のことを聞かれましたので、党の方の関係のことについては党の方に調査をお願いをいたしました。

○西田昌司君　大事なことなんですよ。 　まず、じゃ、前原大臣を総理は慰留されましたよね。慰留されませんでしたか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私としては是非外務大臣を継続をしてやっていただきたいと、こう思っておりました。

○西田昌司君　それ、すごいことをおっしゃっているんですよ。つまり、前原大臣の問題は、私がここでも指摘しましたように、外国人から献金を分かってもらっていると、当然のことながら、これは公民権停止事案になるんです。大臣を辞めるとかいう話じゃないんです。国会議員になる資格がないんです。だから辞めなさい、罷免しなさいと言っているんです。そのことを調べもせず慰留をしていた。私には調べると言ったんですよ。そして今の答弁では、調べもせず慰留をしていたことだけ認めているんです。一体何ですか、これ。 　事務方に聞きますが、外国人献金、これは、今総理は返されたと言っていますけれども、返されたからといってこれは犯罪が成立するとかしないとか関係ないんですよ。返金したからといってこの問題が免責になるのか、そのことをお答えください。

○政府参考人（田口尚文君）　お答えいたします。 　総務省としては、個別の事案については具体の事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、罰則の適用につきましては行為時の行為が法的に評価されるものでございまして、後日に寄附を返還しても過去の事実関係は変わらないものと解されるところでございます。したがって、一般論として申し上げますと、仮に当初外国人から寄附を受けた場合におきまして、この時点で故意であれば罰則の対象となりますが、他方、故意でなければ罰則の対象となりません。

○西田昌司君　今言ったように、これは、前原前大臣も菅総理も返したからといって免責にはならない、このことだけちゃんと分かっておいてください。ですから、そもそも犯罪として、いや、公民権停止要件として引っかかるのかどうか、これはこれから法的な処理がされてくるでしょう。しかしその前に、まず外国人からもらっていたこと自体が道義的な責任があるんですよ。あなたはその責任を、前原大臣は少なくともそのことについて責任を感じられたから辞任をされたんでしょう。法律以前の問題として恐らく辞任されたんでしょう。 　総理、あなたも同じじゃないですか。なぜあなたがそこに居座っているんですか。辞めるべきなんですよ、前原大臣に準じて。あなたはすぐ自分で辞職をするべきだと思います。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今事務方からの御説明にもありましたが、私は、その方が日本国籍以外の国籍のいわゆる外国人の方だということは全く承知をいたしておりませんでした。 　そういう意味で、私としては、分かった段階でまさに道義的な立場でそれを返還したということでありまして、しかし受け取った時点では全く知っておりませんでしたので、そのことで私としてはそういうことを申し上げて、私として知らなかったということで、決してそれ以上のことではないと、こう思っております。

○西田昌司君　今のこの答弁、先ほどのＳＰＥＥＤＩと同じなんですよ。ＳＰＥＥＤＩには出ていたのに、私は知りませんでした、だから免責なんです。あなたの今の話も同じなんです。もらったんですよ。もらっていたんですよ。ところが、外国人と知らなかったからいいんですと。 　ところが、そんな話が通用しますか。総理、あなたはその、Ｋさんと言っておきましょう、その方と非常に親しいじゃないですか。何度も食事をしたり高級しゃぶしゃぶ店でお酒を飲んだり、いろんな話されているんでしょう。Ｋさんと名刺交換をされたことないですか。Ｋさんと名刺交換されたことないんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　前の質疑のときにも申し上げましたが、私がその方と知り合ったのは、私の比較的若い友人が結婚をするというときに私が仲人を務めた方がおりまして、その人の中学、高校の同級生、同窓生ということで、ある段階で御紹介をいただきました。そして、一緒に三人で食事をしたこともありますし、また、その方の船で釣りに行ったこともあります。 　個別に名刺交換をしたしないということははっきりとは覚えておりませんが、したこともあるかもしれません。

○西田昌司君　いや、総理、時間がないんですから、聞いたことにそれだけ答えていただければいいんです。 　名刺交換をされたかどうか覚えていないんですね。それじゃ、お名前、何と言うんですか。お名前、フルネームで御存じですか。──総理、どうなっているんですか。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（菅直人君）　私が紹介された方の名前、日本の通称名になるかもしれませんが、承知しております。

○西田昌司君　そのお名前、下のお名前をおっしゃってくださいよ。どう言うんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　名字は覚えておりますが、もし必要ならフルネームで、今すぐ下の名前の記憶は、今すぐはありません。必要なら取り寄せます。

○西田昌司君　じゃ、次の質問をします。 　資料を見てください。資料のこれ、全州大私習ノリ日本大会というのがあるんですね。これ韓国語でどう発音するのかちょっと私分かりませんが、これは外務省後援でこういうものがされたんです。 　ここを菅総理、よく見てくださいね。あなたの知っている方の名前が、この後援者のところですけれども、下から四番目ですか、ございますね。この方ですね。あなたに献金された方はこの方ですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私が知っている方の名前とは少なくとも名字は違います。

○西田昌司君　ここで言っている、じゃ名前出しますよ、河本さんです。河本さんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ちょっとページを間違えまして、失礼しました。 　この一ページ目の河本さんというお名前でした。

○西田昌司君　その方ですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　そういうお名前でした。

○西田昌司君　この方ですねということを確認しているんですよ。同じお名前ですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、名前は河本というこのお名前です。

○西田昌司君　総理、この期に及んで本当にもう情けないですよ。この方なんです。 　それで、私が言いたいのは、これはプライバシーがありますから皆さんだけの資料にしています。この方はお名前が難しい漢字使われるんですね、お名前が。このお名前を見ますと、かねへんに高いと書いて、日本語で読むと、しのぎですよね、鎬という字なんですが、余り日本の名前ではこれ使わない名前なんですよ。だから、名刺をもらった瞬間、外国の方だという認識を普通はするんです。菅総理はされなかったんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、名刺の交換ということをやったやらないも正確には思い出せておりませんが、何か、このお名前を見たからといって、私は、先ほど申し上げたように、私の親しい友人からの紹介でありましたので、名刺を見たかどうかの記憶はありませんが、今これを見ても、この文字から何かそうしたことが頭に浮かんでくるかといえば、私には浮かんできません。

○西田昌司君　取調べの場じゃないんです。ここで白黒はっきり付けるとか、そんなことは関係ないんですよ。要は総理、これは全国の国民が見ています。先ほどの、昨日の不信任案もそうですけれども、総理の言葉、態度、それでみんなが感じるんです。あなたは明らかにこのことをごまかして、つまり、この方を知っていると言えば、外国人からもらったということをそのまま認めることになっちゃう。公民権停止事案に抵触するおそれがあるから答弁拒否をしているだけの話です。 　そして、もう一つ付け加えておきましょう。 　二番目の資料を見てください。ここは実行委員会の役員が書いてあるんですね。ここに副委員長二人ありますが、ここに書いてある名前はこの方の韓国名というか本名なんですね、書いてあるんです。この方がつまり、要するに韓国のこの民芸大会の実行副委員長をされていたんです。そして、その次のページ見てください、三番。三番見ると、同じこれホームページなんですけれども、ないんですよ、その方の名前、消えているんです。 　何で消えたのか。これ実は、私の事務所が電話を掛けて聞いたんですよ。一番最初の後援者の名前、河本さん、その方と名前は同じで名字が違う方が副委員長でおられる、同一人物なのですかと、素朴な疑問を私は持ちましたので聞いたんですね。そうしますと、答えられませんでした。答えられませんでしたが、その直後に、私が見ていたそのパソコンのホームページから名前が消えちゃったんです。 　これ、どういう意味があるんでしょう。菅総理、どういうふうに思われますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この資料を拝見したのも今が初めてですし、そういった事情があったとしても、私にはその事情は分かりません。

○西田昌司君　念のために聞いておきますが、菅総理、あなたが、これ外務省の後援になっているんですが、この大会を行うに当たって口利きをしたり、外務省に依頼をしたりしたことはありますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう大会があること自体全く知りませんし、どなたからか何か紹介などはお願いされたとかということは全く私の知り得る限りありません。

○西田昌司君　この問題はまたこれからいろいろ資料を集めて聞いていきたいと思います。 　それで、問題は、私はこの外国人の問題をなぜ問題にするかといいますと、要するに、民主党が永住外国人の地方参政権付与ということをマニフェスト、公約で掲げているんですよね。菅総理、それは事実ですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　我が党として外国人に地方参政権を付与すべきという、そういうことを党の方針として決めたことはあります。 　ただ、今いろいろ議論が出ておりまして、まだ党内として具体的にどうするかということでは意見集約には至っておりません。

○西田昌司君　ちょっとまたすごい話なんですが、じゃ、菅総理、これはあなた賛成じゃないんですか。賛成か反対か、それだけ答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、地方自治体について、限定的ではありますけれども参政権を付与することは、私個人としてはいいのではないかと思っておりますが、党の議論はまだたくさんあるというのが現状です。

○西田昌司君　自分が掲げたマニフェストもまだ検討中だというとんでもない、そんなこと通用するんですかね、皆さん。私はあり得ないと思うんですけれども。 　それで、事務方にお伺いしますよ。外国人献金が禁止されている理由を答えてください。

○政府参考人（田口尚文君）　お答えいたします。 　政治資金規正法第二十二条の五におきましては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたものでございます。

○西田昌司君　これ聞いたら誰でも分かると思うんですけれども、要するに、外国人によって日本人の主権が侵害されることを禁止しているんですよ。 　ところが、民主党が一体何を言っているかというと、そもそも外国人の参政権付与をマニフェストに書いているだけじゃないんですよ。外国人のサポーターを認めているんです。そして、サポーターの投票によって代表が選ばれる仕組みなんですよ。野党のときでも問題ですよ。野党のときでも問題だけど、今、総理を選ぶ代表選なんですよ。これが外国人の手によって選ばれるということになると、完全なこれ主権侵害なんですよ。おかしいと思われませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　我が党が与党になって、そういった議論がいろいろなところから出てきて、今後については党の中で検討をしている、あるいはいたしたいと思っています。

○西田昌司君　じゃ、変えるんですね。変えるんですね、それは。今後というよりも、問題だという認識ですね。問題があるという認識ですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　変えることも含めて検討をするということです。

○西田昌司君　いや、それ以上にもうとんでもないことをやっておられるんです、民主党は。 　前回の選挙でも、あなた方は民団の皆さん方に選挙応援してもらっているんじゃないですか。民団から推薦されて、民団の皆さん方、つまり外国人の方に選挙応援されてきたんじゃないんですか。これは完全に、今の、外国人によって主権侵害、つまり議員を選ぶということは公務員を選ぶということですからね、それを外国人の応援によってやるというのは完全なこれは憲法違反ですよ。おかしいと思いませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな団体があって、その中でいろいろな関係の方が、例えば、場合によってはある方が仕事をしていて日本人従業員などもおられたりするわけですから、いろいろなケースがあるということを私も承知をしております。ですから、今具体的に何かこのケースがおかしいとかと言われるのであればあれですが、一般論でおっしゃってみても、いろいろなケースがあるということしか申し上げようがありません。

○西田昌司君　この問題も引き続きまた質問していきますから、覚悟しておいてください。 　それで、要するに、外国人から献金もらったり外国人に参政権を付与したり、初めからこの民主党には日本人の主権を守るという意識も、問題意識何もないんですよ。そういう方が今、国会に総理大臣でやっているということを国民の皆さん方には知っておいていただきたい。 　そして、次の問題に移ります。 　次、資料四を見てください。（資料提示） 　これは、三月四日に、野田大臣、蓮舫大臣、見覚えがあると思いますけれども、民主党も含めて、いわゆるメディアトゥウェンティワンという会社の実質オーナーであるＳさん、その方々のグループから献金を受けてきたという話なんですね。このようにたくさんあります。たくさんあるんですが、私はこの問題なぜ言うのかというと、実は次のページの資料五を見てください。こういう事実関係があるからなんです。 　これは平成十八年十二月十一日、都内で発生した殺人未遂事件です。その問題の、裁判の公判資料を私は国政調査のための準備のための資料として、自民党として正式に大島副総裁名で裁判所に資料要求しました。その中で出てきた裁判資料からこの資料を作ったんです。 　その判決文等によりますと、要するに、ここに書いてありますように、Ｓ会長、これは先ほど言っていますような、皆さん方に献金をされてきた方なんです。その方の部下の方、秘書をされているＢ氏が、Ｓ会長の以前からの、この公判の中では腐れ縁の方だと本人がおっしゃっていますが、Ａさん、この方は元々Ｓ会長の身の回りの世話をされていた方なんです。その方が服役されてきた後からもう一度社会復帰されたらしいです。その方をＳ会長が面倒見ておられたと。ところが、実際には自分の会社にはもうＢさんという秘書がいる。その中で、どちらがＳ会長の面倒を見るんだ、どちらが側近なんだと、いわゆる男のある種の三角関係なんですね。その嫉妬から、（発言する者あり）いや、冗談じゃないんです、そういうことが公判に書いてあるんです。 　その中で、調書によりますと、Ｓ会長の家でこのＡさんは飲酒をしていたんですね。でも、余り酔ったものだから、Ｓ会長にもう帰れと言われたと。そう言われたんですけれども、そんなにつれない対応をされるのは、このＢさんという方が自分のことを悪く言っているからだとＡさんは思ったんですね。こいつは生かしておけないとそのままピストルを持って二発発射し、一発が命中したと。そして、その場所というのは、都内のＳ氏が経営する会社の社員寮として賃借しているマンションでそういう発砲事件があった。その結果、四十六日間の加療、まさに殺人未遂事件というとんでもない事件なんです。 　そして、この中で、Ｓさんとの関係、Ａさん、この関係を問われると、腐れ縁の仲であると、Ｓ会長と加害者のＡさんは腐れ縁であると、昔から自分の雑用係をしていたんだと。ところが、この方が余りにも言葉遣いや服装もいわゆる暴力団丸出しという感じであるということを被害者のＢさんが言われていました。だから会長から排除したかったんだと、そういうこともおっしゃっていました。そして、Ｓ会長によれば、このＡさんとは十年来の知り合いで家族ぐるみで付き合いがあるんです、社員として使っているわけでもなく、ただ個人的に面倒を見てやって、部屋を貸していてやっただけです、多少の小遣い、月四、五十万円ぐらいを渡してやることはありましたと。 　こういう話を聞きまして、この話を聞いて裁判長はこう尋ねたんですよ。Ｓ会長、Ａさん、この関係が、裁判長がこう言ったんですね、お互いの接し方はまるでやくざの上下関係のように見えますが、Ｓさんが暴力団にいたことはないですかという問いにＡさんは、はいと答えている。そこでもう一度、本当になかったんですかと裁判長が聞いたら、ないと思います、そう思いますというニュアンスのある答弁もされているんです。 　そして、このＳさんが会長で、Ｗさんという人が今社長をされているんですが、皆さん方も御存じだと思いますが、そのＷさんがその裁判の中で、被害者に五十万円の見舞金を渡すだけじゃなくて、Ａさんのことを、出所してきたら面倒を見てやるから減刑してやってくださいという嘆願をしておられるんです。 　以上が皆さん方が献金をしていただいてきた方の実は事実関係、こういう事件があったということなんですね。 　さあ、そこでですよ、こうなってくると、私は、皆さん方、野田大臣、蓮舫大臣、これはとんでもない方とお付き合いをされていたんじゃないですか。どのように感じますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　三月四日に委員から御指摘いただいたときも申し上げましたとおり、複数名、多分二十人ぐらいいるような会合の中でお会いしたというふうに承知をしています。 　それを踏まえて、ちょうど政治活動二十周年のパーティーをするのでパーティー券の購入のお願いをさせていただきましたけれども、当初、御指摘いただいたその方の関連が、いわゆる脱税で起訴されたことがあるということも知りませんでした。今御指摘のようなことは更に知りませんでした。

○国務大臣（蓮舫君）　今委員から御説明をいただいた公判の内容も初めて聞きました。そして、今委員が御指摘をいただいたＳ会長、複数名ある会合でお会いをしたことはございますけれども、その方から私は直接献金はいただいたことはございませんが、前回の委員会で西田委員から御指摘をいただいて、その後、私の方で御指摘をいただいた企業から企業献金をいただいていた部分、企業とその過去の脱税事件との関係も弁護士の方で調査をしていただいて、その事実がございましたので、道義的観点からそのお金は返させていただきました。

○西田昌司君　お二人とも知らなかった、返したと、それで無罪であるという言い方ですか。そんなことで済むんですか。あなた方がお付き合いをしていた方というのは、我々一般人がなかなかお付き合いすべき方じゃないでしょう。少なくとも、国政の重責にあずかっている皆さん方がお付き合いする方ではない。 　まさに、国民の信を、信頼を失っているんですよ。そのことに対する責任は返金で済むんですか。どうなんですか、お二人。

○国務大臣（野田佳彦君）　マンツーマンで親しくお付き合いをしているのならばそういう御指摘は当たると思いますが、たくさんな方がいらっしゃる中の懇親会の中で名刺交換をした中でこういう形で、パーティー券の御購入をいただいたというところでございまして、それはその方がどんな過去があったとか、これは、（発言する者あり）御指摘のとおり脇が甘いと、あるいは社会通念上の問題があるから返金をさせていただいたということでございます。

○国務大臣（蓮舫君）　一部週刊誌で報道され、そしてその後、西田委員からも質問の依頼をいただき、自分の中でも調査をして、そして不適切な部分というのは、まず献金を返させていただく、そして道義的責任、皆様方に大変御迷惑をお掛けをしたことは心からおわびを申し上げたいと思います。

○西田昌司君　あきれます。あきれますよ。まあ、菅総理自体がこういう方ですから、それに任命されている方は責任感ないのかと思いますが、あきれてしまいます。 　菅総理、これはお二人だけの問題じゃないですよ。当時はどうか知らないけれども、要するに、民主党がこれパーティー券でお金をたくさんもらっているんですよ。民主党、調査されたんでしょう。後、どうされたんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　三月四日の予算委員会でしたか、Ｓ氏が民主党に献金をしていたという御指摘の中で調査をするということを申し上げました。 　党の方で確認をしたところ、寄附は受けていないけれどもパーティー券については購入の事実が確認され、その金額が三百九十万円ということであります。そして、三月の九日に返金をしたということであります。

○西田昌司君　すごい金額です。私が調べたのは実はこれ三百十万しかないんで、あともう少し多いんですね。 　ですから、委員長、この内容を委員会に提出していただきたいと思います。

○委員長（前田武志君）　理事会において協議いたします。

○西田昌司君　それで、また元に戻るんですが、菅総理、前原大臣がこのＳ会長を皆さん方に紹介したんです。先ほど私は、菅総理、前原さんはなぜ辞めたんですかと聞いたんです。事実関係聞いたんですかと聞いたんですよ。この関係もその当時指摘しているんですよ、私は。あなたは調べてなかったんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな週刊誌等で多少の報道があったということは聞いておりますけれども、私自身が直接この経緯を知っておりませんので、直接話を聞くということはいたしておりません。もしやるとしても、党の方でお願いをいたしています。

○西田昌司君　指示もしていないんですか、指示。答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　結果として、その後、どの時点であったかはあれですが、御本人が先ほどのような経緯で辞任をされましたので、結果として指示をするというところまでは至りませんでした。

○西田昌司君　もう一度党として、この問題を前原大臣から事情聴取して国会で報告すると、そのことを約束してくださいよ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題と言われましても、党の責任でこの方からの献金あるいはパーティー券については調査をして、今申し上げました。この問題と抽象的に言われても、今裁判のいろんな手続とかをいろいろ言われましたけれども、そういったことについて私が何か調査をするとかということは、私はそれは少し不適切だと思っております。

○西田昌司君　あなたね、議事録読んでください。約束してるんですよ。やってないんですよ、今。いいかげんにしなさいよ。 　それから、もう一つ言っておきます。 　その前原さん、これだけの問題の発端、外国人献金だけじゃない、黒い献金まである。その方が今民主党でどういう役職なんですか。憲法調査会会長。憲法調査会会長にこういう方がされるんですか。それから、驚くなかれ裁判官訴追委員会委員長ですよ。法を裁く裁判官の弾劾裁判をする訴追委員会の委員長ですよ。おかしいじゃないですか。どういう意味、これは。前原さんそこにやって、裁判に圧力を掛けるという意味なんですか。そうでないとするなら、即刻こういう人事はやめるべきです。 　あなたは党の代表なんだ。はっきり辞めさせるということを言ってください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　国会の言わば委員会あるいはそれに準ずるものの人事でありますから、それは国会の方できちっと……（発言する者あり）国会の方できちっとやっていただければ結構だと思います。

○西田昌司君　国民が全て見ていただいています。 　それで、最後に給与の問題を言います。 　菅総理と海江田大臣が給与を削減されているんです。これは原子力対応の対応が悪かったからお二人だけ給料下げられたんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　原子力事故の重大性というものを、さらには被害の大きさというものを考えました。そして、これについてはもちろん当事者であります東電の関係者も自ら給与の削減等、これについても十分かどうかという議論はありますけれども、そういう形で一定の対応をされていると聞いております。 　そういう意味で、私としても、原子力災害特別措置法に基づく本部長として、こういう重大事故、重大事故そのものが発生したことも広い意味では内閣としても責任がありますし、この事故の収束がまだできていない中で、そういった責任を感じて、含めて私自身の報酬を、総理大臣としての報酬を全額返納することといたしました。

○西田昌司君　簡潔にやってください。時間がないんですよ。 　あなたが責任があると言うなら、給料を減らすんじゃないんですよ、辞めることなんですよ。 　そして、その給料を下げるという話を今度は国家公務員全員に責任を負わそうとしているんですよ。私は、はっきり言いまして、国家公務員に今度閣議決定したのは何ですか、三年度にわたって一〇％内外の給料を減らすんですよ。これは普通、懲戒規定ででも、懲戒でも一年を超えてやることなんかないんです。これ三か年ですよ。しかも一〇％、最高は。どうやって生活できるんですか、公務員が。彼らが何かまずいことをやったんですか。まずいことをやったのはあなたなんですよ。 　特に聞きますが、菅総理、あなたは我々国会議員と同じように結局給料全部返す形、五十万円も返すとやっていますから、今あなた、国会議員としての歳費しかないんです。手取り一体幾らもらっておられるんですか。 　分からないなら分からないでいいんですよ。どうなんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　一般の皆さんと全く同額だと思います。

○西田昌司君　ということは、私のケースで言いましょう。議員歳費は五十万円減りましたから手取り額十六万しかないんです、私は。これで生活できますか。私は幸いにも税理士という職業があります。そしてその収入で何とかやっていますが、預金を下ろしてやっています。 　菅総理、あなたは所得がほかにあるんですか。所得報告、それから資産報告見ましても、目ぼしいものないんですよ。一体どうやって生活するんですか。総理大臣になれば給料ゼロでも生活できるんですか。どういうことですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　それぞれ苦労されている、あるいは苦労していると思います。 　十六万というのは多分いろいろな経費やいろんなものを引かれた結果ではないかと思います。閣僚になるまでは、私も実は弁理士という資格を持って特許事務所をある時期まで経営をいたしておりました。今は閣僚でありますので、そういうものからの収入は一切いただいておりません。そういう中で何とかやりくりをしてやっております。

○西田昌司君　できないんです、できないんですよ。国会議員の給料では絶対生活できないんです。もう一度自分の手取りを確かめてみてください。できないんです。 　そして、私はこの国家公務員の給料削減なぜ反対しているかというと、要するに、国家公務員から始まって地方公務員、そして一般の民間の方も含めて給料が下がる、下がるとデフレになる、デフレになるとＧＤＰ全部が下がってくるんですよ。元々今一番危機はデフレなんですよ。震災復興するためにもデフレを止めなきゃならない、だから給料下げたら駄目なんだ。 　日銀総裁にお伺いします。 　一般論でいいですよ。給料を下げるとデフレになるでしょう。はっきり答えてください。

○参考人（白川方明君）　あくまでも一般論でございますけれども、確かに他の条件を全て一定としまして賃金の低下自体を出発点にして考えますと、賃金の低下が所得の減少につながり、需要の面から物価に下押し圧力が掛かるということになってまいります。 　ただ、現実の市場経済におきましては、賃金それ自体が様々な要因を反映して決まりますので、賃金だけをとらえて議論することは適当ではないというふうに思っております。

○西田昌司君　今言いましたように、この問題は私また言いますが、デフレになるんです。とんでもない政策をあなたはやっているんですよ。 　そして最後に言っておきましょう。 　前原大臣とあなたは、今市民団体から検察に外国人献金問題で告発されているはずなんです。そして、それが今されると、不起訴になるかどうか知りません、しかし小沢さんと同じように、これは検察審査会にもう一度訴えて二回起訴すべきになると刑事被告人になるんですよ。 　そのことについて、事実関係を事務方、答弁してください。

○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の案件については、告発がなされて、検察当局においてそれを受理した段階にあるというふうに承知をしております。 　それから、今後検察が捜査を遂げて処分をするわけですが、不起訴処分がなされた場合について一般論で申し上げますと、告訴、告発をした者は、検察官の不起訴処分に不服があるときには検察審査会にその当否の審査の申立てをすることができるというふうにされているということでございます。 　それから、検察審査会につきましての手続でございますが、検察審査会の審査につきましては、起訴相当、不起訴不当、不起訴相当という三つの処分がございまして……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（西川克行君）　はい。 　起訴相当の議決が二回なされると起訴強制がなされると、こういうことになります。

○西田昌司君　辞めるべきだ、あなたは。 　そのことを申し伝えて、終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　菅総理、震災から三か月を経過しようとしております。昨日時点で、亡くなられた方一万五千三百二十七人と、行方不明の方八千三百四十三人、避難者九万九千五百九十二人。 　あの日以来今日まで、被災者の皆様の懸命な支え合い、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、自治体職員、各関係の皆様、世界各国からの応援、ボランティアの方々の懸命な救援、復旧作業によって、震災直後のあの暗やみからは辛うじて脱したかに見えます。しかし、総理、いまだに東日本の数百キロの海岸線には爆撃の後のような惨状の瓦れきの荒野が延々と続いております。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　幾千幾万の方々が今も避難所暮らしを余儀なくされております。毎日お弁当の配給を受け、水道もなく、洗濯をするのに往復四時間を掛けて何千円ものお金が掛かるという方がたくさんいらっしゃる。仮設住宅を待っている。生活資金が届かない。仕事を失った。家族や友達とも離れ離れになった。将来設計が立たない。高温多湿の梅雨が始まっているのに、福島県の子供たちは長袖を着て、教室の窓も開けられない。窓を閉め切った廊下で中高生が部活をやっている。 　何もかもがほとんどと言っていいほど前に進んでいない。希望が見えない。個人の力はもちろん、市町村でも県でも手の付けられないことが山のようにある。国が大胆に動かなければ誰も何も動かないことが、何もできないことが文字どおり山積しているのに、この三か月間、菅内閣の動きは余りにも鈍過ぎた。被災地、被災者の方々の苦悩への想像力が恐ろしいほどに欠落している。 　公明党は、三月の時点で、復興担当大臣の任命と復興庁の創設を政府に提言、提案してまいりました。二次補正予算も早急に編成すべしと訴えてきました。しかし、総理は一貫して前向きな対応を示してこなかった。それが、一昨日の党首討論で厳しく追及されると、突然、大震災のときだから通年国会をと言い出した。不信任決議が提出され、党内から不信任に動く議員が増えていると見るや、不信任が可決されたら解散だとほのめかす。誠に思い付き、場当たり的、自分の延命のことしか考えていない。 　昨日、テレビで被災地の方が、被災地では瓦れきが、その撤去が一向も進まないのに、何も事が動かない、永田町でどたばたやっている場合かと怒っておられた。しかし、三か月もたとうというのに被災地で何もかもが遅々として進まない最大の原因こそ、菅総理、あなたの致命的なまでのリーダーとしての能力の欠如と不誠実極まる言動なのではありませんか。 　だから、私たち公明党は、もはや復興の最大の足かせとなっている、内外からそうやゆされているあなたに退陣を要求したのです。そして、今日、この国会の議論を聞いて確信をいたしました。あなたはリーダーを続けてはいけない、辞めてもらわなければならない。 　鳩山さんと何やら話し合った後の民主党代議士会では、菅総理は、一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継いでいきたいと言った。鳩山さんは記者団に対し、菅総理が辞める時期を、復興基本法案が成立し、第二次補正予算案の早期編成のめどを付けた六月と発言し、総理と確認した確認事項だと発言している。しかし、不信任決議が否決されて首の皮がつながる。会談に同席した岡田幹事長辺りがそんな条件などないと言っていた。鳩山さんは怒って、人間はうそをついてはいけないと色をなして反論している。 　一年前、総理にあなたが就任したときに、四百十二人内閣だと言っていた。それが今回、鳩山前総理をだまして不信任決議を否決するために利用した、そう言われても仕方ない。曖昧な合意を自らの保身のために有利に運ぼうとしている、むしろ続投に意欲を示している、仲間まで裏切っている、本当にひきょうだと思います。こそくな策略で信用を失っている。ますます野党だけでなく与党からも信用を失い、国民からも信頼を失っていることに、総理、あなたは気付かないのですか。

○理事（森ゆうこ君）　質問ですか。

○谷合正明君　総理、あなたは国民から信頼を失っていることに、それに気付かないんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、私は、三月十一日、この大震災発災以来、この復旧復興、そして原発事故の収束に向けて内閣を挙げて全力で取り組み、ある意味、与野党を超えていろいろ御協力をいただいてきたと思います。 　そういう中で、まだまだ不十分な点多々あることは多く私の責任もあると思っております。しかし、それぞれの立場で全力で取り組んでいただいている中で、まだまだ遅い点はありますけれども、復旧からいよいよ復興に向かって動き出しておりますし、また原発事故は、残念ながら収束といった状況にはなっておりませんけれども、冷却を進めて何とか最終的な冷温停止の状態に持っていくべく全力を挙げているところであります。 　何か私と鳩山前総理との話についていろいろと御指摘がありますけれども、昨日、鳩山前総理がおいでになりまして、そして、前平野官房長官と岡田幹事長も同席の下で、合意といいましょうか、確認書を作ってこられたものを提示をいただきまして、私も同感でありました。つまりは、民主党を壊さない、そして自民党政権に戻さない、そして大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つ、この三項目の下で、その三項目めに具体的に、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、復興基本法の成立、第二に第二次補正予算の早期成立のめどを付けること、まさにこれらのことが是非やらなければならないことでありますので、この確認に私も合意をいたしました。 　そして、私自身は代議士会の場で、私自身の言葉で私の今後の身の処し方についても触れて申し上げたところであります。この場で繰り返して読んでも結構でありますけれども、一定の役割が果たせた段階で若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいきたいという旨のことを申し上げたわけでありまして、決して私はどなたも、何かだましたり裏切ったりしたという思いは全くありません。

○谷合正明君　総理、責任を引き継ぐということは総理が昨日公の場で発言された。その責任を引き継ぐというのはどういうことですか。今私たちは困惑しております。それは辞任をするということでしょう。そうじゃないんですか。 　総理、国民に、今、中継を見ておられます。あなたの言われていることが分からないからこうして国会でも混乱になっているわけじゃないですか。責任を引き継ぐというのは、あなたは退陣するということですか。そのことを明確に言ってください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私はそれほど特別な言葉を使っているつもりはありません。 　今も申し上げましたように、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと。この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私にその責任を果たさせていただきたいということも併せて代議士会で同じときに申し上げたところであります。先ほど副大臣、政務官の方もおいでになりましたけれども、まさにこの言葉のとおりでありまして、それをそれぞれの中で受け止めていただいていると。私は、この言葉を何か撤回するとかそういうことを申し上げているつもりは全くありません。

○谷合正明君　撤回するとかしないとかいうことじゃなくて、その言葉の意味がどういうものなのか。辞任するのか否か。マスコミでは退陣という報道になった。では、マスコミは、これは誤報だということですか。

○理事（森ゆうこ君）　菅内閣総理大臣、質問に的確にお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　谷合議員もマスコミの報道のことはよく御承知でしょうけれども、自分の言葉で言ったことがそのまま書かれるものと、自分で言った言葉をそれぞれが解釈をしてそれぞれ書かれるものとあるわけでありまして、私は私が述べた言葉には責任を持ちます。しかし、マスコミがどう書いているかということについて責任を持つことはできません。

○谷合正明君　誤報かどうか答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　同じ答えで恐縮ですが、私は、マスコミが報道していることについて、それをどうこうと言うつもりはありません。

○谷合正明君　私はテレビ中継を見ておりました。そのときに感じたのは、退陣するんだと、近いうちに退陣するんだと、そういう決断をされたんだと受け止めた。みんなそう思っているじゃないですか。テレビを見ている国民の皆さんもそう思っているんだ。国民を惑わすのはいいかげんにしてくださいよ。惑わしてないって言った。どうするんですか。 　若い世代に責任を引き継ぐと言った。どういうことなんですか、それは。ある一定のめどが付いたら若い世代に責任を引き継ぐ、これを素直に読み取れば、聞けば、それはあなたが退陣するということでしょう。それ以外の解釈以外、何が存在するんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私が申し上げた言葉を素直に理解していただいて、谷合さんがそういうふうに理解されるのは、当然、自然でありますから。 　ただ、私が申し上げた言葉はこういう申し上げ方でありまして、一定のめどが付いたら、ある意味、若い方に責任を継いでいきたい、まさにそのことを申し上げたわけですから、それそのものを素直にまさに御理解をいただければ結構ですし、先ほどの副大臣の皆さんも、そのことを素直に理解をしていただいて行動されたと御本人が言われておりました。

○谷合正明君　一定のめどというのは、私は、補正予算の編成のめど、復興基本法の成立、こう理解しました。そうですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私が申し上げた言葉は、本当にここに別に隠しているわけじゃないわけでして、この大震災への取組が一定のめどが付いた段階でと、この震災の取組が一定のめどが付いた段階でということを申し上げ、また、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非ともその責任を果たさせていただきたいと、そういうふうに申し上げているわけで、私が申し上げた言葉はそんなに分かりにくい言葉ではありません。そのまま素直に御理解をいただければ結構です。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕

○谷合正明君　私が何かまるで素直でないようなことを言われますね。 　松本大臣、菅総理の昨日の会見を、会見というか代議士会の中の発言を聞いて、素直にどう感じ取られたんですか。退陣の時期についてはどう感じ取られたんですか。

○国務大臣（松本龍君）　総理が今お答えになったとおりだというふうに思っています。

○谷合正明君　いやいや、総理が言ったとおりじゃなくて、総理は何も言っていないんです。一定のめどが付いた。 　あなたは、大臣は今日記者会見でこう言っていますよね、基本法案、特例公債、二次補正辺りがめどでしょうねと。大臣がそう言われていますね。これが素直な私は解釈だと思います。大臣、どうなんですか。

○国務大臣（松本龍君）　復旧復興をめどに、二次補正をめどにということであれば、私は何よりもスピード感が大事だというふうに思っています。そういう意味では、なるたけ早い時期に復旧復興のめどを立てて二次補正のめどを立てるということでいえば、私は今日は、六月あるいは七月という話はいたしました。

○谷合正明君　重ねて聞きますが、その総理の会見は退陣と受け止めたんですか。大臣。

○国務大臣（松本龍君）　退陣の表明だと受け取りました。

○谷合正明君　総理、閣僚の中で、そう素直に、素直な理解だと思います。 　どうなんですか。あなた、総理が一人だけが、辞任を表明していない、退陣を表明していないと言っている。これ、どうなっているんですか。この閣内の中でどういう理解、整合性になっているんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何回も申し上げますけれども、私は公の席で申し上げたわけでありまして、それをそれぞれ素直に理解をいただければいいので、決して私はそのことを何か理解が間違っているなんということを言ってはおりません。 　ただ、その表現の仕方として、今申し上げましたように、私はその後で、逆に言えば、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私に責任を果たさせていただきたいと、このことも併せてこの文書に引き続いて申し上げました。やはりその責任を果たすために、そういう意味で不信任案を否決をしていただいたと、このように理解をいたしております。

○谷合正明君　総理、被災地に行けますか、今。行けるんですか。被災地に行って、被災者の皆様に避難所の中で、私の、総理のですね、責任を引き継ぐ、これは退陣表明ではないと、そんなことを言えるんですか。被災地に行けるんですか、まず。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この大震災にめどを付けることが大変重要だと思っております。ですから、一日も早くめどを付けたいと。 　実は原発のことも記者が聞かれたので、退避まで見届けられるんですかと聞かれたので、失礼、退避ではなくて、退避された方が戻るところまで見届けられるのかという質問をいただいたので、ステップツーの終了の冷温停止というのは、その中から更にモニタリングとか除染とかをして最終的に退避が決まる決まらないということになりますので、私としてはその原子力事故については、そういう御質問に対して、ステップツーの終了の時点のことをイメージしているということは申し上げました。 　いずれにしても、一日も早くめどを付けたいと、そういう思いでありますから、もちろん被災地に行ってそういう皆さんの思いを全力をもってやるということを言うことは、当然これからも出かけていろんな話を聞きたいと、こう思っております。

○谷合正明君　ますます国民は、あなた、もう信用しておりません。 　確認事項、三項目の確認事項があったという。第一番目が民主党を壊さないこと、二番目が自民党政権に逆戻りさせないこと、そしてやっと三番目に復興と被災者の救済に責任を持つこと。党利と党略が一番と二番で、今政治が最も手を尽くさなければならない被災者の救済、被災地の復興が文字どおり二の次に来ております。政府が復興と救済に責任を持つことは当たり前です。よほど菅内閣がふがいなく思われて、それすら紙に書いて約束させられたということなんですかね。 　一旦辞任を表明した菅総理に、復旧復興にその責任を持つこと、そんなことができるわけがないじゃないですか。レームダック状態の総理にこれからの内政、外交を任せるわけにはいかない。一刻も早く辞めるべきです。

○委員長（前田武志君）　質問は。

○谷合正明君　総理、一刻も早く辞めるべきです。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、私は、一定の役割が果たせた段階で若い世代に責任を引き継ぐということと、それに併せて、大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私にその責任を果たさせていただきたいということを申し上げました。私は、その気持ちは、不信任案が否決されることによって私を信任をいただければ、その信任に基づいてこの復旧復興を一定のめどが付くまで全力を挙げてやっていくと、そういう信任をいただけるということでお願いをした次第であります。

○谷合正明君　話をすり替えているんですよ。 　総理、あなたは、原発の冷温停止めどまで辞めないと言っております。しかし、その原発事故について政府の対応、信用できないとの声がますます高まっている。世論調査によると、原発事故の状況等に関する政府の発表が信頼できないとする回答が八割にも達しております。かくも国民の信頼を失わせた現内閣の責任は極めて重い。その大きな原因、菅総理の発言に。 　これまでの国会審議で明らかになってきているように、情報開示、適切になされていないということがある。特に海水注入の時間に関する情報が二転三転したことは、国民に大きな疑念を生じさせた。緊急事態とはいえ、総理以下が協議を行っている場の明確な記録がなく、言った言わないの責任の押し付け合いが生じたのは極めて問題です。正確な情報を国民に開示していく、このことについての責任を総理はどう認識しているんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな問題において、確かに、結果として東電あるいは政府の公表したものが後に訂正されるなど、そういった面があったことは大変遺憾に思っております。私も本部長としてそうした責任を感じております。もっとしっかりと把握をして、そういったことがないよう、迅速かつ的確かつ全面的に情報が開示されるよう一層努力をしてまいりたいと思っております。

○谷合正明君　もう本当に心がこもっていない答弁。責任を少なくとも感じていれば、昨日のようなどたばた劇はなかったはずであります。責任を取ろうとしない、そのことこそがあなたの最大の問題ではないですか。 　今日は本当に、私は五十分の時間をいただいて、本来であれば被災者の生活支援、雇用とか、もっと時間を使わせていただいてやり取りさせていただくのが、これが正しいと思っておりますが、しかし今日、この国会の総理の発言を聞いていると、もう本当に情けなくなってくる。これ以上あなたと国会審議をやり取りしても本当に無駄だと。辞任を表明している総理に対して国会審議なんてばかばかしいじゃないですか、あなたは辞任を表明していないと言うかもしれないけれども。そういう総理は、私は本当に、先ほども自民党の山本議員からありましたが、私は若い世代の議員としてあなたを信用できない。このことを深く感じてもらいたい。 　総理、いまだに被災者の皆様に十分な生活資金が手元に届かない、そういう現状がございます。この問題については再三国会でも取り上げてまいりました。復興のステージどころか、まず今日の生活がどうなるか、これが本当に極めて、この三か月たった今でも被災地の現状ではそうなっていると。 　まずお伺いしますが、全国からたくさんの真心で総額二千億円を超える義援金が集まっております。ところが、この一次配分金、例えば東北三県で配付対象の百八十五の市町村のうちで一体どれだけの市町村で被災者の手元にこの義援金が届いているんですか。一刻も早く届けていただきたい。義援金は国の制度ではないからと、百も承知でございます。しかし、今、一大事でございます。 　厚労大臣、指導力を発揮してこの義援金の早期支給、いつまでに被災者の皆様の手元に届けると、そのことをしっかり明確におっしゃっていただきたい。

○国務大臣（細川律夫君）　谷合委員おっしゃるとおり、義援金がなかなか被災者の元に届いていないということにつきましては、私も本当にいら立っております。 　今、この点につきましては御承知のように大変遅れておりまして、これについては先日も赤十字の副社長来ていただきまして早急に二次の義援金を配付をするようにということもお伝えを申し上げました。来週の月曜日、六月の六日に配分委員会をするということで、そのとき二次配分もされるということも聞いております。 　大変私もこの遅れについては、被災者の皆さん、そしてまた義援金を提供された国民の皆さん、その気持ちがまだまだ実現していないということで大変残念に思っておりますが、私はしっかりこれは早く進めていくように督励もしてやっていきたいと。 　先日、なぜ遅れているかということで、総務省と厚労省の職員を現地に派遣をいたしましてその原因についても調べてまいりました。そういう意味で、三つぐらいいろいろと理由がございました。被災地が大変な被害を受けて行政機能がもう麻痺をするような状況の中での支援金の仕事というのも遅れているということもありましたので、これも総務省と相談をいたしまして職員の派遣とかそういうことも進めていくということで、今取組を始めているところでございます。

○谷合正明君　原因については、それは初めからそのことは指摘されていたんです。その対策が遅いと言っているんです。先日職員を派遣して調査をしたと言われますが、その結果は前々から指摘されていることじゃないですか、国会で。市町村の職員の応援体制、どうなっているんですか、一体。 　来週、二次の配分ということでありますが、私が言っているのは一次の配分がまだ手元に届いていないという問題です。どうするんですかと。被災地域、この配付対象の百八十五市町村のうち一体今どれくらいの市町村に、被災者の手元に届いているんですか。答えてください。

○国務大臣（細川律夫君）　まず金額から申し上げたいと思いますが、被災都道府県の送金額は八百二十三億円、そのうち市町村への送金額が七百九億円、被災された方々への配付が二百八十七億円でございます。 　そこで、細かい具体的な市町村については、対象の市町村数が百九十市町村でありまして、配付受付申請開始件数が百六十六市町村、八二％までは開始をいたしておるところでありまして、申し上げましたように、被災された方々へは二百八十七億円が届いているという状況でございます。

○谷合正明君　要するに、その義援金が一体被災者の方にどれだけ届いているのかということは、それは日々把握していただきたい。その金額がどれだけ県や市町村に行っているとかいう話じゃなくて、被災者一人一人にどれくらい行っているかということが大事なんじゃないですか。そういう視点がないと、私は、この生活支援の義援金であるとか被災者生活再建支援法の基礎支援金の問題というのはクリアできないと思います。行政の目線でこの金額がどれだけ行ったか行かないか、そんな話じゃないんですよ。一人一人にどれだけ行き渡っているかと、そこが一番の問題ではないですか。その欠落が一番の今のこの政権の問題ではないですか。 　義援金などの生活再建支援の早期支給のために、私たち公明党は、兵庫県の西宮市が阪神・淡路大震災のときに開発した被災者情報支援システム、これは極めて優れている、極めて効果的だということが実証されている。そこで、国会でも幾度となく取り上げてまいりました。震災後、私が調べている限り、少なくとも東北三県で七つの自治体が導入し、義援金のスムーズな支給に役立っております。 　市町村の職員の応援体制のみならず、こうした支援システムを被災自治体に導入していただくことで、今からでも遅くないわけであります、このことをしっかりと導入の推進を図っていただきたい。総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（片山善博君）　御指摘の西宮市が開発をしました情報システムは非常に私も有効だと思います。もうかねて被災地のみならず全国にこのシステムの導入をお勧めするということもやっております。それから、被災地でいろんな施策の説明会をするときに、こういうシステムがありますからということを説明もしたりしております。 　今、おっしゃいましたけれども、被災自治体で被災後に、例えば宮古市でありますとか、それから石巻市でありますとか、それから山元町でありますとか、そういうところはこのシステムを導入して義援金の配分にも役立てているということを伺っております。

○谷合正明君　その状況はいいんです。いかに導入推進していくかということなんです。そういう答弁は前からいただいているわけです。いかにこれから推進していくか、まだまだその利用が増えていないというのは大臣自身も認めておられるわけです、以前からの国会答弁で。だからこそ推進していただきたいということを私は申し上げているわけであります。 　今、自治体では専用サーバーが必要だとか、新たにＳＥを雇わなきゃいけないとか、そういう不安でこの被災者支援システムが導入がなかなか進まないと言われている。しかし、それは事実でないんです。こうしたこともしっかりと把握しておりますか。把握した上で導入推進をしていただきたい。もう一度答えてください。

○国務大臣（片山善博君）　さっき申しましたように、このシステムの紹介とか、まあ慫慂というと失礼ですけれども、お勧めとか、それから現地での説明会とかやっておりますので、さらにこれを今後お勧めをするようにしたいと思います。

○谷合正明君　総理、東日本大震災で家が全壊あるいは大規模半壊しても国からの支援を受けられないという方がいらっしゃる、そういう方がいらっしゃるということは御存じですね。総理。

○国務大臣（松本龍君）　被災者生活再建支援制度のことでしょうか。

○谷合正明君　総理に聞いております。 　東日本大震災で家が全壊あるいは大規模半壊しても、国からの支援、被災者生活再建支援法の基礎支援金だとか応急処理の費用であるとか災害救助法に基づく支援であるとか、国からの支援を受けることができない、そういう世帯がいるということを総理は御存じですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的にはこれ、自治体とともに、自治体が、都道府県が相互扶助の観点で基金を出してこの被災者生活再建支援制度ができていて、それに国の方も費用を提供するわけで、私は、今の御質問、一般的に言えば、条件を満たす方には全て支援金が支給されるものと、そう理解しております。

○谷合正明君　その条件が満たせない方がいらっしゃって、そういうことを総理は知っているのかと私は問いたかったわけであります。 　日ごろから、被災者の方がどれだけ困っているのか、被災者と一口に言っても、義援金を受けることのできない被災者もいます。自主避難の方は、例えば私が知っているケースでは、仙台から広島に移動した、しかし、自主避難、家が全壊していない自主避難だから実は受入れ自治体でも公営住宅に入れない。様々な問題があるんです。被災者と言っても一口では語れません。 　私は、この被災者生活再建支援法の適用地域の要件について質問いたしますが、具体的に埼玉県の久喜市で、久喜市旧栗橋町で液状化被害が起きたと。現在調査中ですが、家が斜めに傾くなどした大規模半壊・半壊世帯が百二十戸以上あるんじゃないかと言われているんです。しかし、久喜市は災害救助法も被災者生活再建支援法も適用されていない地域なんです。ですから、国からの支援が届いていない地域なんです。 　今回の東日本大震災の規模では、久喜市の旧栗橋町では、参考資料で配付させていただいておりますが、二世帯以上の住宅が全壊被害が発生すれば被災者生活再建支援法は適用できるんです。しかし、この久喜市では全壊世帯がない、大規模半壊世帯だけなので、幾ら大規模半壊世帯があっても全壊二世帯ないんで適用されないという事態なんです。 　そこで、私は、こうした大規模半壊・半壊世帯を一世帯とカウントするだけじゃなくて、災害救助法と並んで〇・五世帯とカウントすべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本龍君）　まず冒頭、先ほど、義援金を受け取ることができない被災者がいるとか、全壊になって生活再建支援金が受け取ることができない人がいるという話は、遅い早いの差はあれ、そういうことはありませんから、そういうことは被災者に不安を与えますから言わないでいただきたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。 　被災者再建支援制度につきましては、御党の赤羽委員始め様々な人たちが努力をして十三年前にこの制度ができました。これは、被災自治体だけで対応できない、あるいは都道府県だけで対応できないということで、一定規模以上の方々が被災をされたときにそれぞれ都道府県の相互扶助でやりましょうということで、それも国が支援をする形でできたことはもう御存じだというふうに思います。 　そういう意味では、十世帯以上の全壊被害が発生した災害については本法の支援の対象になりますけれども、今御指摘のとおり、それ以外の災害においてはそれぞれの地方自治体で支援が期待をされています。今、二十五の都道府県、地方自治体が独自の支援制度を設けています。この中には支援法の対象とならない半壊等の世帯に対する独自の支援制度を設けている地方公共団体もありますし、なお支援法が適用されなかった市町村の被災世帯に対しても支援法と同等の独自支援を都道府県が行った場合には、支援金支給額の二分の一が特別交付税として措置をされているところであります。 　そういう意味では、法律の組立て方あるいは相互扶助という形でそういう仕組みになっておりますので支援法の対象ではありませんけれども、それぞれの地元の都道府県における取組をこれからまたしていただきたいというふうに思っております。

○谷合正明君　これまでこの法律の政省令の部分は、全壊十世帯という要件から五世帯であるとか二世帯であるとか緩和してきた経緯があるわけですね。そういうことから考えて、私は是非、政省令の部分でできるわけですから、やっていただきたいと。その県、市町村の独自の取組は分かります。国としてこの被災者生活再建支援法の在り方をどうするのかと。担当大臣として、私は今の答弁は非常に残念でございます。 　次に、雇用について伺います。 　私、福島県の相馬市に行った際にある青年と会いました。震災前まで第一原発で東電の孫請の仕事をしておられた。まだ小さい子供がいるんですが、父子家庭でございました。地震後は原発で働き続けることはできなかったと。今その方は、じゃ失業保険もらっているのかと聞いたら、実は雇用保険にも加入していないところだったと。ですから、今全く手元にお金がないという状況でございました。 　そういう意味では、これから被災地、いろんな方々が、いろいろな今置かれた状況がございます。今申し上げた私の相馬市の青年の例もそうでございますし、雇用保険に加入されている方もいらっしゃる、様々な方いらっしゃるかもしれないけれども、今求められていることは、この被災地における被災者のための雇用でございます。その確保、これを、総理大臣、今被災者の約一割しか地元で就職口がないとも言われております。この問題について私は、もっともっと総理がこの雇用に本腰を入れていただきたいと。 　この問題について、政府の対策を伺います。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御心配のように、地元の被災者の皆さんが職を失い、そして仕事に就けないと、こういう方がたくさんおられます。私どもとしては、こういう人たちにできるだけ職を用意をするということで、これについては、雇用保険については特例、あるいは雇調金についても特例をいたしまして、柔軟な適用ということで雇用の維持やあるいは生活の支援のためにいろいろとそういうところで努力をさせていただいておるところでございます。 　そこで、雇用につきましては、重点分野の雇用創造事業、こういうこともありまして、それは、まずは瓦れきの処理とかあるいは復旧事業のことで被災地の皆さんを雇ったり、あるいは職業訓練をしながら生活費を支給して、そして就職をしていただくという、こういう事業もやっておりまして、是非そういうところを活用していただいて新しい職に就けるように、政府としてもしっかり頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。 　厚生労働省、政府といたしましても、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのをつくりまして、そこで被災者の皆さん方の雇用をしっかり応援をしていくように頑張っているところでございます。

○谷合正明君　私は、先日、宮城県の被災地域にある大学を訪れました。大学の就職率の実態を聞いて非常にショックを受けました。前年比で大きくこの就職率が落ち込んでおります。 　この春卒業した大学の就職率は既に公表されておりますが、大臣御承知のとおり、まだこの東北地方の被災地域のデータというのは入っておりません。恐らくかなり深刻な状況だと思っておりますが、現在のところ文部科学大臣としてどのように認識をされているのか、よろしくお願いします。

○国務大臣（高木義明君）　谷合委員にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、今年の四月一日の時点で、今春卒業した大学生の就職率は九一・一％、これは前年度比〇・七の減でございます。被災地の厳しい状況がございまして、これは震災対応に妨げにならないようにということで、これは被災地を調査対象外にした暫定値として公表したところでありまして、現在、被災地の各調査対象校に対しまして、六月下旬を公表のめどとして調査をお願いをしておるところであります。

○谷合正明君　その際、是非気を配っていただきたいのは、全卒業生のうちどのくらいの方が就職できたかというそのデータが大事であると、そのことが一番私はこれから求められている数字だと思います。 　特に、地元で就職をしたいということを意識する学生が今増えております、被災地域において。これ、本格化する復興事業で行われる公共事業に地元就職を希望する意欲ある学生を優先採用するなど、そうした取組も必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。

○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のとおりでありまして、私どもとしましては、当面の復旧事業、これについては地元の建設企業の受注をしっかり確保するように、そういうことでやっております。また、就職が決まらなかった方などたくさんおられますから、そういう既卒三年以内の既卒者の皆さんについては、これは就職をしていただいた企業に対して、正式採用のときには支援金、この場合は一人百二十万円という、そういう資金の援助もしながら、地元の企業の皆さんに是非地元の学生を採用していただくような、そういう方策も取りましてやっておるところでございます。

○谷合正明君　最後に。 　終わりますが、菅総理、あなたはいち早く辞任すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　総理、本日、私は、あなたが内閣総理大臣に必要な資質というものを全く備えていないということを、質問を通じて国民の皆さんの前で明らかにしていきたいと思います。 　まずお伺いしますが、昨日の衆議院で不信任決議が否決されましたが、今のあなたの心境を伺いたいんです。つまり、総理は今、衆議院で自分の続投について信任を受けたという認識なんでしょうか、お伺いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来いろいろ私のことについておっしゃるのを聞きながら、率直に言って、私も野党時代かなり厳しく時の総理を責め立ててまいってきましたので、まあその当時の総理は大変だったろうなと改めて感じたところであります。 　しかし、私自身、やはり本当に内閣全体としてやれることがやれているのかやれていないのかということをしっかり考えて、その中の判断で行動してきているつもりであります。確かに、私自身の性格の中に不十分さがあったり、あるいは皆さんから見たら何か我慢のならなさもあるのかもしれませんけれども、そういったことではなくて、内閣全体としてやれるべきことがちゃんと進んでいるのかどうか、私は是非国民の皆さんにもそこから見ていただきたいと思います。 　そこで、今、小野議員の方からお話がありました。先ほども申し上げましたように、私は、この一定の役割が果たせた段階で若い世代の皆さんに責任を継いでいきたいということと同時に、それに続いて、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは、是非とも私にその責任を果たさせていただきたいということを代議士会で申し上げました。そういう私の考えを受け止めていただきまして、結果として大きな差で不信任案を否決していただきましたので、私は、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは責任を果たしてやれと、そういうことをこの結果として受け止めさせていただいております。

○小野次郎君　今、私は、あなたが速やかに退陣するという趣旨だというのであれば、改めて参議院で問責決議を出す必要があるかどうかという議論出ると思うんです。その意味でお伺いしているんですから、簡潔にかつどちらの意味なのかを明確にしていただかないと、私どもとしても次の行動に移る必要があるわけで、お伺いさせていただいているわけでございます。 　昨日の民主党代議士会における総理は、確かに大震災への取組に一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継いでいきたいと発言しました。時系列でいうと、その発言の瞬間からＮＨＫを始め全ての報道機関が総理退陣の意向と速報しています。その上で、一時間後に不信任案採決が行われたわけです。これは総理も違うとは言えないと思います。 　代議士会での総理の発言は、復旧復興の進展を見て政治の若返りを進めるという趣旨であって、続投させてほしいという意思表明と理解していいですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今も申し上げましたが、あるいは小野議員からのお読み上げいただいたその後の続きが、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまで是非とも私にその責任を果たさせていただきたいと、まさにこのことを私は代議士会で仲間の皆さんに訴え、御理解をいただいたと、こう思っております。

○小野次郎君　閣内には法律家の方もおられるから、枝野さんなんかもお聞きいただいてもいいと思いますが、総理、民法百三十四条というのを御存じですか。随意条件という条件があるんです。どういうことかというと、条件付の約束で、条件が約束した人自身の主観的判断だけに係っているものは、条件もその約束の本文も無効だということなんですよ。 　あなたが一定のめどが付いたかどうかを誰が判断するんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は個別のそういった条文までは存じておりませんけれども、私は、公の場で政治家としてきちんと自分の言葉で語ったわけでありますから、そういう公の場で語ったという、そういう意味において私自身の言葉には責任は持ちたいと思っております。

○小野次郎君　総理もかつて学生時代なんかにあるいはあったかもしれません。出世払いという言葉あるでしょう。出世したらこのお金返しますから、あるいは、居酒屋のおばさんが、いいよ、出世してから返せばいいって、分かりました、出世したらお返ししますと。これ、出世払いの約束というんです。 　これは二つの理解のされ方があります。一つは、出世したかどうか誰が判断するんだと、結局はこれはあげたと同じなんだという理解と、もう一つは、出世しないということが明らかになったときは即返せということなんですよ。 　だから、あなたの言っている昨日の条件付けて退陣の意向というのは、その約束自体が無効なんじゃないですか。出世払い、僕、偉くなったらお金返すからと言っているのと同じことなんですよ。そう思いませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、小野議員の言われるその論理立て、私には必ずしも、よく理解が必ずしもできませんけれども、そんなに特別なことを言っているわけではなくて、例えば衆議院の任期はまだ二年半あります。代表の任期も……（発言する者あり）いやいや、衆議院の任期は一般的に言って二年半あります。また、民主党の代表選は昨年の九月に行われましたので、一般的に言えば来年の九月まではあります。 　私が申し上げたのは、そういったことを申し上げたわけではもちろんなくて、この大震災において今一生懸命復旧から復興に向かって頑張っている、あるいは原発事故についても収束に向かって工程表に沿って頑張っている、そういうものが一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を移ってもらいたいということを申し上げたわけでありまして、決して何かこう全く、何といいましょうか、判断基準がなく申し上げたのではなくて、私は政治家として、公の皆さんの前で言ったことについては、まさに一国民としてといいましょうか、一政治家としてきちんとその自分が言ったことに対しては責任を持って行動したいと思っています。

○小野次郎君　総理、よく聞いてください。僕の質問はこれまでの同僚議員の質問と違う角度から聞いているんですよ。前の方たちは、辞めるという意味で言ったんでしょうと聞いている。僕は、辞めないという意味で言ったんでしょうと聞いているんですよ。分かりますか。 　もう一遍続けますけれども、去年、鳩山総理はどうして退陣したか。もうはっきり言って、表現はともかく、度重なる虚言ですよ。これで失脚した鳩山前総理が、昨日官邸で会談した総理ら、総理自身なのか岡田さんか知りませんが、総理らに対して、約束守らないならペテン師だと激怒しているんですよ。言っている人が言っている人ですからね、理解の仕方は二つあって、そんな人の、前総理の言っていることは余り信用できないと思う人もいるかもしれない。しかし、そんな人ですら、うそつきだ、ペテン師だと言っている今の総理大臣は最低だと思っている国民も十万や二十万じゃないですよ、何千万という人がそう思っています。 　前総理との会談では、一体、退陣という言質というか発言は出たんですか、出なかったんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の場合、実は、三日ほど前になりますが、私の方から鳩山前総理に一度お会いをしたいということでいろいろお話をさせていただきました。昨日は鳩山総理の方から人を介していろいろお話がありまして、そして官邸に来られるということで、そのときには、鳩山総理の官房長官をやられた平野博文議員と、私も岡田幹事長に同席をお願いいたしました。 　鳩山さんの方で用意をされた確認の文書を持ってお話をいたしました。ですから、その確認の文書については、私は鳩山総理にこれで……（発言する者あり）これで結構ですというふうに申し上げました。 　会談の中ではそういうことがあったのでありまして、是非文書……

○小野次郎君　退陣という言葉は出たか出ないかを聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　是非その文書をお読みいただければ……（発言する者あり）その文書をお読みいただければ、そのことはちゃんと理解をいただけると思います。

○小野次郎君　総理、ふざけちゃ駄目ですよ。私は紙のことなんて一言も聞いていませんよ。 　総理、前総理との会話の中で退陣という言質、言葉が出たかと聞いているんじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ、出たか出なかったか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私が何かこういう条件の下で何かをお約束をするということは、そういう約束をしたかということでいえば、そういう約束には全くなっておりません。

○小野次郎君　他方でもし内心で総理の心の中に退陣の意思というものがあるのであれば、これ以上私は集中審議なんかできませんよ、総理とは。 　政治権力の頂点にある総理の職というものをあなたはどう考えているんですか。普通の会社員とか公務員なら、例えば寿退社、そろそろいい話があったから寿退社するという、あらかじめ予告するというのはありますよ。あるいは、官僚の場合でも勇退、どうして勇退されるんですか、局長と言ったら、いや、そろそろ後進に道を譲らなきゃ、そんなのはありますよ。だけど、その椅子は最高権力者の椅子なんですから、内心で辞める意思がある人と私たちは真剣な議論なんかもうできませんよ。あるんですか、ないんですか、総理、辞める意思が。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私に責任を果たさせていただきたいと、これが申し上げたことであると同時に、今私自身も皆さんに申し上げているところです。

○小野次郎君　震災復興のための本格的な補正予算、国会にまだ提出されてもいないじゃないですか。今年度予算の財源確保をするための公債特例法、私たちは参議院ですからね、震災復旧基本法だって参議院での審議のめども立っていませんよ。 　これらを今国会中に必ず成立させるという総理は決意をお持ちなんですか。そうだとしたら、もう二十二日までしかない会期、大幅に延長するという決断を確定的にしたということなんですか。お伺いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　最終的に会期は国会で決めていただくことでありますけれども、こういう大震災という状況の中で、多くの被災者の皆さん、国民の皆さんが、やはり迅速にどういう時点でも審議をできるような国会であってほしいという期待も大きいと思いますので、是非、通年国会ということになるか、与野党の協議の中で会期の延長を実現をさせてもらいたい、こう考えております。

○小野次郎君　福島県内の学校の校庭における放射能汚染の基準についてお伺いします。 　最近になって高木文科大臣は、年間一ミリシーベルトを目指して除染を進めることを表明されておりますけれども、一方で、年間二十ミリシーベルトを基準とするという通知の方は撤回していない。日々報道等で知られてくる事実は、そういう実態を続けているから、依然として各地の学校の管理者も教育委員会も、この通知を盾にして放射能値を下げる努力をしていないというところがたくさんあるんですよ。 　五月一日、当委員会において文科大臣は、二十ミリシーベルト以下ならどうぞ安心してくださいとまで言いましたよ。そういう発言が世の中に誤解を広めているわけであって、大臣は五月一日のこの発言を撤回されるおつもりはありませんか。

○国務大臣（高木義明君）　小野委員にお答えをいたします。 　この既に示しております暫定的考え方というのは、できるだけ放射線量を浴びないようにすると、こういう考え方でありまして、したがって、これは年間二十ミリシーベルトを浴びてもいいと、そういうものではありません。私としては、今回、実際の児童の生活パターンから試算してみましても、事故後一年間の積算線量は多くても十ミリシーベルトの結果が得られておる。したがって、私どもは……（発言する者あり）発言は撤回することはありません。

○小野次郎君　じゃ、大臣、もう一度五月一日の答弁してください。二十ミリシーベルト以下なら安心してくださいという答弁してください、もう一遍。

○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、今申し上げたとおりに、今教職員の皆さん方にも協力をいただいて線量を計測をしております。そういうことをやっていけば、私たちは、これからは当面年間一ミリシーベルトを目指すということで安心を、より安心をいただくために我々としてはそのように考え方を示したわけでございます。

○小野次郎君　私は何度も聞いていますよ、このあなたの二十ミリシーベルト以下なら安心してくださいという発言が現場にまで誤解を与えているんだと。だから、撤回しますかと言ったら撤回しませんとおっしゃるから、だったらもう一遍言ってみてくださいと、この言葉を。言っていないじゃないですか、今。安心してくださいとまで言ったんだから。

○委員長（前田武志君）　高木文部科学大臣、質疑者の質疑に的確に御答弁ください。

○国務大臣（高木義明君）　暫定的な考え方を踏まえて私どもは年間一ミリシーベルト以下を目指す、そしてその実現性は可能性はあると。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　高木文部大臣、質疑者の答弁に的確にお答えを願います。

○国務大臣（高木義明君）　そのときの答弁を私は撤回する考え方はありません。なぜなら、二十ミリシーベルトを浴びてもいいというものではないと。できるだけ線量を下げていく努力をする、こういうことを我々は言っておるんです。 　したがって、私の考え方は、暫定的考え方を踏まえて今後の在り方について改めてお示しを申し上げたということでございます。（発言する者あり）

○小野次郎君　審議できません、私は。話が合わないもん、全然。駄目だよ、そんなの。

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　高木文部大臣に申し上げます。時間が非常に制約されておりますので。

○国務大臣（高木義明君）　既に示しておる暫定的考え方を踏まえて、私どもは五月二十七日に新たな考え方を示しました。 　私としては、不安を和らげる意味で申した答弁でございます。

○小野次郎君　委員長、こだわりますけど、不安を和らげる意味で何と言ったんですか。二十ミリシーベルト以下なら安全だということを言ったということですか。それだったら文脈が逆じゃないですか。 　もう一遍言ってくださいよ。

○国務大臣（高木義明君）　いや、いたずらに不安をあおってはならないということは専門家からもよく言われておりますし……（発言する者あり）ええ。 　したがって、私どもとしましては、二十ミリシーベルトを浴びてもいいと決して言ってないんです。これをスタートに一ミリシーベルトを目指すということなんです。したがって、その答弁は、少しでも不安を和らげる、そういう思いもあったものですから、私は答弁をいたしました。暫定的考え方については、今なお変わっておりません。 　ただ、重ねて申し上げますけれども、土壌の処理を含め、これについて既に年間一ミリシーベルト以下というのは可能であると、このように私たちは思います。今後、できるだけの努力をして線量の低減を図っていく、この気持ちは今なお変わっておりません。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。

○小野次郎君　国民の不安を和らげるために二十ミリシーベルト以下でもう安心してくださいと答えたと大臣言うんだったら、あなたは大臣失格ですよ。逆だもの。 　委員長、この議論、でも大臣、幾ら言っても同じことしか言わないから、理事会でもう一遍協議していただきたいと思います。

○委員長（前田武志君）　理事会において協議させていただきます。

○小野次郎君　今度は総理に伺いますけれども、三月十六日、最悪の事態では東日本が潰れることも想定しなければならないと言った笹森内閣特別顧問との会話、事実だったんじゃないですか。簡潔に。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、原発事故の重大性ということは最初の段階から強く認識をしておりました。しかし、こういう表現をしたことはありません。

○小野次郎君　原発事故による放射能汚染の規模が最悪のレベル７に達する可能性があることについて、四月十八日、班目委員長は、可能性はあるかもしれませんという形でお伝えしてございますと丁寧な言葉で言っているから、多分、官房長官か総理のことを念頭に置いているんだと私は理解しましたが、このレベル７に達する可能性があることについて、遅くとも三月下旬には総理の耳に入っていたのではありませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、こういった基準について必ず原子力安全・保安院あるいは原子力委員会、そういう皆さんのいろいろな意見を聞くようにしておりますけれども、たしか保安院だったと思いますが、あるいは東電だったかもしれませんが、レベル５という段階から変更したいということは言ってはきておりませんでした。私自身もそれ以外の皆さんの意見としていろいろな意見があることは聞いておりましたけれども、私の立場でいえば、やはり経産省の機関であります保安院が５という判断を変えない段階では、私が私だけの判断でそれ以外のことを申し上げるのは適当でないという、そういう姿勢で臨みました。

○小野次郎君　私は、決断したか判断したかと聞いているんじゃなくて、総理は認識があったんじゃないかと聞いているんですけれども、いつもそういうお答えしかもらえないんで先続けますが、じゃ、四月十三日、松本健一内閣官房参与と総理の会話、総理は福島第一原発周辺区域において十年住めないか二十年住めないかと述べたと、これも事実なんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これも事実ではありません。多くの方が自分の意見を言われることは私のところであります。私は、その多くの方のいろんな意見を聞いていることもあります。このときのやり取りも、後でマスコミの方とこの参与とのやり取りを見ますと、いろいろ参与が言われた後、マスコミの方がその参与に、ところで総理はその意見についてどうでしたというようなことを言われて、いや、総理も同じような意見でしたと答えられたのがそう報道をされたようですが、私は言っておりませんし、この松本参与も直後に私の言葉ではないということをマスコミの皆さんにきちんと訂正をされております。

○小野次郎君　私よりも総理の方が何歳か年上ですから、ある意味で共通の記憶があると思いますが、うそつき村と正直村の話って覚えていますか。頭の体操って今我々普通に使っていますけど、これも多湖輝さんの「頭の体操」という超ロングのベストセラーからきたんですが、その中にうそつき村と正直村、Ａさんはうそだ、Ｂさんもうそだ、Ｃさんもうそだ、Ｄさんもうそだ、そう考えると、官邸や官邸の周りにはうそつきばっかりいるのかと思うんですけれども、私がある答えを出すと、あっ、それなら分かったとなるんですよ。その答えは何かといったら、鳩山前総理は事実言っていない、笹森さんもうそ言っている、松本さんもうそ言っている、班目さんも言っていると言っている総理の言葉を信用するよりも、総理自身が全てうそついていたんじゃないのかと理解した方がそっくり腹に落として分かるんです。 　最後にもう一つ聞きますが、総理、Ｇ８サミットとか一日の党首討論では、総理は原発を今後もエネルギー政策の柱に据えると発言していますね。総理は、サンライズ計画を提唱したり、あるいは私との予算委員会のやり取りでもグリーンイノベーションなどと、私はてっきり脱原発依存の方向に決断されたのかと思ってやってきましたけれども……

○委員長（前田武志君）　小野委員、時間が来ましたのでおまとめください。

○小野次郎君　この脱原発依存という決断は現時点で総理はしていないということなのか、一点確認させてください。

○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、簡単にお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、これまでのエネルギー政策が原子力と化石燃料という二本の柱であったのに加えて、再生可能エネルギーと省エネルギーを加えて四本の柱で推進していきたい、こういう考えであります。

○小野次郎君　言い逃ればかりをしていたずらに国政を弄び、逃げ回って全国民に責任を全く果たそうとしない菅内閣の退陣と、早期に国民の審判を受けることを求めて、私の質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　初めに、不信任決議をめぐって、昨日の国会のあのごたごたを被災地の多くの方々はあきれています。今、国会がやるべきことは、真っすぐに、スピード感を持って被災者の救援と原発事故の解決を図ることです。 　震災から間もなく三か月になろうとしています。先週、私は、岩手県の三陸の大船渡市、そして陸前高田市に入りました。漁業者、農業者、業者の皆さんからお話を聞きました。そこで出されたのは、一次補正は当面の対策であって、抜本的な対策が急がれていると。二次補正でとにかく早くやってもらわないと困ると。とにかく、秋のサンマにしてもワカメの種付けにしても、一刻も早くやらないと一年間収入がなくなるんだと。漁が一部再開されたにもかかわらず、政府の補助金の交付が七月以降になるというのもある。そういう中で、自主的に改修、修繕したものも補助金が出ないというので冷蔵や加工業者も再建に踏み出していないと。事前着工も遡って認めてほしいという切実な声が出されています。 　二重ローンの解決も、もちろん求められています。カキやホタテなどの養殖は海に入れてから二年、三年掛かると。その間の収入を確保しなきゃならない。今補正で付いている瓦れきの撤去などの予算も、すぐ底をついてしまいます。早く海に出たいという漁業者の願い、そして水揚げできる場所、冷蔵施設、加工、製造の施設、流通業者などの支援も含めて、一刻も早く二次補正で出していかないと、もう町にいなくなってしまうんじゃないかと、そういう不安の声が出されているわけです。 　鹿野農水大臣、これは一体どうされるのか、お話しいただきたいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、第一次補正におきましては、水産業の方々も含めて漁業者、そういう方々が一刻も早く船を出して操業する、そして具体的な形で取引ができるようにと、こういうことから応急措置、緊急措置というふうな形で予算を計上させていただきました。そういう意味で、今全力を挙げてその執行に取り組んでいるところでございます。 　いよいよ今度は、本格的な復旧復興に向けてどういう漁業、水産業、漁村づくりをしていくか。今、復興構想会議におきましてもいろいろ議論をしていただいておるわけでありますが、私どもも積極的に市町村の意見をお聞きをしながら、そして県当局の考え方もお聞きしながら、一つ一つ具体的にこの考え方に対して対処すべく今取り組んでおるところでございます。

○紙智子君　それで、この復興への本当に対策が急がれているというときに、その一方で、ＴＰＰの交渉参加を早期にというようなとんでもない話が出ているわけです。現地は怒りに満ちていました。 　農水大臣、昨年、農水省が発表している国境措置撤廃による水産物生産等への影響試算というのがあります。ＴＰＰに参加した場合に関税撤廃でどれだけの影響があるのか。その減少額の総額でいいです、総額と、それから漁業と関連産業の就業機会の減少数ということでどうなっているのか、示していただきたいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる我が国の十三品目、主要な品目でございますけれども、水産物の、国境措置を撤廃した場合の国内漁業等への影響を試算いたしまして発表いたしました。 　水産物の生産額が四千二百億円程度減少するとの結果を出しておるところでございます。そしてまた、漁業及び関連産業の就業機会というふうなことでございますけれども、十万三千人程度減少するという試算でございます。この試算は、あくまでも全ての国に対する国境措置を撤廃したということを想定して、これを前提として出した試算でございます。

○紙智子君　今お話しいただいた内訳がこういうことであります。（資料提示）それで、関税率が一〇％以上のもので国内生産額が十億円以上の十三品目と。国産ヒジキやワカメは、御覧のとおりほぼ全滅ということになります。それから、昆布、干しのりは七割減と。それから、ウナギ、サケ、マス、タラ、ホタテは六割減ですよ、約。それから、アジ、イワシ、イカ、これはもう半減ということです。 　それで、総理、この三陸沖では、五月からカツオ、マグロ、秋にはサンマ、養殖でいいますと、五月までが天然ワカメ、六月から八月までウニ、九月、十月が昆布、十一月と十二月がアワビと、このサイクルで成り立っているわけです。全国のワカメ生産の生産量の順位は、岩手県が一位、宮城が二位、昆布は岩手が二位、宮城が三位、サケ、マスでも岩手が二位、宮城が三位、カツオ、マグロは宮城が二位ということです。日本の言わば水産物の多くをこの地域で担っているというわけです。 　ここにＴＰＰが入ったら、地域全体も成り立ちませんし、大事な日本の水産業そのものを崩壊させることになるんじゃありませんか。鹿野農水大臣、こういうことで本当によろしいのでしょうか。いかがでしょう。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、水産業の現状につきまして委員からお話がございましたけれども、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかということにつきましては、御承知のとおりに、過般、内閣といたしまして総合的に検討すると、こういうふうなことに至ったわけでございます。 　そういう意味で、私ども、今具体的な形での影響についていろいろ言及されたわけでございますけれども、頭の中に入れておかなきゃならないことだと思っております。

○紙智子君　鹿野農水大臣には、農水委員会の中でも度々この問題を質問させていただいています。やはり、明らかにこういう影響を受けるということになったら本当に大変な事態になるわけですよ。そこで農水大臣の役割が大事なんだということを私、何度も言ってまいりました。誰がその判断を間違えないようにするのかと。総理の判断を間違えないようにするには、閣僚の中で一番そういう現地の状況や日本の農林水産業に対して責任を持っている農水大臣が説得しなくて、一体誰がやるんですか。 　もう一言、大臣の思いも含めてはっきりおっしゃっていただきたいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の大震災後におきまして、今お話し申し上げましたとおりに、ＴＰＰの交渉参加問題につきましては総合的な判断をすると、こういうことに至ったわけでありますけれども、このときにおきまして私自身も、当然のことながら、大きな変化の中で今どれだけ漁業者なり農業者の方々が苦しんでおるか、そういう心情というものに対して大きな配慮をしなきゃならない、こういうふうなことも積極的に私自身発言をしたところでございます。 　そういう意味では、私自身は、今この被災に遭われた方々、その方々に対しての復旧復興というふうなものに全力を尽くす、そして原発事故において大変苦しんでおられる方々に対してあらゆる措置を講じていく、ここに私どもは全力を挙げていくというふうなことが私に与えられた使命であると思っております。

○紙智子君　思いがにじんでいるとは思いますが、そこまで言うのであれば、もう一言、ＴＰＰはやめるべきだとおっしゃってください。

○国務大臣（鹿野道彦君）　これは我が国として総合的に判断をしていくと、こういうことでありますから、私自身はとにかく、重ねて申し上げますけれども、今、復旧復興、そして原発事故に対する対応に全力を挙げると、こういうことでございます。

○紙智子君　なかなかおっしゃらないんですけれども、その思いを是非言葉にしていただきたいというふうに思います。 　それで、そもそもＴＰＰによる影響や対応について、これは水産物や林産物については検討対象から外していたんじゃないかと思うわけです。総理、まともにその検討もしていないのに、このＴＰＰ、できるだけ早く交渉参加を判断したいと、こういうことをおっしゃるわけですか。今度は総理です。総理です。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からお触れいただいた件につきましては、食と農林漁業再生実現会議におきましても、具体的に漁業の在り方ということも検討をしていただいておるところでございます。

○紙智子君　総理に聞いているんです。 　それで、その検討会議で言っていると言うけれども、実際上はもう農業の問題でいっぱいでそこまでの余裕はないというようなことがされているわけですよね。ですから、本当に、じゃ、突っ込んでそういう検討がされているかというと、決してそうじゃないと思いますよ。鹿野大臣にはいいです。総理にお聞きしています。総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、鹿野農水大臣からも答弁をいただきましたけれども、この間、昨年の十一月に基本方針を閣議決定いたしましたけれども、その後震災が発生したことも踏まえて、改めて、基本方針の基本的考え方を維持する旨の政策推進指針を五月に改めて閣議決定をいたしました。 　そういう中で、今のお話のように、特に漁業の盛んな東北地方の実情、あるいは農業の実情も含めて、いろいろなことの、そうした皆さんの思いももちろん大事にしていかなければなりません。もう一方で、日本と韓国、中国とのＥＰＡの進展、あるいはＥＵとの準備会合なども今後スタートすることになっておりまして、そういういろいろな状況をまさに総合的に判断をしてまいりたいというのが基本的なスタンスであります。

○紙智子君　実態としては、水産物に対する影響等をどうやって食い止めるかという、その対応については十分やられていないですよ。 　それで、先ほど農水大臣も答えられていましたけれども、ＴＰＰで漁業関連産業を含めて就業機会が十万人を超えて失われるわけですよ。大変なことですよ。今、国として、被災地、被災者の方々が復興に向けて希望が持てるような政治的なメッセージ、そして具体的な施策を急いで打ち出さなきゃいけないと言っているときに、結局この復興への懸命な努力を台なしにしてしまうような、そういうＴＰＰ交渉を早くやるなんというのは、これもう全く復興への意欲を踏み潰すものだと思うんです。

○委員長（前田武志君）　時間が参りました。おまとめください。

○紙智子君　これは、復興へのアクセルを踏みながら、同時にＴＰＰでブレーキを踏むと、全く矛盾したことであって、これはもう絶対許されないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。

○荒井広幸君　早速、総理にお尋ねします。 　二重ローン対策についてです。 　大変、二重ローン対策、問題になってまいりました。相変わらず政府は融資中心の考え方です。（資料提示）総理、委員の皆様、お手元に配付をいたしましたが、この二重ローン対策、銀行に、個人の住宅、農林漁業、水産、農家、借金があります。ＪＡにもあります。そして、企業も金融機関に借金があります。もう被災地はどうにもなりません。少なくとも、こうした皆さんの既存のローン債務というものを取り除いてあげなければ再生ができない。地域が復活できない。今までと、災害と違うのは、地域ごと、丸ごと町ごとが掛かっているということです。 　総理、何遍も御提案しております。その困っている人たちの従来の債務を銀行がこれを免除した場合、その債務を銀行から国が買い上げる、場合によっては資産を国が買ったり、あるいは借家のような形で借り上げる、こういう仕組みが是非とも必要だというのが三県と被災者の声でありますが、この法案を既に有志の勉強会で提案をさせていただいております。これについての、総理、これを土台にしてやる考えがあるかないか、お尋ねいたします。

○国務大臣（野田佳彦君）　お答えします。 　荒井委員の御指摘のとおり、二重ローンの問題は、通常の金融による対応だけではなくて、幅広く検討しなければならないと思います。 　具体的に御提案に沿って申し上げますと、例えば御提案の一点目に関しては、金融機関が債務免除を行った場合の無税償却等が可能となるよう、個人向けの私的整理ガイドラインについて現在関係省庁と協議を行っているところでございます。 　次に、御提案の二点目に関してでございますが、例えば、旧債務の条件変更と先般の補正予算を活用した長期低利の融資制度を組み合わせて負担軽減を図ることが有効であり、加えて、中小企業基盤整備機構の再生ファンドの活用なども検討しているところでございます。 　超党派の議員の皆さんの御提起であるとか、あるいは各党からもいろいろお考えがまとまって御提起があります。そういうことも含めまして、関係省庁とよく連携しながら内閣全体で取り組んでいきたいというふうに思います。

○荒井広幸君　お手元の、総理も御覧ください。ここに債権買取機構というのがあるんですね。今大臣がお示しされたのは、金融機関に対して、ローンが焦げ付いた場合金融機関を救うという意味での法律なんですよ。これでは全く何にもならない。そもそもここにある農林水産業者や個人や中小企業を救うというところになれば、この方々の債務を、銀行だけを助けるんじゃなくて、銀行から買ってあげることによって救済をしていくということなんです。この仕組み、全然、野田大臣、あなたが、次の政権を支えていくあなたがリーダーですよ。踏み込まなきゃ駄目。そして、総理、黙っているようじゃどうしようもないでしょう。 　総理、きちんと、困っている皆さん何万人いらっしゃるか御存じですか。速報値だけでも、例えば福島県で二十キロ以内にある企業は、総理、二千二百社ですよ。従業員、二万七百九十二人。職場がなかったらばてんでばらばらになって、村の復興はないじゃないですか。東北が本当に人がいなくなってしまうという問題なんですよ。そして、宮城県の場合の企業、もう六百社は廃業意向だというんです。二万四千社あるうち一万社が被災を受けたと言っているんです。銀行からの負債を国が買い取るという英断をする以外に東北の振興はないんです。 　総理、検討するときちんと言ってください。総理、たまには答えなきゃ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど財務大臣からも私はかなり前向きな答弁をしていただいたと思っております。 　まさに二重ローンの問題は、通常の金融による対応だけではなかなか対応できないわけでありまして、それを超えての対応を今内閣全体として関係省庁と連携させながら取り組んでまいっているところであります。荒井先生の言われるスキームも含めて、どういう形でこの問題に取り組むことが適切か、しっかりと検討してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○荒井広幸君　全く今のやじと同じで、もう二か月ですよ。我々が提案して二か月。日本弁護士連合会も、個人も、農林水産業も、そして中小企業も、県知事も異口同音に言っているんです。 　総理、民主党はポピュリズムかと思って私は昨日までいましたが、最近になったら、昨日ですね、民主党を壊さない、自民党に戻さない、三番目に災害の話だった。ああ、がっかりした。ポピュリズムじゃない、自分たちのことを考えているボクリズムだというのがよく分かりました。ボクリズムですよ。 　総理、民主党や国家の財政のことを言っているんじゃないんです。国民がみんなでやっていこうと、いずれもしかしたら我が身に返ってくることなんです。情けは人のためならずなんです。こうした債権の買取機構をつくって、既存の借金をしている人をどうか救ってあげてください。そして、それを棒引きにする銀行、もちろんモラルハザードが起きないようにしなきゃなりませんが、その銀行の債権を買うことによって銀行は新たな融資をしていく、こういう活性化をしなけりゃ日本自体が沈んでいくんです。 　総理、もう一回だけお尋ねします。検討するならばどこで検討させますか。いつからその検討の機関をつくりますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、現在、関係省庁連携で対応を協議をいたしております。一方で、民主党の党の方においても、既に直嶋参議院議員が座長を務める復興ビジョンチームにおいて検討を行い、論点整理が進んでいると聞いております。同時に、自民党からも政策協議の申出があり、これを受けて両党間で意見の交換が進められているとも報告を受けております。 　二重ローンの問題、本当に極めて重要な問題でありますので、各党各会派にも御協力をいただきながら、可能な限り速やかな対策を講じていきたい、私も積極的に進むよう後押しをしていきたい、この与野党協議も後押しをしていきたいと考えております。

○荒井広幸君　一定のめどが立つまで是非責任を果たさせていただきたい、どこに責任を果たすその総理のリーダーシップが今の言葉にあったでしょうか。本当に残念なんです。だから不信任案を出すんです。 　そして、二つ目では問題を変えます。 　私、ここに着けているのは、皆さん、いわゆるシールバッジと言われて、お医者さんが放射線を浴びたときに積算的に計量するものです。このバッジを、少なくとも、福島県の高校生までならば二十六万人、中学生までなら二十一万人、赤ちゃんがいらっしゃる妊婦の方、一万八千人、この方々には常に胸にぱちっとこう張って、そして積算データを見ていって安心の材料やあるいは万が一のときに医療の対象にしていく。 　福島県も今のところはモニタリングポストなどをつくって、二百二十万を、持たせるわけじゃなくて、大体これぐらい来ているから一人当たりこの地域は幾らかなという推計をするという計画を立てているんですが、それではお母さんや住民の皆さんは全く心配が取れないんです。全員にこれを持たせて検査をしても、国立がんセンターでは、二万人で約二億四千万、二十一万人で二十五億円、これだけの予算で福島県の皆さんが、先ほど文科大臣も言っておりましたけれども、二十ミリだ、一ミリだっていう、翻弄されているんです、総理。総理に、民主党政権に翻弄されているの。誰に頼っていいか分からないんです。誰を信用していいかも分からない。学者によっても幅がある。 　せめてそうした子供さんたちや妊婦の方々にみんな持ってもらって、そして健康管理をしていく、モニタリングをしていくということ、これぐらい、二か月前に既にもう国立がんセンターの理事長始めみんなが提案しているのに、いつまでほっておくんですか。即やると言っていただかなければ、何のために昨日、辞める辞めない、続投宣言だか辞任宣言したんですか。総理、きちんと言ってください。いや、厚生労働省は関係ないって。総理でしょう。

○政府参考人（矢島鉄也君）　ただいま委員から御指摘がございました国立がん研究センターから御提案をいただきましたフィルムバッジでございますけれども……

○荒井広幸君　それを言うなら、結論だけでいいですよ。

○政府参考人（矢島鉄也君）　はい。 　福島県は、まず県民の健康管理のための調査を行うこととしております。その検討は、今始まっております。

○荒井広幸君　委員長、二分しかないんだから。

○政府参考人（矢島鉄也君）　その一環として放射線量の調査を検討しておりまして、今先生が御指摘いただいたがんセンターの提案も含めまして、環境モニタリングの結果を活用してやる手法ですとか、ガラスバッジなどの線量の、配布などによる推計など様々な方法があると承知をしておりまして、住民の方々の被曝調査につきましては、国といたしましても……

○委員長（前田武志君）　参考人においては、結論だけをお述べ願います。

○政府参考人（矢島鉄也君）　独立行政法人放射線医学総合研究所の専門家にもいろいろと御協力をいただきながら、具体的な技術的な支援、財政的な支援をさせていただいているところでございます。 　その中で……

○委員長（前田武志君）　参考人においては、結論をお述べください。

○政府参考人（矢島鉄也君）　はい。 　関係省庁とも連携をいたしまして、福島県や関係自治体等の御意向を十分踏まえまして、必要な技術的援助を行ってまいりたいと考えております。

○荒井広幸君　これは、国民の皆さんも誤解されると困るんですけれども、十分にこの質問通告をし、しかも、国立がんセンターは四月十四日に国と県に提案をし、私も四月の二十五日に提案しているその案件なんですから、事務方に言わせるということは、総理、どこにあなたは、続投するそのリーダーとしての責任があったのか。私は、昨日のことは全く分からない。全く指導力も何もないじゃないですか。どんな気持ちで住民の皆さんがいるか、総理、分かっているなら、あなた自らの口で答えるべきなんですよ。やるかやらないか、一人一人、子供、妊婦。さあ、どうですか、やるやらない。

○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は委員長の指摘に沿って答弁をしておりまして。 　この問題は、今厚生省の担当者の議論もありましたけれども、福島県や関係自治体の意向を十分に踏まえて、今の御提案も含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○荒井広幸君　終わりましたけれども、途中で私は口を挟んでいるんですから。 　最後に、東電の社長、来ていただきました。これだけ、原因者として、東電の皆さん、もう国もダッチロール、東電もダッチロール、隠蔽体質、どのように思っているんですか、先ほどの二つの件。

○委員長（前田武志君）　荒井委員、まだあと一会派残っておりまして、テレビの制限がありますのでこれで。

○荒井広幸君　はい。 　では、次回に東電社長にこの二件について意見を伺います。

○委員長（前田武志君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　家族も家も津波にさらわれた被災者、放射能汚染におびえている人々のために政治は全力を尽くすべきです。二重ローン問題を始め、大至急、今国会、立法をすべきです。 　総理、今まで社民党は原発事故の対応について話をしてきました。今日は、未来の話をしたい、社会を変える話をしたいと思います。（資料提示） 　社民党脱原発アクションプログラム。これについては、福島第一原子力発電所事故の早期の収束と検証が必要。二〇二〇年までに脱原子力、二〇五〇年までに自然エネルギー一〇〇％の日本へ。とりわけ、総理、東北地方は、自然エネルギーを復興プロセスの重点政策とし、二〇二〇年までに自然エネルギー一〇〇％の東北を実現をする。被災原子炉はもう運転しない。原子力発電所の新規建設は中止し、危険で老朽化した炉を順次廃炉にしていく。耐震、津波対策を始め、安全指針を全面的に見直す。原子力行政、規制体制を全面的に見直す。安全が確保され、住民の理解が得られるまで、原発の運転は行わない。こんな脱原発アクションプログラムを社民党は発表をいたしました。 　菅総理にも、テレビを御覧の皆さんにも、脱原発の社会は可能なんだ、原発に依存しなくても私たちはやっていけるのだというプログラムを作り、総理、Ｇ８に行かれる前に官邸でお渡しし、お話をいたしました。 　また、社民党は、細かく電力の需給をきちっと計算をして、今年の夏も来年の夏も現時点で原発を止めても乗り越えることが可能であるということを立証、確認をいたしました。休止中の火力や揚水発電所など既存設備を稼働させる。特定規模電気事業者からの託送を増やす。被災した火力発電所の復旧。電力会社間の融通を進める。節電、省エネの努力。私たちは、今原発を止めても可能だ、でも余力のために二〇二〇年まで自然エネルギーを増やして、やることができる、きっちり計算をいたしました。 　総理、このアクションプログラム、生かしてくださいよ。どうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先日、アクションプログラム、説明をわざわざおいでいただいていただきました。私も、さきのＯＥＣＤの冒頭のスピーチで、今までエネルギー基本計画においては二〇三〇年までに自然エネルギー率を二〇％にするというこの目標を前倒しにして、二〇二〇年代早いうちに二〇％を超えるようにしていこうと、このことを提起をいたしました。 　御党から出されているところまで一遍には進んでおりませんが、少なくとも自然エネルギーの割合をもっともっと高めていくと、そういう方向としては共通をいたしておりまして、また津波、地震の安全指針の全面的見直し、さらに原子力行政、規制体制の全面的な見直し、こういったことも調査、検証の調査会の下でしっかりと進めていきたい、このように考えております。

○福島みずほ君　社民党は、脱原発を言って、そして原子力推進とずっと実は闘ってきました。福島原発事故が起きて、二度と原発事故が起きることをもう避けたいんです。放射性物質で苦しむ人たちが出ることを避けたいんです。 　総理、菅内閣が後世に残せるとしたら脱原発と自然エネルギー促進です。もうやりたい放題おやりになったらどうですか。もうこれは、自民党政権ではできなかったことを存分にやられたらどうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今までのエネルギー政策を見ておりますと、確かに、私も国会に来て三十年になりますけれども、風力の問題やバイオマスの問題も何度か取り上げました。しかし、なかなかこれまではそういうものは実用性がないということでメーンの基幹的なエネルギーとしては扱われない中で、逆にヨーロッパの方が風力や太陽エネルギーを基幹エネルギーとしてどんどん育て上げてきております。 　そういった意味で、私も、これまでの先ほど申し上げた化石エネルギーと原子力エネルギーに偏ったエネルギー政策から、自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱とした方向性に持っていくと、そのことを目指す、方向性としては共通のものがあると、このように認識をいたしております。

○福島みずほ君　三月十一日午前中に、再生可能エネルギーに関する法案が閣議決定をしています。今国会でこの法案、何としても成立させるべきだと思います。自然エネルギーを促進する仕組みができるんですね。 　総理、この法案をこの国会で成立させる決意を述べてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、これは再生エネルギーの導入拡大を目指した全量固定価格買取り制度を創設をするための法律案でありまして、我が内閣にとっても極めて重要な法案であると、このように考えております。 　再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つとしていくために、是非とも御党の御協力もいただいて、他の野党の協力もいただいて、早期にこの国会で御審議をいただき成立させていただきたい、全力を挙げてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　自然エネルギーの促進に反対する政党はないと思います。まず、この法案を成立させ、脱原発アクションプログラムを実現したいと思います。 　総理、今、五十四基の原発のうち、「もんじゅ」入れると五十五ですが、十七基しか動いていません。定期検査をやって、それで止まれば、来年三月には実は全ての原発が止まります。定期点検で止まっている原子力発電所の再稼働について、事故の収束、徹底した検証、それに基づいた耐震基準の見直し、安全対策の実施、地元の皆さんの理解がなければ再稼働というのはすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　原子力発電所について、今回の事故を踏まえて、安全性を確認する、あるいはより安全性を高める、この努力は当然行わなければなりませんし、緊急の課題については既に指示をいたしているところであります。そういった安全性をしっかり確認をした中で、それがクリアされたものについての稼働ということになろうと思っております。

○福島みずほ君　発電と送配電の分離、地域独占、これはもうやめて、そしていろんなところが発電に参加できるようにする。送配電は、東電、五兆円、これ国買い取ってもいいじゃないですか。利用料を払ってもらいながら、送配電の分離をして、自然エネルギーも促進していく、このために総理、努力をしてください。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　自然エネルギーの多くは、風力であっても太陽であっても、一つで何十万キロ、百万キロという規模の大型にはなりません、地域分散型になります。また、同じ水力でも、最近では小型水力というものが見直されております。さらに、省エネにおいても、場合によっては、各家庭の努力とか各事業所の努力といった意味でそれぞれ分散型のエネルギー源であり、また多くの国民が参加した中での省エネルギーの体制づくりだと、こう思っております。 　そういった意味で、これまでのように大きな火力発電所や原子力発電所を幾つか置いて、そしてそれを、そのものを持った会社が配電していくというシステムが、今後分散型の自然エネルギーが拡大していく中で、それのままでいいのか、それとも分散型にふさわしい体制があり得るのか、そういったことも含めて、この電力行政、エネルギー行政の在り方をしっかりと検討していくことが必要だと考えております。

○福島みずほ君　社会を変えなければなりません。脱原発のこの方向と自然エネルギー促進の方に道をきちっと付けてください。それが歴史で果たすべき役割だと思います。 　文科大臣にお聞きをします。 　二十ミリシーベルトの件について、多くの福島の保護者や市民の皆さんと取り組んできました。二十ミリシーベルトを撤回してほしいんです。 　でも、この間、二十六日、文科大臣と一対一で話をし、二十七日、新たな通達を出してもらいました。一ミリシーベルト以下を目指していく、努力する、それと、今までなかった財政的支援、除染などについてもやっていく、文科省はそれを打ち出しました。 　それは、どうやって一ミリシーベルト以下にしていくのか。文科省、これ本気でやってもらわないと福島の子供たち守れないんですよ。どうしていくのか、お聞かせください。

○国務大臣（高木義明君）　福島委員の御指摘のとおり、私どもとしましては、既に示した暫定的な考え方に沿って、当面年間一ミリシーベルトを目指すということで、比較的高い校庭については財政的支援をしていく。それから、全ての福島県の学校に線量計を配布をいたしまして、しっかりしたモニタリングをしていく。その他、必要に応じて我々としては線量低減のための最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　それだけではなくて、私は、福島の子供たち、福島だけではありませんが、場合によっては、線量高いと疎開のようなものをする、避難をする、あるいは夏休みを前倒しをしてサマーキャンプに行く、あるいは冷房をきちっと付けて、窓を閉めても勉強できるようにする、様々なダイナミックなことを、文科省、子供の命を守るために考えてほしい。 　是非、取り組むという決意を言ってください。

○国務大臣（高木義明君）　たくさんのところからいろいろな意見の提示もございます。我々は、専門家の意見も伺いながら、今の指摘を受けながら、最大限の努力をして、方策を講じて、線量低減のために頑張っていきたいと思います。

○福島みずほ君　二十ミリシーベルトは撤回をしてください。また、子供たち、いろんなところに、福島県外、福島県内の移転や疎開、それからサマーキャンプをやる、夏休みの前倒し、子供たちを被曝からとにかく救うためにあらゆることをやってください。冷房をきちっと付けていくことも、これ予算が何か少ないというふうに聞いておりますが、しっかり、それは子供たちの命を守るためには国会挙げて応援をしていきたいというように思っております。 　魚やいろんな点の汚染についても、今後しっかり取り組んでいきたいと思います。 　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて懸案事項に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十六分散会