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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1981/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会43 件・43%
  • 予算委員会33 件・33%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 そうしますと、職員の福祉という問題がありましたが、学校、病院、公共集会所等は当然入るわけですか。

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 次に、投資保証協定の締結についてお伺いしたいのですけれども、投資保証協定は、私が調べたところ、米国が百十四カ国と最も多く、西独が四十九カ国、スイスが十六カ国と結んでおるわけですが、わが国はエジプトとのみ締結されているというふうに聞いております。わが国の投資保証協定の締結が少ない理由はどこにあるのか、御説明願いたい。 また、わが国は世界第四位の投資国となっており、今後も中小企業の海外投資を中心にしてさらに増大することが見込まれ…

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 アメリカやら西ドイツは保険に付する場合の必要条件になっておるようですけれども、日本も将来そういうことにするお考えがあるのかどうか。

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 次に、支払い準備率についてお伺いしたいと思うのです。 現在、支払い準備率はどうなっておるわけですか、また、どの程度が適正とお考えになっておられるか、お伺いしたいのです。 保険利用者の信頼を得るためには、ある程度のレベルを確保しておらなければいかぬと思いますし、また、支払い準備金が不十分な場合には保険の引き受けがどうしても消極的になるのではないかと心配されますが、その点はどうでしょうか。また、あわせて、諸外国の例はどうなってお…

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 現在、いわゆる現金、預金の支払い準備金はどのくらいあるわけですか。もしこの保険支払いが急増してそれをオーバーした場合にはどういう措置をとるのか等について、ちょっとお伺いしたいと思います。

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 次に、大臣にお伺いしたいのですけれども、最近の貿易摩擦問題あるいはエネルギーの問題を踏まえて国際経済問題にどのように対処していかれるか、基本的なお考え、特に発展途上国に対するお考え——発展途上国といいましても、大きく分けて、中進的な国といいますか、メキシコ、ブラジル、韓国台湾、シンガポール、香港等のような国、それから産油国といいますか、石油資源があってお金をたくさん持っている国、あるいは資源がなくて累積赤字が非常に多い最貧国…

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 次に、貿易摩擦、特に自動車の問題がアメリカやECと問題になっております。先般レーガン大統領が負傷されて現在入院されておるわけですが、特に日米首脳会談がそういう問題について行われるはずでございますけれども、その日程等について何か大きな支障があるかどうか、お伺いしたいと思います。

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 次に、もう一度プラント輸出の問題についてお伺いしたいのですけれども、先ほども申しましたように、プラント輸出は日本経済の今後の貿易面での重点となる問題であると思いますが、これについて現在どういう状況になっておるわけですか。けさの日経なんか見ましても、五十四年は百十七億ドルぐらいあったものが五十五年度は九十億ドルか、それを割るであろうと言われておりますし、五十六年度見通しについては、一面回復するという説もありますが、横ばいとかも…

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 五十五年度に急減した原因は中国向けプラントの輸出問題にあるというふうに言っている新聞などもあるのですけれども、五十四年度の百十七億ドルのうち中国に二三%の約二十七億ドルあった、これらが行き詰まったこととかいう影響があると聞いておりますけれども、中国問題については中国政府と日本の民間との間だけに任せておくつもりなのか、政治的決着を将来つける気なのか、これは日中友好の上から見ても非常に重要な問題でございますので、大臣のお考えをお…

自由民主党1981/04/07

94衆議院 商工委員会 第8号

○田原委員 まだいろいろ細かい点でお聞きしたい点があるのですが、時間がちょうど参りましたので、これで終わらしていただきます。

建設省河川局防災課長1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○田原説明員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ありました熊本県の災害でございますが、被害総額が三日九時現在で二百九十七億になっております。非常な大災害でございまして、地元の方々には大変お気の毒でございますが、建設省といたしましては六月二十七日に、直ちに松本災害査定官を現地に派遣いたしまして、緊急調査を行わしめ、応急復旧の指導に当たらせますと同時に、災害査定が早急に行われるように、その準備の促進を督励さした次第でございます。その…

建設省河川局防災課長1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○田原説明員 お答えいたします。 災害の査定は国庫負担法によって行われるわけでございますが、これは地方公共団体から申請がございましてやるというたてまえになっておりまして、そういうたてまえの関係上、申請者側が、まず負担して設計書をつくるというのが原則でございます。そこで、ただいま御指摘のようなことが起こるわけでございますが、過去におきまして、大災害の年に全く特例といたしまして、その年度の終わりごろに補助をいたしました例があるわけでございま…

建設省河川局防災課長1975/06/27

75参議院 災害対策特別委員会 第7号

○説明員(田原隆君) ただいまのちょっと聞きとりにくくって大変申しわけなかったのでございますが、何の個所かもう一度お願いしたいと思います。申しわけありません。

建設省河川局防災課長1975/06/27

75参議院 災害対策特別委員会 第7号

○説明員(田原隆君) お答えします。去年の七・七の災害は、静岡、三重等東海地区に大災害をもたらしたわけでございまして、ただいま御説明ありましたような土石流による埋没が多々ありましたが、これらにつきましては、災害復旧事業として直ちに応急復旧並びに本格復旧にとりかかっているわけでございますが、災害復旧は全部完了するのに三カ年かかりますので、五十一年が完了の年になります。それから、その他助成、関連という、改良復旧でやっている箇所もございまして…

建設省河川局防災課長1975/06/20

75衆議院 運輸委員会 第20号

○田原説明員 お答えします。 この天白川につきましては、前回も御答弁申し上げましたように、仮工事は十月二十日にブロック積みで完了いたしております。河川としてはこれで仮の効果を果たしているわけでございますが、本工事に着手すべくその後従事し、予算措置といたしましても四十九年と五十年の合計で災害費約二億、助成費約十二億、約十四億つけてございまして、全体事業費が二十六億五千万でございますので、進捗率は全体で五四%という予算措置はしてございます。…

建設省河川局防災課長1975/05/23

75参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(田原隆君) お答えします。 今度の大分中部の地震につきましては非常にいま御指摘ありましたように、災害が激甚でございますが、災害を受けた場所はもちろん早急に査定を行いまして、予算措置をして復旧やるわけでございますが、災害復旧は国庫負担法によりますと原形復旧が原則になっておりますけれども、ただ例外規定もございまして、復旧が著しく困難、不適当な場合には一定の基準のもとに改良的に復旧できるようになっております。伊豆沖地震のときもそうい…

建設省河川局防災課長1975/05/23

75参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(田原隆君) 急傾斜の地区、がけの亀裂による二次災害防止につきましては、ただいま県の砂防課を通じていま徹底的に調査をしておる段階でございますが、この結果を待ちまして適切に処置するよう、砂防部の方で検討しております。

建設省河川局防災課長1975/05/23

75参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(田原隆君) ただいま県から報告を受けている限りにおいては開通しているということになっておりますが、いまちょうど担当者が帰りましたので、さらによく突き詰めまして御報告いたします。

建設省河川局防災課長1975/05/22

75衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○田原説明員 お答えいたします。 四十九年は非常に災害の多い年でございました。公共土木施設関係の災害だけでも三千七百四十億、特に小さい補助河川、道路等含めますと三千三百五十億という災害がございましたが、災害が起きまして後の対策といたしまして考えられるのは、まず災害が起きた個所の直接的な災害復旧事業、それから再度災害を防止するための改良的な復旧、それから恒久的な改良事業、この三つに大体区分けできると思いますが、災害復旧事業につきましては、…

建設省河川局防災課長1975/03/27

75衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田原説明員 大沢崩れにつきましては、第一次的に砂防部でいろいろ対策工事をやっておりますが、ただやられました施設が壊れるとか、そういうようなことにつきましては災害復旧事業として取り上げ、抜本的にさらに強化していくというつもりで、砂防部と一体となって、常にその辺については着目しながら進めておる次第でございます。