田原隆 の国会発言

第73回衆議院災害対策特別委員会第3号

○田原説明員災害の査定というのは、公共土木施設等国庫負担法に従ってやっているわけでございますが、その六条に国庫負担法の除外規定というものがございまして、それにはいろいろ規定がございますが、その中の一つに、道路でございましたら二メートル未満の道路は災害復旧の対象にしないというふうな趣旨の規定がございまして、法律で定めらられている事項でございますので採択できないわけでございます。

○田原説明員国庫負担法が昭二十六年に制定されておりますが、そのときに定められた除外規定は、ただいま申しましたように、二メートル未満の道路とか、直高一メートル未満の河川堤防とか、あるいは一件十五万以下の県工事とか、一件十万以下の市町村工事というように、比較的小さい施設、少額のものを除いているわけでございますが、これは別途のたとえば県単その他でやるということになるわけでございまして、その場合に、少額災害につきましては起債が認められるとかい…

第73回衆議院災害対策特別委員会第3号

○田原説明員お答えします。災害が多い地区につきましては、個所が多うございますから、当然査定も通常一回では済まずに、二回、三回というふうに行なわれる場合があるわけでございます。と申しますのは、査定を受けるためには申請しなければいかぬ。申請して設計書をつくって金をきめていかなければいかぬわけでございますから、当然間に合わない場合もありますし、水が引かなけばわからないものもありますから、したがいまして、一回に終わらないときには二回目に申請…

第73回衆議院災害対策特別委員会第3号

○田原説明員そういうこともあるかもしれませんが、通常、現地で査定官が実地に検査しておりますので、そこで実情をよくお話していただきまして、写真等がなくても、現地の判断その他で、それがこれはなるほど言われるとおりであって、災害に該当するということであれば、査定官がそこで採択するようになると思います。

第73回衆議院災害対策特別委員会第3号

○田原説明員原則的にそのとおりでございますが、現地に参りまして査定官が、だれがどういうふうに運んだとかいう、たとえば業者が運んだ場合にその領収書とか、そういうもので信憑性を確かめることができれば採択いたすことになると思います。

第73回衆議院災害対策特別委員会第3号

○田原説明員民地の排土の場合、市街地のような場合は、市街地の排土事業として、都市関係の災害復旧事業としてやっておる場合が多いと思いますが、これも一定の基準があると思います。ただ、都市局関係者は現在来ておりませんので、後ほどお知らせいたします。

建設省河川局防災課長1974/09/10

第73回衆議院運輸委員会第2号

○田原説明員お答えいたします。今回の三重県の、特に天白川周辺に災害をもたらしました豪雨は、過去の記録を非常に上回るものでございまして、天白川一帯は非常に大きな災害を受けております。特にその災害個所は天白川だけで六十一カ所に及びまして、その被害額は五億円を上回っておるようでございます。それで、必要なところには応急仮工事をやってまいりまして、そのうち三十四カ所やったわけでございますが、近鉄線沿いの応急仮工事はその中でも十二カ所やられてお…

建設省河川局防災課長1974/08/01

第73回衆議院災害対策特別委員会第2号

○田原説明員一般国道の二号線につきましては、相生市若狭野地区におきまして七月六日に災害が発生しておりますが、一時通行どめとなりましたけれども、当該国道の重要性にかんがみまして、直轄道路災害として緊急復旧工事を実施いたしてまいりました。七月十三日夜半に二車線に復旧いたしました。なお、この本復旧については、関係機関と協議の上に早急に着手する予定で考えております。それから二百五十号線その他の県の工事につきましては、緊急個所につきましては…

建設省河川局防災課長1974/08/01

第73回衆議院災害対策特別委員会第2号

○田原説明員ただいま河川局長から御説明ございましたように、防災課に査定官が十名おりまして、このほかに、在来十名の査定官が併任できるという省令定数がございましたが、本年度から改正されまして、このほかに地方建設局に一名ずつ置いて、計二十八名置けるようになっております。この二十八名の下に、先ほど河川局長から御説明ありましたように、防災課の係長等で三十名程度、それから地方建設局に五百七名程度の検査官を併任いたしております。検査官が実質の検査を…

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○田原説明員お答えいたします。南伊豆の今度の地震によります道路の災害は非常にたくさんありますが、ただいままで判明しております応急復旧の状況でございますけれども、県工事で道路七十五カ所、市町村道路工事で四カ所、計七十九カ所につきまして、現在応急の復旧をいたしておる状況でございます。応急の内容といたしましては、土砂くずれによりまして不通になっておるところにつきましては崩土の除去、それから迂回路がすぐつくれるような場所につきましては、山…

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○田原説明員それにつきましは、まだ完全なめどはついておりません。

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○田原説明員ただいまの御趣旨どおり一生懸命やりたいと思っております。

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○田原説明員今回の伊豆半島沖地震におきます建設省所管の公共施設についての現在までの報告は、河川十二カ所四千四百万円、道路八十六カ所十九億八千五百万円、橋梁一カ所二千万円、計九十九カ所で二十億四千九百万円となっております。これらにつきましては、緊急に復旧を要する個所についてはすでに応急復旧工事に着手してまいっております。特に道路につきましては、交通の確保をはかっておりまして、現在までの交通の状況につきましては、先ほど道路局の浅井課長が答…

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○田原説明員先ほどの被害総合額は二十億四千九百万円でございます。これはあくまで概算申請でございまして、額が決定いたしますのは、地方公共団体が査定申請設計書をつくりまして、現地に係官が行きまして査定をしてから決定するわけでございますが、緊急を要するものにつきましてはそういうことを言っておれませんので、災害直後直ちに着工するという形で参っております。したがいまして、額は必ずしも、総額応急に要するものは幾らかということは正確にはつかめないわ…

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○田原説明員災害復旧につきましては国庫負担法という法律がございまして、これに従いまして国の負担割合が法律的に定められておりますが、激甚な災害の場合にはその災害と標準税収額との比率によりまして、激甚さが増す——激甚ということばはちょっとなんでございますが、災害の激しさが増すに従いまして逐次逓増していくようになっております。ここの場合、災害を査定いたしまして、その決定額と、標準税収入の決定額は来年の二月末ごろ普通されるわけでございますが、…

第72回衆議院決算委員会第7号

○田原説明員お答えいたします。予備費が例年二月中下旬に使用されることはすでに御説明済みと思いますが、これらにつきましては、施行中、契約済みのものに持っていきまして、繰り越しの予定のものには入れておりません。本年も、二月になりまして予備費を配付しておりますが、同様に施行中、契約済みのものに充てておりまして、繰り越し予定のものには入れてないわけでございます。その後、二月末から三月にかけまして、全く予期しない資材、労務等の不足がやってま…

第72回衆議院災害対策特別委員会第8号

○田原説明員お答えします。先ほど総理府の参事官から総需要抑制との関係についてお話がありましたが、ただいま先生の御質問によりますと、三〇％以上災害で繰り延べされておるということでございますけれども、建設省の分につきましては、直轄災害につきましては二カ年で完成する予定でやっておりますが、わずか一部繰り越しが起こっておりまして、これは四十九年度の五月末に完成できる状態になっております。それから補助事業につきましては、三カ年で復旧する目標で…

第72回衆議院災害対策特別委員会第8号

○田原説明員お答えいたします。建設省の災害復旧に関しましては、いま先生のおっしゃいましたような要素は全部考慮して、四十九年度中に予定通り完成すべきものは完成し、その予定の進捗を上げるものは上げるべく、予算は考慮されております。

第72回衆議院災害対策特別委員会第8号

○田原説明員ただいま御質問ございましたこの決定金額に対しまして、査定を申請するにあたりまして設計委託費が要るということにつきましては、金額の多少を問わず建設省関係においてもある数字でございます。したがいまして、先般御指示がありましたように、現在、三月四日付で文書を出しまして、各県を通じ、各市町村が要した費用を鋭意調査している最中でございますが、何ぶん年度末でございましたので、設計の工事の施行に力が注がれ、まだ返事が全部参ってない次第で…