P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党・革新共同特別委員衆議院
総発言数
2,229 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
特別委員
直近の発言日
1967/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会100 件・100%

※ 全 2,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,229 件中 20 件を表示
日本共産党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○田代分科員 そこで、別の角度から、そういう論説は正しくない——正しくないじゃなくて、そういうところにこそこういう政策自身が出た誤りの根源があるということを考えますと、これはあとから明らかにさせたいと思いますけれども、いまエネルギー革命論ということを盛んに言われましたけれども、それが出る前に、御承知のように石炭産業の斜陽論というものが盛んに言われましたね。これは政府も言われておる。それからほかの一部の組合の幹部なんかもそういうことを盛ん…

日本共産党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○田代分科員 二十年以上掘るだけの炭があるというお話ですが、学者の説によりますと、それどころじゃないのですね。ですから、これはおそらく政府としては、あまり長くはないということを言わなければぐあいが悪いので、そういう説明じゃないかと思うのです。これは私は日本の国民に非常に確信を持たして、そしてそういう民族資源に対する重要性について認識をはっきりするために申し上げますけれども、これは武谷という学者が書いているものですが、これによると「通産省…

日本共産党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○田代分科員 それではあと二分間。 いまのお話は、自然の成り行きというのは、抽象的にものごとを言っているのではないのですよ。手を打たなければならぬ。手を打たなければ、日本政府がある意味がないじゃないですか。何か毛のはえたようなことをやられておることは認めますよ。しかし、そこに大きな本流としてのそういうことはやられていないということを言っているのですよ。 結論を一分間で申し上げますが、さっき言いました、今後これは絶対にやらないということは…

日本共産党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○田代分科員 同じことじゃないですか。いままでずっとやられておるのですから、何らこれは抜本的でもなければ、根本的でもなければ、長期安定でもないのです。それは全く小学校の一年生に教える論理ですよ。 では結論。私はやっぱり日本国民として、ほんとうに日本の石炭政策に長期抜本的な安定政策を立てねばならないと考える。それについてはどうするかという問題ですけれども、私はやっぱり第一番は、アメリカのエネルギー支配と戦う。アメリカは日本を支配しておる。…

日本共産党1952/06/19

第13回 衆議院 通商産業委員会 第56号

○田代委員 私は日本共産党を代表して、野党修正案に賛成、與党修正案に反対、野党修正案を除く政府原案に賛成の意を表明するものであります。 この法案ができましたゆえんというものは、私が申し上げるまでもなく、これは資本家擁護の立法でもなければ、單なる、ささたる社会性のない問題でもないのでありまして、根本問題としましては、これは社会問題である。百数十万、百三十万を越える被害者多数がおられるというところに、この法案をぜひともつくらなければならない…

日本共産党1952/05/29

第13回 衆議院 郵政委員会 第19号

○田代委員 私は日本共産党を代表しまして、この法案に対して反対するものであります。反対の理由は、大蔵省の資金運用部に握られておつたものが、郵政省の方に復元ざれるというその根本趣旨には賛成でありますけれども、問題は、復元された金がいかに使われるかという点に一切の問題がかかつておるのであります。昨日来の質問によりまして、それがはつきりわれわれが希望し、またそれでなくちやならないと主張するように、明確に社会保障制度あるいは庶民の住宅、大きな点…

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 この法案は、先ほど椎熊委員から申されましたように、わが党としましても、大蔵省からこれが郵政省に返つて来るという復元の問題に対しては双手をあげて賛成であります。ただ問題は、それだけでは片づかない。その返つて来た金がいかに運用されるかということに、一切の問題がかかつておるので、その点がはつきりならないことには、この法案に対して賛意を表するわけに行かない。先ほど椎熊委員から言われました趣旨には、われわれとしましてはまつたく賛成であ…

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 その数字の面は今の御答弁でわかるのですが、しかし少くとも社会保障制度あるいは平和産業の発展、あるいは中小企業を救済するというような面から考えますならば、少くともこの法案の中に、その使途として、今までとははつきり違つた形で、社会保障のためにこれを使うというようなことを明記することができないかどうか。そういう点が出ておりませんと、ただそういう気持で良心的にやりたいということを言われましても、実際における権限は、国家的な資金運営と…

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 このいただいている資料の中に「簡易生命保険及び郵便年金の積立金等の運用状況(昭和二十七年四月末現在)」というのがありますが、これは二十七年の分ですか、二十六年の分ですか。今申されました戦前における通用状況というものはないようでありますが、この資料はどういう内容でございますか。

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 そうすると過去はいつから始まつておるのですか。

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 そうしますとこれで問題ははつきりするわけなんです。たとえば戦前におけるこれに対する運用状況も含まつておるということになるわけですが、そうしますと社会保障制度、特に庶民住宅あるいはその他の福利厚生施設というような面が、十分入つておるという御答弁の結果になると思うのです。実際上におきまして使われておる割合を見ますと、たとえば公共団体の証書貸付なんかは〇・五%、一%にもならない。それから地方債の証券なんかも同じく〇・五%であります…

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 これは戦前の非常に貨幣価値が高くて物価が安かつたときということになりますと、大体の見当でどのくらいの割合になりますか。これではあまりパーセンテージが低過ぎて、社会保障とか何とかということに対して安心するわけに行かない。

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 ただいまの答弁によつて私の言わんとする重大問題が出たと思うのです。すなわちはつきりと戦争のあるなしに関せず、国民に対する、あるいは庶民に対する福利厚生というものが確保されないことには、国民の民生、経済の安定というものはない。なおわれわれの理想としましては、世界の人類に戦争が絶対にないという事態を、私たちはもたらさなければならない、絶対平和を確保するという立場で私たちは政策を立てなければならない。従つてそのためには、あらゆる犠…

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 ただいまわくが狭まつておるという御説明がありましたが、これは以前逓信省が運用権を持つていたときのわくよりも狭まつているのですか。

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 もう一点だけお尋ねしたいのですが、地方から陳情に来ておる、さつきも問題が出ておりましたが、事務の煩雑になるという点で、先ほどの御説明で、大体できるだけそういう煩瑣にならないような方法を考える。つまりそれは地方債一本でこれをやるようにするとかしないとかいうような御説明のようで、何だかはつきりしなかつたのですが、そういうふうになるのですか、その点どうですか。

日本共産党1952/05/28

第13回 衆議院 郵政委員会 第18号

○田代委員 質問を終ります。

日本共産党1952/05/14

第13回 衆議院 通商産業委員会 第35号

○田代委員 大臣にお伺いしたいのです。ただいま今澄君が大臣に、この法案の中心的な問題につきまして私が聞きたいことに触れたので省きたいと思うのですが、私が今まで審議の過程で政府当局の意見を聞いておりますと、この法案は明らかに非常に不十分な鉱業法を基礎としてできているし、また特別鉱害臨時復旧措置法にいたしましてもそうでありますが、その前提のもとに立つておるので、実際の被害者という立場から見ますと、これはまつたく満足のできない、非常に不十分き…

日本共産党1952/05/14

第13回 衆議院 通商産業委員会 第35号

○田代委員 非常に抽象的ですが、大体具体的にどれくらいの割でやつて行こう、たとえば特別鉱害の場合におきましては、国が八、地方公共団体が一なら一ということでやつておると思うのです。そういうことの基準もありますし、また今申し上げました地方公共団体の財政的な実情というような点から申しまして、私もちろん一銭といえども地方公共団体に負担さすべきでないというふうに考えるわけですが、通産大臣の腹としましては、何とか具体的にある程度行つておると思う。ま…

日本共産党1952/05/14

第13回 衆議院 通商産業委員会 第35号

○田代委員 五十一条なんですが、「農作物の収穫高が鉱害が生ずる前の収穫高の十分の三を下るに至つた農地については、」ということになつておりますが、これは十分の二あるいは十分の一というものに対しては全然関知しない、こういうことになりますか、この解釈はどうですか。

日本共産党1952/05/14

第13回 衆議院 通商産業委員会 第35号

○田代委員 それから基準賃貸価格のこの基準はどのくらいになつていますか。