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自由民主党文部大臣参議院衆議院
総発言数
5,168 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1968/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会51 件・51%
  • 行財政改革に関する特別委員会26 件・26%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会2 件・2%
  • 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,168 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 私も全く同感でございますので、何とぞ御協力のほどを切にお願いします。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 御高説は十分拝聴いたします。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 この症状等差の問題につきましては、お説のようなことになっておりますが、われわれといたしましては、この既得権は十分に尊重いたさなくてはならない、かように考えております。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 御指摘の問題は、ひとつ研究をさしていただきとうございます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 その年額につきましては、答申の次第にもございますので、十分検討いたしたいと思います。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 たいへん重大な御発言でございますが、この答申の趣旨は、政府側の配慮を要望いたしておる次第でございまして、それらの問題につきましても、十分意の存するところをよく体しまして、今後善処してまいります。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 裁定の迅速化の問題につきまして、先般も恩給局の現場に参りましたが、膨大な量に相なっておりまして、事務的にこれを迅速にということは非常に困難な現状でございますけれども、そういうふうないろいろな事務をできるだけ効率化いたしまして、御期待に沿うように事務の能率を向上いたすよう、せっかく努力をいたしておる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 衆議院 内閣委員会 第16号

○田中国務大臣 本修正案につきましては、恩給審議会の答申におきましても、この場合の普通恩給の最短年限に達しまするまでという制限を廃止するということは適当でないという意見を示されておりますので、これを諮問いたしました政府といたしましては、答申を尊重いたす意味におきまして直ちに賛同いたしがたいところでございますが、本修正案が可決されました場合におきましては、政府といたしまして院議を十分尊重いたすことといたしたいと存ずる次第でございます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) 本年度の総合予算主義というもので予備費が相当額計上せられましたにつきましては、いままでのような恒常的な補正を組まなくても、人事院の勧告が円滑に処理できるものとわれわれは考えておる次第でございますが、人事院の勧告がございました暁におきましては、私どもとしましては、財政需要とも勘案いたしまして、最善の努力をいたし、これを尊重いたす次第でございます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) 何分にも千二百億円という大量のものが予備費に組んでございますので、私どもは人事院の勧告を尊重いたしまして、その中でやり得るものと存じております。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) 総理ならぬ私では、総理のその場合のあれはよくわかりませんけれども、しかし私どもといたしましては、給与を担当する者といたしまして、人事院の勧告を待ちまして、その人事院の勧告を尊重いたし、最善を尽くすことができる、かように考えておる次第でございます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) 物価という問題と給与の問題は、非常に何かしら相関関係を持つと同時に、給与が重大でございますことは当然でございます。私も給与担当者といたしましては、この今回の予備費に相当額の部分を留保いたしましたことから考えましても、ぜひとも人事院の勧告をりっぱに行ないたいものだと、尊重いたしてこれを実現いたしたいと、かように念願いたしております。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) 五百億というお話でございますが、別に五百億という予備費の中にひもつきで限定されて入っておりますわけではございません。予備費の中から必要に応じまして出すわけでございますが、千二百億あるわけでございます。さような次第で、今後その範囲内におきまして、いろいろと推移もよく見ながら——まだお話のように仮定の問題でありますから、どういうことに相なりますかわかりませんが、しかしながら、私どもはできるだけ人事院の勧告を尊重いた…

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) さようにありたいものと、かように考えております。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) まことに微妙な御質問でございますが、将来の仮定の問題につきまして、いまここで明確な御回答もできないわけでございます。しかしながら、われわれといたしましては、いろいろなことを想定をいたし、配慮もいたさなきゃなりませんが、現実に勧告がございました時点におきまして最善を尽くしたい、かように考えておる次第であります。

自由民主党総理府総務長官1968/04/23

第58回 参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(田中龍夫君) ただいま申し上げましたようにまだ先のことでございまして、どのようなことに相なりますか存じませんが、しかしながら、御審議を通じまして、あるいは予算委員会、その他内閣委員会におきましても、大蔵大臣が出てまいりまして、お答えしたこともございますので、その辺のことはよく今後の折衝なり、あるいは推移を待たなければいかぬ、かように考えております。

自由民主党総理府総務長官1968/04/22

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○田中国務大臣 お答えをいたします。 ただいまお話しのまず第一点は、北方同胞援護会のごとき新団体をつくってはどうか、今日ございますのは、御案内のとおり、北方協会並びに南方同胞援護会の一つのブランチと申しますか、千島関係のものと、それから千島連盟の三団体でございますが、非常に弱体なものであるので、より強力な援護会をつくってはどうかという御意見、私どももまことに御趣旨のほどはよく理解できますので、この点につきましては、さらに検討さしていただ…

自由民主党総理府総務長官1968/04/19

第58回 衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中龍夫君) 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく小笠原諸島の復帰に伴い法令の適用についての暫定措置を定めますとともに、小笠原諸島の旧島民及び現島民の小笠原諸島における権利または利益の保護、並びにこれらの者の生活の安定をはかるため、特別の措置を講じ、あわせて小笠原諸島をそ…

自由民主党総理府総務長官1968/04/19

第58回 衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中龍夫君) お答えいたします。 この暫定法によりまして、まず第一に現島民の生活を安定いたし、さらにまた、旧島民の復帰を希望せられる方々に対しまして、これを計画的に復島できまするように、暫定のいろいろな措置を講ずる次第でございます。 さらにまた、具体的な問題といたしまして、当面住宅の問題、教育の問題、収入確保の問題、医療、電気、水道等、これらすべてこの暫定法によりまして規定いたし、そうしてその間におきましては、さらに入島せら…

自由民主党総理府総務長官1968/04/19

第58回 衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中龍夫君) お答えいたします。 まず、旧島民の方々の耕作権の問題で御質問がございました。これらの旧島民の方々の小作権につきましては、引き揚げられました当時に、耕作の権利を保障するための措置といたしまして、暫定法におきまして、昭和十九年の三月三十一日現在で、耕作を目的とする地上権、賃借権等が、暫定措置法施行後一年を経過する日までに消滅している場合は、それらの権利を有しておる者またはその一般承継人は、一定期間内に土地の所有者等…