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自由民主党文部大臣参議院衆議院
総発言数
5,168 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1977/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会51 件・51%
  • 行財政改革に関する特別委員会26 件・26%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会2 件・2%
  • 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,168 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) 御指摘のとおりでございまして、今後石炭の重要性を考えますれば考えまするほどに、また条件の悪くなっておりまする現地の作業につきましては万全のあらゆる措置を講じてまいりたい、かように考えております。

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) 御案内のとおりに、今日の炭鉱の経営はあくまでも企業でございます。ただいまの保安の点におきましては政府といたしまして行政指導の面で十二分にいろいろな面を行っておりまするけれども、さような災害等の際におきまする第一次の措置は、あくまでもやっぱり企業体の方でやってもらわなければならない、こういうふうな姿でございます。 なおまた、石炭鉱業というものが今後の日本経済におきまする重大な要素でもございまする関係から、政府とい…

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) もちろん、なお幾らやってもやり足りないという点でありまして、私どもはもっともっと、経営の面の改善にいたしましても、あるいは技術の面にいたしましても、その他行政官庁としての指導の面にいたしましても、なおこれ以上全力を尽くしてその万全を期していきたいと、かように考えております。

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) エネルギーの重要性から考えましても、あるいはまた国策といたしましての行政の面からいたしましても、もっと十全を期していきたいものであると、かように考えております。

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) 心持ちの上では、須藤先生の御意見と全く同じような気持ちを持って対処いたしております。

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) もちろん、ただいま申し上げたように気持ちの上では全く先生と同様でございまするが、やはり行政の、法制の上から申しまする一つのルールもございまするし、行政慣例もございまするし、いろいろなそこには軌道というものがあるわけでございまして、その限りにおきましては、今後の保安対策につきましても、さらに補償等の問題につきましても万全を期してまいりたいと、かように存じております。

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) ルールに従いまして、万全を期してまいりたいと存じます。

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業の事業活動の機会を適正に確保することは、中小企業基本法の制定以来中小企業政策の重要な柱の一つとなっております。このために、すでに昭和三十九年、中小企業団体の組織に関する法律の一部改正により、中小企業と大企業との間に生ずるいわゆる事業分野をめぐる紛争につきまして、これを当事…

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) 今回御提案を申し上げました趣旨もその御意見に尽きると存じまするが、われわれは中小企業に対しまして、特にただいま先生が御指摘に相なりましたように、全企業数から申しましても、あるいは就労人口から申しましても、実に国民経済上重大な問題であり、これは単に経済問題と同時にまた社会問題でもあるわけでございまして、かような意味におきましてこの中小企業問題を最も重視いたし、取り組んでおるような次第でございます。また、国民経済の…

自由民主党通商産業大臣1977/05/12

第80回 参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(田中龍夫君) 非常に詳細にわたりましてお調べをいただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。 なお、銀行系のクレジットカード会社の割賦購入あっせん業へ進出してまいりますことにつきまして、中小業者の事業活動に及ぼします影響、それからまた一般消費者の保護の要請等、相互に勘案いたしながら慎重に本件に対しましては対処しておるところでございまするが、今後ともにそうした考え方に基づきまして善処してまいりたいと、かように存じておる次第で…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(田中龍夫君) お答えをいたします。 私に対しましての御質問は、不幸万一にでも損害を与えました場合におきましては、日韓両国の開発権者が無過失連帯賠償責任を負うことになっておる次第でございます。 なお、日本側の開発権者を許可する際に当たりましては、経済的基礎も審査の対象となっておりまして、賠償のための資金があるかどうかということも事前に十分に審査をいたしますので、損害を受けました漁民が補償されないというような事態は起こり得ない、…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(田中龍夫君) お答えをいたします。 国内法との関連の問題は、外務大臣からすでにお答えを申し上げましたので省きますが、この油田の流出の問題につきましての御心配の点でございます。 ちなみに申し上げますと、新潟沖の日本海周辺の油田のごときは、昭和三十四年以降、百本の掘削をいたしておりまするが、いまだ一件の事故もございません。原油の掘削作業を行いますためには、先ほど外務大臣がお答えいたしましたように、鉱山保安法に基づきまする噴出防止…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(田中龍夫君) お答えをいたします。 大陸だなの賦存いたしまする資源は国民共通の資産であって、その開発に伴う利益は国民全体に還元せらるべきものであるという御高見に対しましては、全く同感でございます。特に石油資源のありませんわが国といたしましては、最も安定的な石油、天然ガスの供給源でございますので、政府といたしましても、積極的にその開発を推進してまいらなくては相ならぬ。 具体的には、石油開発公団からの投融資を行う際に、これらの資…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(田中龍夫君) お答えをいたします。 日韓大陸棚協定は、政府の判断のもとに調印いたしたものでございます。また、本協定は、わが国の主権的権利を放棄したものでは断じてございません。 なお、その間に日韓協力委員会等々の民間の親睦団体が介在して云々というようなことは、断じてかようなことはございません。 なおまた、開発に伴いましていろいろと危険のあること、かようなことがぜひともあってはならないことでありまして、あくまでも万全を期してその…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 商工委員会 第20号

○田中国務大臣 独禁法と分野調整法とが相対立する一つの概念ではないかという御意見でございまするが、必ずしも私はさようにもとっておりません。企業が活力を備え、そしてまた伸びていきまする場合におきましては、やはりそこには根底的に競争原理というものがあることによりましてなお一層健全な発達をいたすものだと、かようにも存じておるのでございます。かような点からいたしましても、競争政策のみによって律するのは必ずしも妥当ではない場合もございまして、これ…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 商工委員会 第20号

○田中国務大臣 私どもは、分野調整法の問題を論じまする中におきましても、大企業と中小企業とは本質的に対決し対立する存在であるというふうには決して心得ておりません。 御案内のとおりに、かつて中小企業政策といたしましてその系列化を唱え、あるいはまたこの高度化を唱えました精神から申しましても、今日の大企業といえども根底には膨大な下請を擁して、いまの膨大な複合生産のもとに大企業というものが存立を得ておるということから考えましても、分野調整法を論…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 商工委員会 第20号

○田中国務大臣 御質問の構造政策でございまするが、今日の日本が非常に厳しい国際競争のもとに日本経済を維持し、同時に、また、国民経済の中におきましても、物価を正常化し安定いたしてまいりまする中におきましても、同時に大企業という一つの企業形態の存在意義というものは確かにあるわけでございます。 公取委員会におかれましても政府とは独立の機関ではございますけれども、日本経済を守り、日本経済の維持、躍進のためには国家として共通の目的を持っております…

自由民主党通商産業大臣1977/05/10

第80回 衆議院 商工委員会 第20号

○田中国務大臣 ただいま御指摘のような御意見につきまして、私どももいろいろと検討をいたしました。ことに、寡占関係が物価に与えまする関係を調査いたしましても、必ずしも寡占なるがゆえに物価が上がるということもございません。また、国際競争力の点におきまするわが国経済を守るという点から申しましても、これまた国家経済の上において非常に重要な存在でございます。 かようなこともございまして、政府部内におきましては、先生も御承知のようにいろいろと検討を…

自由民主党通商産業大臣1977/04/28

第80回 衆議院 商工委員会 第19号

○田中国務大臣 ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして対処いたしてまいりたいと存じます。 よろしくお願いいたします。 —————————————

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 お答えいたします。 ただいま大企業の企業モラルの御質問であったと存じますが、御案内のとおりに通産行政というものは生命体である企業体の、その自主的な努力を容認いたしますことが大前提でございますけれども、しかし、その企業の行動につきましては、おのおの個人におきましても法人におきましても一定の限界があることは申すまでもございません。その社会なり経済に及ぼします影響の大きさにかんがみまして、むしろ大企業の良識のある行動が期待され…