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自由民主党文部大臣参議院衆議院
総発言数
5,168 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1977/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会51 件・51%
  • 行財政改革に関する特別委員会26 件・26%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会2 件・2%
  • 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,168 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 お答えいたします。 現行法制がいろいろと必ずしも十全を期しがたいことは御案内のとおりでございますが、近年のわが国の経済は高度に成長をいたしておりましたが、これが石油ショック以来非常な沈淪した姿になってまいりますと必然的にそこには非常な構造的な変革が来て、同時に中小企業にひずみが参ることも当然でございます。そういうことから、中小企業と大企業との競合問題も非常に厳しい局面が出ておるのでございまして、大企業の進出をめぐりまする…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 御案内のごとくに、法人、個人を問わず自由というものは同時にまたそこに憲法上の一定の制約があり、社会生活を営みます者といたしまして、生きとし生けるものがすべてそこに自己の存立の主張をいたす場合におきましても、社会共同の生活から参ります制約があることは当然でありまして、そこに本当の自由がある。それを越えます場合におきましては社会に害毒を流し、同時に自滅の道にさえ落ち込む可能性がある。こういうことから申すならば、通産行政の対象…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 冒頭に私に対する原則的な御質問でございますのでお答えいたします。 仰せられるように、中小企業の企業活動というものを確保する、かような立法の根本趣旨でございまして、大企業の、なかんずく構造変化に基づく社会的な一つの要請といたしまして中小企業を守っていかなければならない、かような意味を持ってここに立法をいたした次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 まことにごもっともな御意見でございまして、われわれが事前調査という問題を特に申しておるのもそれでございます。申し出によりましてこれを調査をする、案外御心配がないくらい早い機会に申し出が現実にはあるのではないか、このように私は思うのでございます。また、場合によっては逆に企業活動に対する介入になってもいけませんから、その点は両々相まっての呼吸というものがなかなか要ると思いますけれども、今度はこういうのが進出するそうだというよ…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 実は、政府案に対しまして各党ともに御不満であって、政府案はまことにソフトであるが厳しさがないということにつきましてはいろいろと御意見を承った次第であります。自由民主党におかれましても、その問題につきまして部会その他でいろいろと御検討になっておるやに聞いております。 実は、けさほどの日本経済新聞ですかに出ておったそうでありますが、私は朝から出ておりましてその記事を見ておりませんが、いまだに私の手元には自由民主党の方から正式…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 用意があるという言葉はまことに幅の広い議論でございまして、それに対してまだ内容の検討も遂げておらないような状態でございますから、それを正式にもらいまして考えさせていただきます。

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 案をまだ見ておりませんいまの時点におきましては、いまだその用意がないと申した方がいいと思います。

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 政府委員からお答えいたします。

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中国務大臣 弱者でありまする中小企業をいかにして守っていくかということが経済政策の上から申しましても最大の問題であると存じます。御案内のとおりに、中小企業を守り、育成し、そうして日本経済を安定化いたしまするためにあらゆる努力を払わなければなりませんが、当該立法に際しましても、先生と同じ思いのもとにわれわれはこれが法案の審議に当たりたい、かように存じております。

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 遅く参りましてまことに失礼いたしました。 藏内先生と私とは選挙区も隣ですし、始終御一緒にいままで鉱害問題産炭地の問題をやっておりましたから、多分私お答えすることがそう的を外れてないと思うのでありますが、ここの席に着きましてから、先生が鉱害の性格というものが私的賠償の線から国家賠償の線にだんだん移行しつつあるんじゃないかという御議論のそれを前提といたしまして、いまの後の、鉱害処理は国がめんどう見るべきじゃないかという議論に…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 まことに貴重な御意見でございます。 現行法上から申しましてもその条項があるわけでありますから、これを新しく立法するわけではございません。ことに、ことしは石油石炭特会なんというものも、関税定率法の改正なんかでしみったれた金を捻出したのでありますけれども、いよいよ総合エネルギー対策ということを打ち出す場合におきましては、膨大な資金がこれから必要となるということは、本当におっしゃるとおりでありまして、私どもエネルギー対策という…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 大変むずかしい御質問でございますので、ちょっといま事務方と相談します。——それでは政府委員から……。ちょっと私、むずかしくて答えられませんから事務当局から……。

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 大変貴重な御意見だと思います。ことに前段の冒頭の第二項の、鉱害の中に期待権の喪失の問題をおっしゃっておられますが、この期待権の喪失を鉱害の問題に加えるということにつきましても相当な議論があると思いますが、後段仰せられました、所有権者が承継をいたしましても、なお後継の方々の賠償責任という問題、同時にまた、今後水道関係、水の問題やいろんな問題で起こってくる鉱害の補償、賠償、これは私は、藏内先生の御研究を非常な一つの貴重な御意…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 これまた、現場におられます藏内先生としましては、いろいろなこういうふうな実態に遭遇されて、そして貴重な御体験から出た御意見だと思います。きょうのいろいろな御議論は、特に法制上の問題も含みました幾多の論旨で御主張になっておられます。これまた、先ほど来お答え申し上げておりますように、私どもとして御意見を本日のところは承らせていただいた次第でありまして、これについていま明快な御答弁ということは、まだちょっといろいろと研究を要す…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 藏内先生、最後にお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。 大変貴重な御意見、与野党の諸先生もひとつ委員長を初め御一緒にどうぞ産炭地の問題をよろしくお願いを申し上げまして、お礼の言葉にかえます。

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 ただいまの中西先生のお話は、あそこの麻生セメントの問題で、せっかく産炭地に来てもらったセメント工場が、一時はよかったけれども、また不況にさらされて減産体制に入ったり、企業の非常な逆境に来たという問題についての百何十人かの方々に対しまする問題と存じますが、本件は、ただいま労使間の交渉の過程中にあるので、私ども余り勝手な発言もできないわけであります。しかしながら、希望退職の問題につきましては、第一義的には労使の自主的な解決に…

自由民主党通商産業大臣1977/04/27

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○田中国務大臣 いまのお話につきましては、ひとつ政府委員からもう少し具体的にお話を申し上げます。

自由民主党通商産業大臣1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○田中国務大臣 一言お答えいたしておきましょう。 「勧告」「公表」で効果があると思っているかというのでございますが、本法案におきまして、第三者機関である審議会において、審議会のメンバーはもとより紛争当事者等の関係者が論議を十分尽くして大方の納得のいくような調整案をつくるということでございますが、このような方法で調整を行う以上は、従前の行政指導におきます経験や現在の社会情勢下での世論の影響等が考えられるわけでありまして、これらの勧告によっ…

自由民主党通商産業大臣1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○田中国務大臣 先生のおっしゃるお考えも、私どもの考えていることも全く同じでございます。

自由民主党通商産業大臣1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○田中国務大臣 ただいまメモもちょうだいしたわけでございますけれども、いまの事務当局のいろいろな経過や何か等とは別に離れまして、先生に本件につきまして申し上げたいと思うのは、大店法ができたときはちょうど私どもも当選してきたばかりで商工委員になっておったわけでありますが、あのころは百貨店法というものがございまして、それをつくるつくらないの問題から、その後またスーパーの問題になりましたり、それからさらにまた小売の寄り合い店の問題がありました…