田中角榮

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○田中国務大臣税務職員に対する優遇策というものは私はもっともっとやらなければいかぬと思います。私自身が大蔵省に参りましたときに一審の問題として取り上げましたのは、税務官の宿舎の問題でございます。これは税務署員には宿命を貸せないということがいわれておりますが、貸せないというのではなくて、税務署のほうでもって、あまり長く同じところに置かないとか、それから人の世話になってはいかぬとか、非常に無理な注文をしております。しておるかわりに、それじ…

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○田中国務大臣税は御承知のとおり、租税法定主義を貫いております。また徴税官に対しても自由裁量権を与えず、法規裁量権を与えておるわけであります。でありますから、違法でないという考え方だけをとっておりますと、納税をする方々は法律はそのとおりだが、実際はいま払えないのだというようなものがあるわけであります。でありますから、ただ法規裁量だからといって税務署の職員が全く血も涙もないことをやっておるわけではないのであります。これは法規裁量でありな…

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○田中国務大臣先ほどから申し上げておりますように、ぜひ通していただきたいという基本的な考えは変わっておりません。しかし、先ほどからいろいろな議論もございますし、それから税理士の審査会の議決というような問題に対しても、いま私たちが出したものよりもより税理士の資格、身分というものを保障するためには、何か少し手を入れたらどうかというような御議論も存在するように私も承っております。そういう考え方で本委員会がこの法案に最終的な御判断をなさるとい…

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○田中国務大臣先ほどからるる申し述べておりますように、あなた方の御発言になられた懲戒権というものは国税庁長官というものでなく、大臣にしたほうがいいというような御発言に対しては、私もその御発言を体しまして前向きに検討いたします。こういうことを申し上げておるわけであります。でありますからこの法律は一挙にそこまで持っていかないにしても、少なくとも現行法よりも前向きであり合理的であるという立場でお願いをしておるのでありますから、最後にあなたが…

第46回参議院本会議第28号

○国務大臣（田中角榮君）まず、財政上の措置に対して申し上げたいと存じます。鉄道、電信電話施設の応急作業等は現在続けておるわけでございますが、こういうものに対する経費につきましては、年度の第一・四半期でもありますので、さしあたり既定経費をもって充当いたしまして、状況によりましては予算の移流用等の措置をとるということも考えております。いやしくも予算上の拘束によりまして救助の作業に支障を生ずることのないようにという基本的な考えでございます…

第46回参議院本会議第28号

○国務大臣（田中角榮君）先ほども申し上げましたように、災害復旧の財政資金等につきましては、万全の体制をとるつもりでございます。それから、地方公共団体の資金につきましては、つなぎ資金等が必要な場合は、資金運用部資金を短期に融通をするということはもちろん、これが必要な資金の確保についても、自治大臣と十分相談しながら、実情に対処してまいりたいと考えます。それから、中小企業対策でございますが、先ほども申し述べたわけでございますが、中小企業…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣御指摘のとおり、きょう一時三分ごろから五分間ぐらいにわたりまして、相当大きな地震が新潟周辺に起こったわけでございます。気象庁はこれを新潟地震と名づけました。震度は五でございますが、東京の大震災と福井地震の中間ということでございますので、相当規模の大きい地震であることはただいま申し上げたとおりでございます。何ぶんにも非常に大きい地震でございますので、交通、通信等、すべてとだえておりまして、詳報はまだ政府に届いておりません。…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣先ほども申し上げましたとおりまだ公の報告がまいっておらないわけでございます。でありますから気象庁とか日本放送協会とか各新聞社というところを網羅をいたしまして現地の報告をいま徴しておるわけでございます。これだけの大きなものでございますから、当然応急には災害救助法が発動せらるべきでありましょう。これは厚生大臣との協議でございますが、知事が事後に承諾を求めるということで直ちに発動できることでございますので、そういう処置は現地に…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣先ほどから申し上げておりますとおり、非常に大きな地震である。ただ交通途絶、通信途絶等により現地の状況を把握することがむずかしい現状にございます。しかしいま御指摘のございましたように、関東大震災と福井地震の中間というような大きな地震でございますから、当然発動せられるものは発動せられるでございましょうし、政府としましては実情判明次第現地の不安を取り除き、再起のために必要な措置は万般遺憾なきを開したい、こう考えておるわけでござ…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣ちょっと小林さん誤解があるようですから、その誤解をまず正してから、国税庁長官からお答えをいたします。御承知のとおり、税理士会及び日本税理士会連合会は税理士法に基づいて要求されておる団体会でございます。日本弁護士会、医師会と同じものでございます。でありますから、資格を有する税理士会及び連合会はつくらなければならない、法定のものでございます。それから税務協会というのは社団法人でございまして、医師会があるから社会保障協会を…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣非常に重要な問題でありますから私からお答えをいたします。小林さんも十分お考えになっていただきたいことは、国民の権利を守らなければならないということはけだし当然でございます。しかし、法律の権威もまた守らなければならぬというウェートは同じく置いて考えていただきたいと思います。少なくともこの税理士会、税理士会連合会というのは、任意な団体ではないのであります。先ほどから申し上げましたように、法律で規定をしてつくらなければならな…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣そうでなくとも税というものは国民の権利義務の問題でありまして、非常にむずかしい、厳密にものを考えなければならない問題であります。でありますから、医師会が政府攻撃をしている記事を出したということとはいささか違う。税理士会というものは国民と徴税当局である国との中間にあって国民の権利を守らなければならない、しかもその業務は明確に法律で規定されている。その連合会、税理士会というものはすなおに法律を解して、あまり刺激的なものを公に…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣私も公安委員の方が公開のテレビ、ラジオを通じてお話になった、また週刊誌がこれを取り上げた――私もその週刊誌を読みました。いやしくもそういう事実があるならば、当然処分もしなければならないという考え方で、本件に関して私みずから取り調べをいたしました。しかし、そういう事実は、小林さんがまた私の発言に対してお取り上げになるかもわかりませんから、私も慎重に申し上げるわけでありますが、そういう記事にあるような事実はないようであります…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣小汀さんは私も個人的には非常に偉い人だと思っておりますし、私淑もいたしております。大体小汀先先の言われることはいいことだと思っておりましたが、今度のこの問題は、私が十分調査しました結果は、小汀先生が指摘されたような事実はなかったわけでありまして、そういう意味から言うと、現実問題としましては、やり玉にあがった課長は非常にかわいそうだった、こういう気持ちでおります。しかし、こういうことが社会に公にせられるということは、どこか…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣御指摘になりました事案につきましても調査をいたしました。調査の事実を申し上げますと、土曜日に東京へ参りました。本省と事務連絡に参りましたおりに大阪に参って、日曜一ぱい大衆の声にこたえておった、こういうことでございます。しかし、これは、選挙に出るとかなんとかということではなく、おとうさんの関係などで、十八年か十七年の卒業だと思いますが、もう後援会をつくってやるから来たらどうかというような地元の声にこたえたのだそうであります…

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○田中国務大臣ちょっとおそれ入りますが、訂正をいたします。私も国税局長とは言っておりませんが、いま税理士法等をやっておりますし、また国税の問題がありましたから、国税局長と御理解になると悪いので申し上げておきますが、国税局長ではなく、財務局長でございます。それから局長ということを、いわゆる国税局長ではないという事実を細川氏あてに訂正抗議の文書を出しているようでございます。

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○田中国務大臣現行制度のままで議論をせられておりますが、いまの公認会計士の制度がまだ日本に採用されてから日が浅い、なじんでおらない。また法律上の問題も、外国でやられておるほど明確な権限を与えられておらない。御承知のように、商法には監査役が監査をするようにいまなっておりますが、アメリカでは監査役は、制度はありますけれども、公認会計士がなる、こういうことになっておりますから、会社の内容に対しては、理事者に対して対抗的な立場と権力を持ってお…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○田中国務大臣公認会計士の監査と国税庁の監査を比べるということは、これは大蔵省の内部ではできることでございますが、税の問題は公表できないということでございますので、これを数字をもってこの会社がこういう実情でございましたという公表はできないわけでございます。しかし公認会計士の制度を拡充しなければならぬというのはあなたの御説のとおりでございます。四十万円程度で一体めんどうな試験をやる、こう言いますが、現在は四十万円程度でございますが、将来…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○田中国務大臣報告書というようなものにして出せるかどうかわかりませんが、大蔵省の内部としては、理財局と国税庁が協定をして、絶対にこれを漏らさないということで調査をすれば、比較はできると思いますし、大体出る結論はもうあなたも御存じだと思いますし、私も大体は想定できるのであります。でありますから、これから公認会計士というものをどう拡充していくかという具体的な問題もあわせて検討していきたいというふうに考えます。これはもう公認会計士がすべて責…