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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
15,297
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1972/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議21 件・21%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,297 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) 経済協力で、一つの方針を持たないでやるわけにはまいりません。その意味で、国際的には一つのルールと目標をきめたわけでございます。それがUNCTADの結論になったわけであります。いずれにしても、まず量的には、各国とも国民総生産の一%以上、それから七〇年代には質的にはその中の〇・七%までは政府援助を行なおう、第三の問題は、できればリマ憲章の中の大きな問題としての、ひもつきでないもののワクを拡大しようというふうに、世界…

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) そうです。

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) 福田外務大臣が経済協力省が必要であると申したのではないわけであります。質問に答えていわくでございまして、経済協力というものが非常に大きな問題になっておりますので、複雑多岐な現在の行政機構を整理統合することよりも——整理統合することも一つの手ではあるが、もっと強力な機構とするために、経済協力省のごときものをつくったらどうかという質問に対して、私と福田外務大臣が、両人、答えたわけであります。それは、それも一つの考え…

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) 失礼。きっと、その御質問は、何人かおやりになられたその中の一つが、私も答えておるわけでございます。私は特に付言してこう答えておるわけでございますが——新しい省をつくるということもあるときには必要であり、あるときには合理的であるかもしれませんが、経済協力というような問題はこれからの国の外交の中の大宗をなす問題のように思われます。経済協力というものを外務省からはずしてしまって、全然別な経済協力省などをつくるというこ…

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) 全然渡しきりのものでないということは、確かにこれは、救恤品のようなものであれば渡しきりでけっこうなのですが、経済援助というようなものは、援助ということば自体に対しても、最近私はちょっとひっかかりを感じますと、こう申しましたが、これはやはり経済協力なんです。協力のメリットというものは追及さるべきなんです。そうでなければ、七〇年代の人類の一番大きな問題とは言えないわけであります。そして非常に合理的でなければならない…

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) そういう見方もあるかもしれませんが、しかしそこまで区別をして考えることはないと思うのです。これは率直に言うと、なかなかおじょうずな発言をしておられますが、もっとはっきり言うと、低開発国、開発途上国に政府間援助をもっとやっても、その政府や援助をもらう企業は恩恵を受けるけれども、国民は直接受けない、こういう御発言でございますが、これは、一部問題を起こしたり、いろいろなことが確かにあることは、これは理解できますが、し…

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) あなたのおっしゃっておるようなことを、私たちもいままで申し上げておったわけです。外国で、まあ特にアメリカとの交渉などやっていますときに、国民総生産の一%という問題でも、日本とアメリカとを端的に比べれば、社会資本の蓄積率は四対一である。アメリカまでになったときにアメリカと同じ率でやることは納得できるが、まだ社会資本の蓄積比率が四対一であるという中でアメリカと同じようにGNPの一%ということは無理ではないかと、こう…

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) 同じベースの数字ではないのであります。三百兆円と言ったのは、潜在成長率を計算をするとこうなりますと申し上げたんです。それは二十九年から三十九年まで十カ年間の平均成長率一〇・四%、五五年から六五年までの十カ年間は一一・一%、そういう十六、七年間一〇%以上の成長の結果、昨年度——四十六年度の当初の経済見通しは一〇・一%でございます。それが三月になってみますと三・九%ぐらいしか実質的に伸びないと思います。ただその上に…

自由民主党通商産業大臣1972/05/10

68参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(田中角榮君) 生産第一主義から生活第一主義に置きかえなさいと、また置きかえますと、こう政府も答えておるわけでございますから、これは考え方で言えば、政府とあなたとの間には矛盾はない、こういうことをひとつお考えいただきたい。そうでございますが、実際において成長というものを全然やらぬでいいのかといいますと、そうではない。やはり先ほど申し上げたように、社会資本の不足、社会資本蓄積率がアメリカ対日本は四対一だということ、これをアメリカ…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中角榮君) 中小企業基本法第八条に基づいて、先般政府が国会に提出をしました昭和四十六年度中小企業の動向に関する年次報告及び昭和四十七年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十六年度の中小企業の動向について見ますと、長期化した不況の中で、国際通貨調整問題も加わり、中小企業の事業活動は総じて沈滞し、収益は悪化傾向をたどったのでございます。金融緩和の浸透や政府が輸出関連中小企業を中心に実施…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中角榮君) まず第一に、国際経済調整対策を行なったわけでございますが、非常に影響の大きかった中小企業、特に下請に対してどう配慮したかということでございます。 御承知のとおり、昨年夏の輸入課徴金の問題、年末の円切り上げ等におきましては、中小零細企業に一番しわの寄ることをおそれたわけでございまして、通商産業省は、特に下請企業にこのしわが寄らないように十分な配慮をいたしたわけでございます。輸出、輸入業者につきましては、中小企業と…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中角榮君) 長期的に世界貿易を拡大均衡の方向で維持をしていくためには、各国ともオーダリーマーケティングの確立、すなわち輸出秩序の確立が必要であることは御指摘のとおりでございます。わが国でも種々方策を講じておりますことを御承知いただきたいと思います。 第二は、円の再切り上げを阻止するということでございますが、通商産業大臣の立場から見ますと、昨年のドル・ショック、円平価の調整等々、国際経済上の変動にようやく耐えてきた日本の経済…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中角榮君) 将来の中小企業の位置づけをなさなければならないという御発言でございましたが、現に新しい社会経済発展計画を再検討いたしておるわけでございます。こういう時期にあたりまして、新しい長期的経済計画の中で、中小企業、零細企業をどう位置づけなければならないということの青写真をかいて国民の前に提供することが望ましいことであるということは、先ほどの御質問に対しても、そのとおりでありますということをお答えしたわけでございますが、…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 本会議 第26号

○国務大臣(田中角榮君) 総理大臣及び大蔵大臣からお答えのございました部分は除いてお答えをいたします。 まず第一番目には、予算の中に占める官需公需の中で、中小企業向けの目標と実績が非常に違っておる、これをもっと再検討する必要はないか。四十二年、四十三年、四十四年、四十五年とやってまいったわけでございますが、四十五年は、目標三一・三%に対して二五・五%の実績であったことは遺憾でございます。四十六年度は三〇・一%の目標でございますが、これに…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○田中国務大臣 沖繩の二次産業比率の向上ということについては政府は積極的に考えております。また、基本的には、沖繩振興開発計画に基づきまして行なうわけでございますが、いま御指摘がございましたアルミ工場の問題等については、必要な資金は必要なだけ提供するということで理解をいただいてけっこうだと思います。これは沖繩開発公庫だけではなく、当然沖繩が本土に返ってくる、日本に復帰するということでありますから、その他の政府関係機関、長期信用供与の金融機…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○田中国務大臣 御指摘のように、アルミは特にそうでありますが、電力料金が長期、安定低廉でなければならないというのがこの事業推進のポイントであります。また、アルミについて申しましたが、アルミだけではなく、沖繩のこれからの産業開発という面に対して考えますと、本土よりも優位なものがなければならないということになると、一つには電力が考えられるわけであります。そういう意味で、電力に対しては、本土に復帰をしても関税その他の税制上の免除等従来どおり行…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○田中国務大臣 沖繩返還を機に、沖繩振興開発計画というのをつくって一応スタートするわけでございますが、私は、必ずしも万全なものではないと思うのです。これから復帰後住民の意向も十分聞きながら、これから新全総という日本の産業の未来図というものも成案を得てまいりますから、その中で、やはり最終的にもう一ぺん新全総の中における沖繩というものも考えて、理想的な姿に手直しをしていくべきだと思うので、大ざっぱに申し上げると、第三次産業はいま御指摘がござ…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○田中国務大臣 沖繩周辺には御承知のとおり、天然ガス及び石油の資源というのが相当大きなものが確認をされております。東シナ海を中心にしてエカフェが長いこと調査を行なった結果、われわれが考えておったよりも膨大もない石油資源が存在をするということが確認をせられました。しかし、この沖繩、特に尖閣列島の問題などはこの問題から起こったわけであります。石油があるとか天然ガスがあるとかということが確認されないうちは、尖閣列島問題などたいしたことはなかっ…

自由民主党通商産業大臣1972/05/09

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○田中国務大臣 返還になりますと、これはもう鉱業法によりまして、鉱業権は日本政府が許可をするわけでございます。いま九州の通産局にも出ておりますし、また、沖繩政府にも許可申請を行なっているものがございます。しかし、これは当然五月十五日返還になれば、先願主義でございますから、法律上は何にも問題はございません。しかし、台湾に近いところ、台湾の石油公社で調査をしておるところもございますし、またアメリカの石油業者に許可を与えているものもございます…

自由民主党通商産業大臣1972/04/28

68参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(田中角榮君) 小平さんの政府に対する質問に対し、政府が閣議決定を経まして答弁をいたしました答弁の数量に対する疑義でございますが、御指摘のとおり、政府が回答いたしましたものは、政府が制度上知り得る限り調べた厳密な数字でございます。しかし、現在までのPCBの国内における総生産及び総輸入量と同一の数字であるかどうかというと、同一のものとは言いがたいのであります。しかし、政府が知り得る最高の精度の高い数字である、しかし、実際の数字と…