田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○田中大臣政務官 今現在、福島原発の一号機から三号機までの燃料デブリでありますけれども、合計で一日約四百トンの冷却水、これによって安定的に冷却されているところであります。 委員がおっしゃるように、デブリの冷却、空冷化ということであります。確かに、燃料デブリを空冷しまして、そして同時に水抜きを進めていけば、汚染水の減少あるいは放射性物質の濃度の低減が図られるものと期待するところであります。 しかし、今、燃料デブリが圧力容器内において、格納…
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○田中大臣政務官 福島の原発事故の対応において、東電が、仮に会社更生法に沿って法的整理をした場合、一つには、被害者の方々の賠償、あるいは、現場で困難な作業に当たっているこうした関係企業の取引債権、これが十分に支払えない、そういうおそれがある。また、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制が確保できなくなるのではないか。さらには、海外からの燃料調達また権益確保に支障が生じるおそれもあるのではないか。 こんなことを総合的に勘案しまして、東電は…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中大臣政務官 吉田委員にお答え申し上げます。 福島県沖におけます浮体式洋上風力発電の実証事業でありますけれども、本格的な事業化を目指したものといたしまして、委員御存じのとおり、世界初となる浮体式の洋上風力発電所を洋上に建設いたしまして、世界最先端の技術開発、実証をぜひとも進めていきたいと考えるところであります。 先ほどもありましたように、先般、十一月十一日より二メガワットの実証機が運転をスタートいたしました。そして、来年度には、世界…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中大臣政務官 委員が行かれましたベトナムでのジャパン・フェスティバル、これはＪリーグのサッカー中継のパブリックビューイングをしたということであります。大盛況であったということを聞いております。こうした日本のスポーツの放映は、やはり日本のイメージアップやブームの創出に大きく貢献するものだと思っております。日本もこうしたビジネス的な観点からスポーツを海外展開できれば、当然、日本のブランド力の向上に資するものと認識しております。 今、政府…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田中大臣政務官 お答え申し上げます。 中小企業の経営者本人による個人保証につきましては、やはり、思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっているという指摘があります。そして今、その見直しが重要な政策課題であると、委員のおっしゃるとおり、認識しているところでございます。 本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、個人保証制度の見直しとして、ガイドラインを策定することとしております。 これに基づきまして、本年八月に…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田中大臣政務官 本法案では、創業者に一番身近な市区町村を中心とした創業支援体制の構築を支援するということとなっております。しかしながら、今、奥野委員が懸念されているように、現状では十分な支援体制を構築することが難しい市町村も存在すると考えられるところでございます。 そのために、本法案におきましては、例えば、複数の市町村が共同で計画を策定すること、また、市町村の創業支援計画の策定、事業の実施に当たっては都道府県の支援を受けることも可能と…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田中大臣政務官 成長戦略ですけれども、やはり、スピード感を持って実行、実現できるかが鍵であろうと思います。このため、本法案におきましては、この成長戦略を確実に実行していくための仕組みが盛り込まれております。 具体的には、当面三年間に確実に実行していくべき内容を盛り込んだ実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣、実施期限を明確化することなどを通じて、担当大臣の責任のもとに施策を確実に実行していくということになっております。その上で、毎年度一…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田中大臣政務官 武村委員のおっしゃるとおりであります。 適正な競争環境を整備し、公正かつ自由な競争を促進していくことは、事業者の創意を発揮させる、また事業活動が盛んになる、ひいては経済の発展、産業競争力の強化につながるといった意味で大変重要なことであります。 本法案におきましては、再編計画の認定に当たりまして、主務大臣が適正な競争の確保を確認するということになっております。仮に、適正な競争が確保されないおそれがある場合は、もちろん公正…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田中大臣政務官 そもそも、企業実証特例制度というものは、事業所管省庁から規制所管省庁への働きかけ、そしてまた内閣官房の調整によって、企業が提案する規制改革を実現していこうというものであります。 当然、事業所管省庁というのは、民間企業の新たな挑戦を支援する立場であります。まず、規制所管省庁に対して、規制緩和の必要性ですとか、緩和に当たっては、規制が求める安全性を確保する措置について十分説明を行うなど積極的な働きかけを行ってまいります。 …
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○田中大臣政務官 お答え申し上げます。 東日本大震災発災時に、千葉製油所のタンクが倒壊しまして、爆発火災事故が発生いたしました。これを踏まえまして、経産省といたしましては、現在、高圧ガス保安法上の球形タンクの耐震基準の見直しを行っているところでございます。そして、本年十一月末をめどに基準を改めるという予定でおります。 また、さらに、首都直下型地震、こうした大規模災害を想定いたしまして、高圧ガス設備の耐震基準について、将来的な見直しも含め…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 経産省としては、平成十三年度からノーアクションレター制度に対する適用の事前確認を受け付けてきております。 そして、ここ三年間、二十二年から二十四年までに合計で十二件の照会、回答を行ったところであります。 主な分野では、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に六件、電気事業法に関するものが三件であります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 再生医療の産業化を進めていくためには、やはり、まず制度的な課題を解決することが絶対に必要なことであります。 今、政府といたしましては、再生医療製品の早期承認を可能とするための薬事法の改正案、そして、細胞の加工業務の外部委託を可能とするための再生医療新法案を提出しているところであります。本臨時国会で何としても成立を目指しているところであります。 産業競争力強化法案におきましては、企業実証特例制度、またグレーゾーン解消制度…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 お答え申し上げます。 この企業実証特例制度でありますけれども、最先端の技術を有し、安全性等を確保する措置を確実に実施しながら、先行して技術開発、製品開発を行おうとする企業に対して、先行的に規制の特例措置を講じることを検討するものであります。また、その取り組み結果を踏まえまして、特例措置の適用範囲を全ての企業に拡大することを検討しようとするものであります。 この制度は、事前に対象分野を限定するという考え方はとっておりませ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 この企業実証特例制度は、申請を受けた事業所管大臣が、まず規制所管大臣の同意を得て、今言ったような新事業活動計画の認定を行うというものであります。この際、両大臣は、申請企業が安全性を確保する措置を確実に実施できるかどうかを慎重に審査するということであります。その上で、共同で規制の特例措置の活用の可否を判断するということになります。 したがいまして、新事業活動計画が実施される中で、万が一、企業の故意または過失によらない何ら…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 このグレーゾーン解消制度、この法案が成立そして施行された後、企業から、実際にこの制度を活用して医薬品のインターネット販売に関する具体的な事業計画に即しまして規制の適用の有無を確認する求めがあった場合には、事業所管省庁であります経産省がその内容、方法、必要性などを精査した上で、規制所管省庁である厚労省と協議、調整を行っていくことになります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○田中大臣政務官 八木委員の御指摘のとおりだと思います。 東京オリンピックは、我が国の最先端技術、また社会課題をどのように解決していくのか、そうした取り組みを発信する上でもまさに絶好の機会になると考えております。 日本再興戦略におきましては、エネルギーを賢く消費する社会を目指すべき社会像の一つに据えております。その一環としまして、燃料電池自動車の世界最速普及を実現していきたい。そのため、東京を含む四大都市圏を中心とした水素ステーションの…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（田中良生君） 不正競争防止法におきましては、商品、役務等にその原産地あるいは品質、内容等について誤認させるような、そういった表示をする行為に対しましては、差止め請求等の民事上の措置を規定するとともに、罰則規定を設けております。不正競争防止法の適用に関しては、最終的には裁判所で個別事例ごとに判断されるものであります。 がしかし、一般論として申し上げれば、ホテルの料理の提供に当たりまして、その原産地、品質、内容等について誤認さ…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（田中良生君） 失礼いたしました。 先ほどの答えと同じなんですけれども、やはりホテルの料理の提供に当たって誤認されるような虚偽の表示をした場合は、不正競争防止法の第二十一条二項五号に該当するものと考えられます。
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（田中良生君） お答え申し上げます。 原子力発電所の稼働が停止しているということによりまして、今、火力燃料費の増大などによりまして、電力会社六社から料金の値上げ、これが申請されたところであります。そして、認可を行ったところであります。 中部電力の方からは、十月二十九日に規制部門について四・九五％の値上げ申請がありました。これは、平成二十三年五月の浜岡原子力発電所の稼働停止に伴いまして、火力発電に代替したことによりましてＬＮＧ…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（田中良生君） 今申し上げた中電の値上げに関しては、為替を含む燃料費の変動、この上げ幅には含まれてはおりません。 以上です。