経済産業委員会 第1号

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　去る十五日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました大久保勉でございます。 　理事及び委員の皆様の御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。是非ともよろしくお願いいたします。 　この際、前経済産業委員長増子輝彦君から発言を求められておりますので、これを許します。増子輝彦君。

○増子輝彦君　ただいま大久保委員長から発言の機会をいただきましたので、一言御挨拶を申し上げ、御礼を申し上げたいと思います。 　これまで委員の方々の多大なる御協力、御支援の下、委員長として、微力でございますが、その役割を果たすことができましたことに心から御礼を申し上げる次第でございます。 　御案内のとおり、東日本大震災、東京電力第一原発のこの災難からいまだ十分なる体制、復興ができておりません。私も福島県民の一人としてこのことに今後とも全力を傾注してまいりたいと思いますし、また、委員各位の更なる御支援を賜りますよう、この場をお借りして心からお願いを申し上げる次第でございます。 　これからは、大久保委員長の下、当委員会にかかわる諸問題について、微力でございますが、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、何とぞ今後ともよろしくお願いを申し上げるところでございます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若松謙維君、高階恵美子君、熊谷大君、安井美沙子君、佐藤ゆかり君、関口昌一君、舞立昇治君、宮沢洋一君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、加藤敏幸君、有村治子君、高野光二郎君、滝波宏文君、宮本周司君、吉川ゆうみ君、渡邉美樹君及び礒崎哲史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　理事の選任及び補欠選任を行います。 　去る八月七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては後日委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に有村治子君を指名いたします。 　また、私の委員長就任に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に加藤敏幸君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、異議ございませんですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。茂木国務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。 　第百八十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組について申し上げます。 　冒頭、相次ぐ台風や竜巻などによる被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。政府一丸となって復旧復興に当たるとともに、経済産業省としても、電力、ガスといったライフラインの確保や被災された中小企業の支援などにしっかり取り組んでまいります。 　安倍政権が発足して十か月が経過する中で、日本経済には明らかに回復の兆しが見え始めています。今年四—六月期の経済成長率は年率三・八％のプラスと堅調な成長となり、本年九月の日銀短観の全産業業況判断指数はプラス二と、約六年ぶりのプラスになりました。まさに日本経済はマイナスからプラスへと転化したと言え、安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していると考えています。 　被災地の復興なくして日本の再生なし、本臨時国会の所信表明演説において、総理はこう明言されました。経済産業省としても、まず取り組むべき課題は、福島、被災地の一日も早い復興です。この景気回復の兆しを復興の加速へとつなげていかなければなりません。 　福島の復興に向けては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に全力で取り組むことが極めて重要であり、東京電力任せにするのではなく、国が前面に立ち、責任を果たしてまいります。具体的には、国として、汚染水問題の解決を立案する、事業者による対策の進捗管理を行う、国の財政措置により事業を行うなど、様々な面について対応してまいります。財政措置としては、陸側遮水壁の構築や高性能な多核種除去設備の整備など、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある事業について、予備費も活用しながら取り組んでおります。さらに、今後の予防的かつ重層的な対策の検討の中で、国として行うべき対策が明らかになれば、しっかりと対応してまいります。 　あわせて、東京電力による適切かつ迅速な賠償についても万全を期してまいります。 　本年八月、東京電力福島第一原発の周辺の全ての市町村で避難指示区域の見直しが終了いたしました。福島にはいまだ避難を余儀なくされている約十四万人の方々がおられますが、今後は、帰還を望む住民の方々が一日も早くふるさとに戻れるよう、地域の実情を十分に考慮し、被災者の方々に寄り添いながら、早期の帰還に向けた取組を本格化させます。そのためにも、中小企業等グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災地における新規産業と雇用創出、事業再建を推進します。 　先日、隗より始めよの精神にのっとり、福島産品を購入して福島を応援する福島産業復興フェアを経済産業省で開催いたしました。同種の物産展では過去最高となる一日の売上げを記録し、福島の産品が持つ潜在力を再確認することができました。福島の産品や観光などに対する消費者の不安を払拭すべく、産業界にも福島産品を積極的に購入するよう働きかけを続け、復興を全力で支援していきます。 　今国会は、成長戦略実行国会であります。 　今後、景気回復の実感が一日も早く地方の隅々にまで行き渡るよう、アベノミクスの第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略を推し進めます。 　日本経済再生のためには、日本経済の三つのゆがみ、すなわち過小投資、過剰規制、過当競争を是正することが重要です。これにより、企業が投資し収益を向上させ、これが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び投資を呼び起こすという好循環を実現させていきます。このためのキードライバーとなる産業競争力強化法案を今国会に提出いたしました。本法案においては、成長戦略の確実な実行を図るため、政府一丸となって計画的取組を進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進など、分野横断的な新たな制度を整備することとしております。 　また、経済の好循環を実現していくという目標を、政府だけでなく、経済界を含め全国レベルで共有していくことが重要です。経済界とは政労使会議などの場を通じて経済の好循環の実現に向けた認識を共有し、賃上げ等に向けた具体的行動を促してまいります。 　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。エネルギー基本計画については、原子力を含むエネルギー源ごとの位置付けについて、年内をめどに議論を取りまとめたいと考えております。原発については、安全性を最優先し、その安全性については、原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準の下で判断していくこととしております。また、高レベル放射性廃棄物の処分は世界共通の重要課題であり、処分地選定に向け、国が責任を持って検討を進めてまいります。 　二度のオイルショックを様々な努力で克服したのと同様、震災後のエネルギー制約を克服し、低廉かつ安定的な電力供給を一層進めていきます。そのための待ったなしの取組として、自由な電力市場を創設する六十年ぶりの抜本的な電力システム改革を推進します。改革の第一弾として、広域系統運用の拡大に関する措置を定めるとともに、二〇二〇年までをめどに段階的に進める改革全体の手順を示した電気事業法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。 　一方、成長戦略を進める上でも、燃料調達費の削減は喫緊の課題であります。現在、国内全ての原発が停止しており、化石燃料の需要増と価格上昇により、一昨年、日本は第二次石油ショック以来三十一年ぶりに貿易赤字を記録し、昨年度は赤字が八・二兆円に拡大しております。このため、シェールガスの生産拡大でガス価格が低下している北米からのＬＮＧ輸入の実現など、エネルギーコストの低減に向け、官民挙げた取組を推進します。私自身も、七月には米国、今月初めにはカナダを訪問し、直接、ＬＮＧ輸出の働きかけを行ってまいりました。 　海外の成長を取り込む国際展開戦略も、成長戦略の実現において重要な柱であります。このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡといった経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張り巡らします。また、ＷＴＯについては、十二月の閣僚会議に向けて貿易円滑化やＩＴＡ拡大交渉などを推進します。 　同時に、成長著しい新興国の市場の獲得に向けては、それぞれの国の置かれた状況を考慮した取組が不可欠です。私自身、七月以降だけでもベトナム、ミャンマー、インド、インドネシア、タンザニア、ケニアなど計十一か国を訪問する中で、日本企業の海外展開支援、インフラシステム輸出、相手国からの資源供給確保を重点分野とし、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓などに取り組んでいるところであります。 　さらに、日本の魅力を世界に発信し、クール・ジャパン戦略を展開していきます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定に伴い、海外からの注目も高まっています。我が国が世界に誇るべき文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変えるため、株式会社海外需要開拓支援機構を十一月中にも立ち上げ、日本企業による旺盛な海外需要の獲得を支援してまいります。 　成長戦略の実行に当たっては、日本経済を支える全国四百二十万の中小企業・小規模事業者が果たす役割が鍵となります。地域経済と地域雇用を担うしなやかな中小企業の存在あってこそ、日本経済全体の足腰が強くなり、我が国経済が輝きを取り戻すことが可能になると考えられます。開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開といった具体的な目標を目指し、創業支援体制の抜本的強化や設備投資支援策等を推進します。 　来年四月の消費税率引上げに当たっては、中小企業の方々が不当な不利益を被ることがないよう、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為の監視、取締りを行うなど、転嫁対策に万全を期してまいります。 　また、民間研究開発投資の対ＧＤＰ比世界一位を目指し、研究開発投資促進税制を拡充するとともに、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速に取り組みます。さらに、我が国の優れた技術で世界を制するべく、戦略的な国際標準の獲得や、審査体制の強化による審査の迅速化、世界最先端の知財システムの構築などの知財戦略の推進にも取り組みます。 　前回、東京でオリンピックが開催された一九六〇年代、アメリカでは月を目指すアポロ計画が進められていました。そのアメリカでロケットの父と呼ばれたゴダード博士は、何十年にもわたってロケット開発を続ける中で、こう語っています。不可能とは言い切れないだろう、昨日の夢は今日の希望であり、そして明日の現実である。 　今こそ、成長戦略を実行に移すときであります。国民の皆様の期待にこたえるべく、成長戦略を実現するため、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　稲田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者の一人として、全力で与えられた職務に当たる決意です。 　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、特に、我が国の景気は緩やかに回復しつつあるものの、中小企業の多くにとって依然として厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、企業の独占禁止法コンプライアンスの整備のための施策の推進、政府規制・公的制度の見直しに向けた検討、調整等による競争環境の整備に努めてまいります。このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。 　また、今後行われる消費税率の引上げに関しましては、今月一日に施行された消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法を広く周知していくことにより転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、転嫁拒否等の行為に対しては同法に基づく迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。 　さらに、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公正さの外観に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。 　変化し続ける経済環境の中にあって、我が国が力強く成長していくためには、公正かつ自由な競争環境を適切に確保し続けることが不可欠です。良きものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って諸課題に全力で取り組んでまいります。 　大久保委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　赤羽経済産業副大臣。

○副大臣（赤羽一嘉君）　おはようございます。引き続き経済産業副大臣を務めさせていただきます公明党衆議院議員の赤羽一嘉でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　私は、福島の第一原子力発電所の安定的な収束と福島の復興を主たる担当とさせていただいておりまして、昨年十二月二十七日に就任以来、毎週二日間、原則的には福島に足を運び、仕事をさせていただいております。 　発災後もう二年七か月余りが経過をした中、先ほど大臣のお話にもございましたが、十四万人の方々がいまだに不自由な避難生活を余儀なくされているという現実がございます。避難指示区域の見直しは全て完了いたしまして、いよいよ本格的なふるさと帰還ということを進めていかなければいけない局面になっております。 　本当に風評被害を排して、また安定的な廃炉というものを信頼を勝ち取って、ふるさと帰還が進むようにしっかりと我々も取り組んでまいりたいと思いますので、どうか参議院経済産業委員会の皆様におかれましても、大久保委員長の御指導の下、各委員の皆様の建設的な御議論を重ねていただきますことを心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 　どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（大久保勉君）　後藤田内閣府副大臣。

○副大臣（後藤田正純君）　この度、公正取引委員会の事務を担当することになりました衆議院の後藤田でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　福岡大臣政務官とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう精進してまいりたいと思います。 　大久保委員長を始め理事、委員の皆様方には一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　田中経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（田中良生君）　皆様おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました田中良生でございます。 　私自身、国政に出る前は自ら起業した中小企業経営者の一人でありました。そうした経験を踏まえて、茂木大臣また両副大臣をサポートして、日本経済の成長、デフレ脱却、産業振興策に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　大久保委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　磯崎経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　皆さんおはようございます。今御紹介を賜りました、今回、経済産業大臣政務官を拝命をいたしました参議院議員の磯崎仁彦でございます。 　私は、国会議員になりまして最初に配属されましたのがこの経済産業委員会でございますので、一年ぶりにこの委員会に戻れて、非常にうれしいとともに責任感を感じているところでございます。 　冒頭、茂木大臣の方からお話ありましたとおり、非常にたくさんの課題を抱えているところでございます。 　ただ、やはり成長戦略を担っていくのが経済産業省ということでございますので、是非とも大久保委員長を始め理事、委員の先生方の御意見を賜りながら前に向かって進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　福岡内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（福岡資麿君）　この度、公正取引委員会の事務を担当することになりました福岡資麿と申します。 　後藤田副大臣とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を遂行してまいりたいと思います。 　大久保委員長を始め理事、委員の各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願いを申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十四分散会