田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 内閣委員会16 件・16%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 地熱発電に関してでありますが、地熱発電は安定的に発電が可能なベースロード電源の一つであります。また、我が国の地熱資源量は世界第三位。やはり積極的に導入すべき電源であると考えております。 しかしながら、この地熱発電でありますが、一九九九年に建設されました東京都の八丈島地熱発電所が最後であります。全国で十七カ所、合計出力が五十二万キロワットの発電所が今稼働しているという状況にあります。 このような中でありますが、固定価格買…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 税制改正によります新車の販売台数、この影響試算ということでございますが、推計上使用する、例えば変数の範囲ですとか推計方法の選択に加えまして、人々の嗜好の変化、あるいは人気の新型車の発売効果等の統計データが存在しない、こういう要因の処理方法等がありまして、仮定の置き方によってかなり差異が生じるものであります。 また、今後、実際の新車販売台数でありますけれども、景気や各メーカーの新型モデル発売状況等、さ…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 我が国の素形材産業は、鋳造ですとか、または金属熱処理といった特定の工程に特化した中小企業が多い。そして、取引先を開拓していくには、一社単独では、顧客の需要に対応した商品とかサービスの提案を行う、これは困難が伴うということであります。これはもう委員御指摘のとおりであります。そのために、やはりこれらの中小企業が連携して企画、提案力を向上させていくということが重要であることは言うまでもありません。 例えば、福島県の白河市等に…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 委員のおっしゃる、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章においては、中小企業が社会の主役と位置づけられております。中小企業政策の基本理念あるいは行動指針、こうしたものが定められております。憲章に規定されていますように、中小企業、小規模事業者というのは、やはり地域の経済、雇用を支えるために極めて重要な存在であるということはもう言うまでもありません。 中小企業憲章の趣旨を踏まえまして、枝野前大臣のもとで立ち上げられま…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 我が国のバイク産業でありますけれども、今、欧米ですとかアジアを中心に、世界各地の市場で高い競争力を有しております。世界全体のシェアの約四割を占めるということであります。一方、国内においては、八〇年代の最盛期で三百万台の販売台数でありましたところ、二〇一三年現在では四十六万台まで縮小しているというのが現実であります。 我が国のバイク産業の競争力の維持強化に当たっては、やはり、一定規模の国内販売市場を基礎として、国内におい…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 山田委員が御指摘するとおりであります。 健康・医療分野というのは、日本再興戦略にも位置づけられている重要な分野であります。経産省といたしましても、関係省庁と連携をとりながら、日本のすぐれたサービス、ものづくり技術、こうしたものを生かして、やはり成長産業として支援していきたいと考えているところでございます。 まず、ヘルスケアサービスであります。健康寿命延伸産業として何としても育成していきたい。高齢化が進む日本におきまして…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 現在、独立行政法人日本医療研究開発機構の創設のための法案、これを今国会に提出しているところであります。この機構におきまして、革新的医療技術の実用化を加速するために、一元的に研究管理を行っていこうというものであります。 これによりまして、基礎研究を担う文科省、また臨床研究を担う厚労省、そして実用化を担って産業化を進める経産省、この取り組みが一体となって、切れ目のない支援が行われることになります。 そして、企業にとっては、…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 我が国には、高度なものづくり技術を有する中小企業は多数存在しております。そうした中小企業の技術を生かして医療機器の開発、実用化を進めていくためには、やはり医療現場での医療ニーズとのマッチングが不可欠であります。これはもう山田委員が御指摘するそのとおりであります。 経産省としましては、平成二十三年度から、中小企業と医療機関のマッチングを進めるために、多くの企業と医療機関の関係者を一堂に集めたシンポジウム、これを年一回、東…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 井上委員にお答えいたします。 水素を今後の有力なエネルギー源の一つとして位置づけております理由といたしましては、水素は、まず多様なエネルギー源から製造が可能である、そしてエネルギー供給の多様化に資するということであります。二つ目は、利用段階においてＣＯ2を排出しないため、環境負荷の低減にもつながる、このようなことが挙げられます。 昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても、二〇三〇年までに、家庭用燃料電池、…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 佐々木委員の御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者と大企業との取引価格の適正化、これはもちろん重要な課題であります。 そんな中で、下請代金の減額ですとか買いたたきなど違反行為を行っていると見られる事業者に対しましては、今、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして立入検査をしているところであります。そして、価格の転嫁状況を調査の上、改善を指導するなど、厳正に取り締まりを行っていくものであります。
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 大串委員は御専門でありますから、メタンハイドレートに関してはよく御存じだと思いますが、このメタンハイドレートというものは、メタンガスと水が低温高圧の状態で結晶化した物質であります。海底面下数百メートルの地層中に砂とまじり合って存在する砂層型と、海底の表面に一部が露出し塊の状況で存在する表層型、大きく二分類されるというものであります。 まず、砂層型のメタンハイドレートの資源量については、静岡県から和歌山県の沖合だけでも、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中大臣政務官 大見委員の質問にお答えいたします。 まず、次世代自動車は、先進国を中心に今開発競争が激化しております。その普及に向けた取り組みも今加速しているところでございます。引き続き、我が国が次世代自動車技術におきまして世界をリードしていく、こういうことを目指しまして、経済産業省といたしましては、来年度政府予算案に総額百億円超を計上いたしました。次世代自動車のコア技術である電池あるいはモーターや燃料電池等の高度化に向けた研究開発を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中大臣政務官 自動運転技術の発展に向けた取り組みということでございます。 自動運転の実現に関しましては、交通事故の削減あるいは渋滞の緩和、ドライバーの負荷軽減などにつながるものと期待されているところでございます。昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、関係省庁が連携して研究開発等の環境整備に取り組むこととされているものでございます。 経済産業省としましては、例えば、運転経験の少ないドライバーでも、子供の飛び出しなどの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中大臣政務官 我が国の製造業にとって、グローバル市場の拡大に伴う海外需要の取り込み、これはやはり必須なものとなっております。海外での現地生産の拡大が不可避である、その一方において、裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーン、これは我が国製造業の強みでもあります。雇用確保につながる国内での生産活動の活性化は、引き続き重要なものと考えております。このような中、過度の円高の是正に伴いまして、一部の企業におきましては、新規工場の設立あるいは…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、大前提といたしまして、原発の安全確保であります。これは、当該発電所が立地するその国が行うということが国際的にも確立した考え方であります。 一方におきまして、原発関連資機材の輸出に対しまして公的信用を供与する場合には、ＯＥＣＤの定めた公的信用に関するガイドラインに基づきまして、輸出信用を供与する判断の一環として、輸出先国の安全確保等への配慮が必要であると考えるものであります。その上で、我が国の公…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○田中大臣政務官 この件でありますけれども、やはり経済産業省が中心となって確認するということになります。その内容に関しては、今現在検討中であるということであります。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○田中大臣政務官 今現在、申し上げたように、これは経済産業省が中心となって確認するという意思であります。ただ、内規、内容に関して現在は検討を進めているということであります。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○田中大臣政務官 今現在でありますけれども、過去は、原子力規制委員会ができる前は経産省の保安院の方で進めていたということであります。ところが、規制委員会が発足した後は、そちらの方では、規制する方と推進する方と、やはりこれが一緒になることはできないということであります。 よって、この件に関しては、経済産業省が所管としてそうしたものに関して確認するということであります。それに関して、省の中で、今、どのように内規を進めていくかということに関し…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○田中大臣政務官 この期限でありますけれども、これはもう、とにかく一日も早く決定できるように鋭意検討を進めていきたいと思っております。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 事業名は、平成二十五年度原子力海外建設人材育成委託事業であります。その委託金額、これは十一億二千万、委託先企業名は日本原子力発電株式会社であります。